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東京新聞:日米貿易協定案 審議１４時間 衆院委で可決、拙速懸念:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/econom…
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このアイデア募集については、各自治体が出した具体案は公開されていませんが、自治体によっては「こういうスーパーシティをつくりたい」と、市のHPなどに掲載している場合もあります。議会で質疑されているケースもありますので、ぜひ市に問い合わせたり、議員に聞いてみるなどしてください。 twitter.com/utamaro47/stat…
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ご参考までに、2011年のTPP参加前には全国の地方議会で「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」の声が圧倒的に強く、意見書も次々上がりました。その後約8年でこうした声が弱くなった（弱くさせられたというか）。今後の課題だと思います。（画像は2011年10月、衆議院予算委員会で笠井亮議員が提出）
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家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援 nikkei.com/article/DGXMZO…
各国は支払い猶予に向けたすばやい法制化の動き。米国は3月に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定。英国もコロナ関連法で、6月30日まで家賃未払いを理由とした退去要請を禁止。
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このように現在進行形で他国が進めている協定テキストは、例えば日米貿易協定の今後を考える上でも重要な参照となる。協定文はある協定からある協定へと基本コピペされており、その都度重点部分がアップデートされるもの。英米FTAを見れば米国の意図や力点がある程度見えてくる。
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【スーパーシティ構想＠参議院③】そもそもスーパーシティ構想は2019年にも法案提出が試みられた。その際には、スーパーシティに指定された自治体が、緩和したい規制について条例で特例を定めればよいとの案だった。これが竹中平蔵氏が同構想を「ミニ独立政府」と語った所以だ。
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撤退したGoogle関連企業のサイドウォーク・ラボ社とトロント市は、実は予想以上に住民と対話を重ねてきた。そのことを通じて、個人情報の扱いの曖昧さや企業の利益が優先であることなど次々と問題点があぶりだされ、住民運動は加速していった。
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カリフォルニアが学校給食を無料に。アメリカの州で初「学ぶために欠かせない」 huffingtonpost.jp/entry/californ…
日本では食材の有機化や地場産化の動きも高まってきて素晴らしいが、まずは無償化、そして自校式給食を基本にしたいところ。
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明日4月22日（木）の参議院・外交防衛委員会で行われるRCEP協定の審議にて、参考人として出席することになりました。13:00～です。衆院は8時間の拙速審議で通ってしまいました。RCEP協定の持つ意味と問題点を多くの議員に伝えられるよう努めたいと思います。
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働いても金持ちになれないのはなぜ？格差拡大の秘密暴く『21世紀の資本』公開決定 cinematoday.jp/news/N0113338 @cinematodayから
ピケティのあの大著が映画化され日本でも公開されるようです。
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ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大 agrinews.co.jp/p50419.html
4月1日は日本の農業にとってさらなる苦境の始まりとなる。TPPと日EU経済連携協定、そして日米貿易協定が明日から新年度に入り、関税率がさらに引き下げられるのだ。
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内閣府は6月10日、スーパーシティ法案可決後の対応として、内閣府政省令とスケジュールの案を公表。国会で曖昧な審議しかされなかった住民合意やデータ管理についてどうなるのか、まだ全容は見えないものの改めてチェックする必要があります。
kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…
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輸出１兆円困難 果実、植木落ち込む 農林水産物
agrinews.co.jp/p49307.html
輸出拡大の旗を振るよりも、食料安全保障・食料主権を実現するための農家支援策をしっかりやることが正しい方向性と思いますがね。韓国では小麦を輸入でなく自給するための支援法「小麦産業育成法」等がつい最近法制化。
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日米協定 来週の採決見送り 衆院外務委 審議持ち越し agrinews.co.jp/p49140.html
こちらも国会審議日程。そもそも日本が早期発効する必然性はまったくなく（交渉自体ももちろん必要なし）、すべて米国側の「1月1日発効」という希望に沿っているだけ。委員会、本会議とも強硬採決が続く危険性が。
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1月29日、英国の鉄道ノーザン・レールの国有化が決定。同鉄道はマンチェスター等の北部主要都市を結ぶが、慢性的な遅延やキャンセルが相次ぎ国民の不満やストライキも頻発。運営はドイツ鉄道系アリバ社だったが、経営難も重なりついに英国政府は同社から経営権を剥奪し、3月1日から国有化すると発表。
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EU、農家に51兆円支援: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
これまで様々な議論があり、農家やNGOからも批判・提言されてきたEUの共通農業政策。今回の決定も不備があるものの、EU予算全体の実に3分の１が農業に充てられる。
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【衝撃 コロナショック】
ショック・ドクトリンは許されない 鈴木宜弘
jacom.or.jp/nousei/tokusyu…
食料の輸出規制が価格高騰、食料危機を起こすと懸念され、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出ています。これを鈴木先生は「災害資本主義」と批判しています。
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ＲＣＥＰが合意 アジア広域で貿易自由化―中韓と初のＦＴＡ jiji.com/jc/article?k=2… 特にASEAN諸国の農民や労働者、参加国の市民社会組織からの懸念にも関わらずの合意。2013年以降、交渉の現場に通いましたが、メディアの報道は本当に一面的だと思います。いずれにせよコロナ禍の中での無理な合意。
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水道３事業運営権売却 情報公開求める声 宮城県議会(tbc東北放送)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/5a9e7…
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宮城県の水道コンセッション「みやぎ方式」も今まさに議会で審議中。こちらも大変懸念しております。 twitter.com/norinotes/stat…
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まだ法案提出すらしていない2019年秋、内閣府は全国の自治体にスーパーシティの「アイデア」を募集してきました。見切り発車です。写真に提出した54自治体（一部企業もあり）がリスト化されています。自治体名の部分の文字が薄くほとんど読めないことに作為を感じます。出典：kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…
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WTOで係争中の紛争10件「放置」へ…米の反対で上級委に欠員 news.livedoor.com/article/detail…
来週に上級委２名の任期が切れれば、事実上の機能停止。一部の国々ではこの期に関税を引き上げたり規制を強化するなどの動きも出るだろう。
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いよいよ9月12日（月）から杉並区議会がスタート。12日は #岸本聡子 区長所信表明。特に重要なのは13日、14日の各会派からの代表質問。岸本区長の政治哲学や政策が十分語られることを期待します。私もフル稼働でサポートします。皆さんぜひ議会傍聴・ネット視聴&発信をを！
#杉並区議会を傍聴しよう
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本日の東京新聞にスーパーシティについての記事。私のコメントも掲載いてだきました。今後も引き続き注視していきます。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center