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昨日のオンライン講座でふれたデヴィット・グレーバーのインタビュー。コロナ禍の中で「わたしたちは、わたしたちをほんとうにケアしているのはどんな人びとなのかに気づいた。ヒトとしてのわたしたちは壊れやすい生物学的存在にすぎず、互いをケアしなければ死んでしまうということに気づいたのです」 twitter.com/brutjapan/stat…
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サイバーセキュリティのような基本的な対策も日本ではまだまだ弱いと言われています。スーパーシティに邁進する前に、行政機関を含め、こうした部分の強化が先ではないでしょうか。 twitter.com/nikkei/status/…
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「10万円給付金」支払われたのは3％弱、政府「スーパーシティ構想」の愚 (2020年6月18日) - エキサイトニュース excite.co.jp/news/article/A… @ExciteJapanより
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世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム afpbb.com/articles/-/326… @afpbbcomから
この調査が出るとダボス会議だと思い出す。最富裕層1％がわずか0.5％の追加財産税を10年支払えば、介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。
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明日、議員会館前の行動は朝10時から計画されています。ぜひご参加を。午後は参考人質疑もあり、夕方も何らか行動を続ける可能性があります。このアカウント↓で流れますのでぜひフォローしてください。 twitter.com/NoThanksTPP/st…
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三宅雪子さん。議員だった頃のTPP反対運動からずっと親しくしていました。メディアがなかなか扱わない貿易問題に広く関心を持ってくれて、三宅さんと山口一臣さんのニコ生、最近は突撃インタビューのperiscopeで何度も何度も一緒に話しました。政治のこと、人生のこと、いろんな話をしました。 twitter.com/uchidashoko/st…
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米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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一方、竹中氏の言うような遠隔診療やライドシェア、そしてAIを用いた「丸ごと未来都市」のプランの一つは、今国会でもうすぐ審議されるスーパーシティ構想（国家戦略特区改正案）として政策化されています。これについてはメディアの報道もまだ足りず懸念しています。記事を参照ください。
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【スーパーシティ構想＠参議院①】昨日の本会議で衆議院でも深まらなかった論点を福島・田村議員が改めて提起。まず押さえておかなければならないのは、田村智子議員から「コロナ禍の中で本法案を急ぐ必要性はない」と指摘。（続く）
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都内ではまだまだ多くの自治体が五輪の「学校連携観戦」を中止していない。特に都心部～東側は会場に近いから何とかなるだろうと観戦強行する予定の自治体が多いと見られるが、近くても遠くてもこの暑さでは過酷なことは変わりがない。 twitter.com/njwa_tokyo/sta…
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7/5に宮城県議会で水道コンセッション関連議案が可決。結果は残念ですが委員会では自民党議員からも（運営権を買取る企業10社に仏ヴェオリア関連企業を含むことに対し）「外資系企業が入っても大丈夫か」などの懸念が出され、賛否が同数に（委員長判断で可決）。本会議でも自民党議員2名が「棄権」。
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もう一つは日米貿易協定の結果が公表されたのが10月8日で、その後政府が正式な試算を出したのは10月末頃。そのような中で審議は進み、貿易協定としては最速で批准されてしまいました。自治体は政府試算を受け独自試算を出そうにも時間がまったく足りませんでした。これは政府に大きな責任があります。
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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に agrinews.co.jp/p49791.html
協定発効日の1月1日から「1年目」となり関税は38.5％から26.6％に。4月1日からは「2年目」の扱いでさらに25･8％まで下がる（最終的には９％まで）。国産は駆逐され、米国、豪州、カナダ産等が市場を奪い合う。
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非対称な国家間のメガ協定 ―ＲＣＥＰ協定締結の持つ意味
uchidashoko.blogspot.com/2021/04/blog-p…
先週金曜日からRCEPの国会審議が始まりましたが、なんと来週には衆院外務委員会での採決の可能性も。あまりの拙速審議です。昨年11月の合意後に書いた文章をブログにアップしました。協定の内容も追って発信します。
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現在、米国内はUSMCAの批准で政党・政府も巻き込み最後の修正に大騒ぎの状態。そんな中、日米貿易協定は議会批准も必要なく議員もほとんど騒いでいない。米国にデメリットなどないからだ。トランプ大統領が暇をみてサラリとサインをして終わりとなる可能性が大。つくづく非対称な、片務的な協定だ。
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特にすでにスーパーシティ構想に関心を示し、昨年の内閣府「アイデア募集」に提案した約50の自治体は正式に応募する可能性が高いので要チェックです。議会の議事録などをよく読めば、これまで自治体政府がスーパーシティに前向きに取り組んできたことが質疑の中で確認できるところもあります。
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日米貿易協定が発効、米大統領選イヤーで第２弾交渉は年内進展なしか bloomberg.co.jp/news/articles/…
確かに2020年中は米国にとっての日米貿易の優先順位は高くなく、少なくとも大統領選までに大きく動く可能性は低い。しかし米国にとって日本との協議は「好きな時に持ち込める」カードとなっている（続く）
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６月19日に始まった、新型コロナウイルス感染者に濃厚接触した場合に本人通知する接触通知アプリ「COCOA」。日経新聞によれば、29日現在のダウンロード数は472万件と人口の3.7%。6割が導入しないと効果が乏しいとされ、まったく意味がない状態。ダウンロード数があまりに少なく、無駄な策に。。
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バーニー・サンダース議員
「インフラとは、両親が働きに出ている間、労働者の家庭が賄える金額で、その子どもたちが高い質のケアを享受できるということを意味する」 twitter.com/BernieSanders/…
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日英貿易協定のブルーチーズ ＥＰＡ枠内で低関税に agrinews.co.jp/p51733.html
日英貿易協定の大筋合意が近い。これは英国EU離脱による協定の結び直しだが、英国は昨年からパブリックコメントや政府の「交渉の目的」など最低限の説明と意見聴取を国民にしてきた。一方、日本は何もしていない。
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水道みやぎ方式、「メタウォーター」グループに kahoku.news/articles/20210…
宮城の水道コンセッション契約企業が、ヴェオリア・ジェネッツやオリックス、東急建設、橋本店など１０社で構成されるコンソーシアムに決定。この組み合わせは浜松市の下水道のものと同じ。スエズと前田建設は敗退。
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国や自治体の責任はもちろん重いけれども、同時に、住民の側も今まで以上に自分が暮らす地域や自治体について知り、今後のあり方を考え、草の根レベルの運動を日常的に広げていかなければ、あっという間に「実験場」にされてしまいますよね。どういう町にしたいかを決めるのは私たちなのです。
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日米貿易協定に関し、2019年12月に米国議会調査局（Congressional Research Service, CRS）が公表した報告書『日米貿易協定の“第１ステージ”』を翻訳しました。ここでは米国側の協定の評価と課題がまとめられています。
parc-jp.org/teigen/2019/US…
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直近の赤旗記事。重要なのは、国に適用される「行政機関個人情報保護法」では「特別な事由がある場合」、国から事業者への個人情報の提供を認めているという点。スーパーシティでの提供が特別な事由にあたるかは「個別の判断」と政府は答弁。しかも提供する場合は本人同意や通知も不要です。
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基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は１３兆円 政府案あす閣議決定 agrinews.co.jp/p49402.html
政府は農産物輸出を大々的に掲げるが、実際には伸び悩みの傾向がある上、実はあまり知られていないが東日本大震災以降、22カ国・地域で今も日本産の農産物の輸入規制が続いている（画像は3月時点）。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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