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特に①米国の自動車関税撤廃に関して、協定文・付属書では具体的な約束はなされていないにも関わらず日本政府が「確約している」と主張する点、②伴ってWTO違反である可能性を根拠なく政府が否定している点（GATT24条で定められる「中間協定」でもないと主張）についての答弁はひどいものです。
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野党議員の質問に対し、政府参考人は「計画中、個人の検診データを使うような場合は、個々人の合意が必要」「教育のような選択肢のない公共サービスの場合は議会での議決の場合もある」「都市計画法上の計画用途の変更等にあたる際は従来の公告縦覧等」と、基本は区域会議の判断としている。
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沖縄・恩納村、戦略特区応募へ AI活用「スーパーシティ」 OIST連携 ryukyushimpo.jp/news/entry-113…
恩納村は応募方針を決め、この後議会に説明するという流れだが、本来は応募の是非から議会で諮る必要がある。「恩納村は沖縄科学技術大学院大学（OIST）からの打診で申請を決めた」というのも気になる。
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スーパーシティ法案が審議入り 与党、答弁不安も成立目指す―国会 jiji.com/jc/article?k=2…
記事に、「北村氏は就任以来、不安定な国会答弁を繰り返しており、自民党幹部は「答弁が注目されないうちにさっさと通したい」と語る」とあるが、法案内容を答弁できない大臣など不要。あまりに低レベル。
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「計画ありき」で進む宮城県の水道「民営化」 水は誰のもの？ | 週刊金曜日オンライン kinyobi.co.jp/kinyobinews/20…
先週発売の『週刊金曜日』に、宮城県での水道コンセッションに関して、短く記事を書かせていただきました。オンラインで公開されています。
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新型肺炎の混乱 野菜にも 中国産輸入が停滞 移動制限で収穫できず 国産切り替えも agrinews.co.jp/p50006.html
新型肺炎は、日本の脆弱な食料安全保障の構造もあぶりだす。タマネギやニンジン、ネギ、キャベツ等の８割以上が中国産だが、中国での生産・流通が制限されているため輸入も激減。
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宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて：
nikkei.com/article/DGXMZO…
県議会でコンセッション方式を導入する件が可決。みやぎ方式は県の事業で、いわゆる「水の卸売り」であり、また上工下水事業が一体なので大規模で契約も複雑になる。それだけに十分な説明や熟議が必要だった。
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先の杉並区長選では、投票率が前回より5.5ポイント上昇し、#岸本さとこ さんが187票の僅差で勝利しました。奇跡的な勝利の一因は投票率アップでした。
選挙を担った立場として、改めて。
あなたの、私の一票はこれほどの力を持っています。
投票に行きましょう。
未来を変える力を行使しましょう。
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日本でもこうしたことが起こり得るだろうか？スーパーシティ法案が可決されれば、後は政府主導で「実験場」となる自治体が選定され、住民も知らないままに話が進んでしまうのではないか。一部の住民が問題に気付き自治体に説明の場を求めたとしても、トロント市の事例のような展開になるだろうか。
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食事支援を再延長 貧困家庭の子ども救済へ米国農務省 agrinews.co.jp/p53779.html
コロナ禍の米国では昨年から政府が農産物を買い上げ、貧困家庭に配布する「食料箱」や、貧困家庭の子どもに無料の食事を提供する事業を行ってきた。農産物の買い上げは農家支援にもなる。日本でもぜひやるべき。
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自動車関税撤廃について、全米自動車労組のジョシュ・ナサー氏は「今回、自動車と部品の関税撤廃を除外したのは好判断だった」、CSISのマシュー・グッドマン氏は「ワシントンは自動車と部品の関税撤廃に合意していない」等と発言。日本政府の説明と真逆です。米国議会での正式な発言です。
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このかん連投しましたが、食の生産から流通、消費、廃棄まで、日本の食のシステムは相当歪んでいますよね。快適さや便利さを求めた結果が、無理・矛盾の極みに達しているというか。国内の農林水産業を持続不可能にする一方、輸入が奨励され、そして大量の食品廃棄をしている。おかしいですよ。
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「総理がそれぞれ、総理というか国家戦略特区担当大臣としての立場から要請するに当たり、基本的な関係者の意向の状況を確認をしないと、それは自信を持って集中的に規制改革の手続をお願いすることができないということから、意向の確認をするように規定をされている」
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農水省、ゲノム編集食品を有機農産物と認めない方針－オルタナ alterna.co.jp/29069 @alterna_japanさんから
消費者団体、生産団体から懸念の声が高かったこの件、とりあえず有機JASにはゲノム編集による原材料は使えないことに。消費者団体等は歓迎のコメント。
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「住民合意を具体的に書かないとトラブルになる」との質問への政府参考人の答弁：
「法令上、申請前に規定されております、これは法令用語上の表現でございますが、住民等関係者の意向の確認を証する書面ということでございまして、そういう意味では厳密に合意ということではございません」（続く）
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日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ - 大日向 寛文｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト webronza.asahi.com/business/artic…
政府の試算は米国の自動車関税撤廃を前提にしており、現実とはかけ離れているため、独自で試算したというレポート。大変興味深い。
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米国産トウモロコシ購入で初申請|下野新聞 SOON shimotsuke.co.jp/articles/-/258… @shimotsuke_npから
この件、不明な点が当初からたくさんあります。安倍首相が「トウモロコシを買う」と約束した９月以降、企業からの申請はゼロで、今月になって数件申請。しかもどの程度の量なのかは明らかにされないと。
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現在、物価高騰の影響もあり、学校給食費を値上げする自治体もあれば減額や無償化を決断する自治体も。このように自治体によって差があることは決してよいことではない。なぜなら給食は教育の営みの一つであり、それが無償であることは憲法で保障された普遍的な権利だからだ。
jcp-tokyo.net/2022/1006/71531
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スーパーシティ構想の問題は、政府が2014年から進めてきた国家戦略特区及び地方創生(ローカルアベノミクス)への評価も含んで議論すべきです。国家戦略特区全体は決して国全体の成長にはつながらず、自治体へのトップダウンの「地方創生」もうまくいかず、東京一極集中は是正どころか悪化しています。
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NHKだけではありませんが、マスメディアが今回の住民投票を「大阪都構想の是非」と伝え続けたために、多くの住民が、大阪市が廃止されることを知らないまま、あるいは「なんか景気がよくてええなー」と、なんとなくのフワっとした空気に呑まれてしまったことを、メディアは自覚し反省してほしいです。
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日米貿易協定で最大11億円減少 岡山県の農林水産物生産: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
岡山県でも県独自の影響試算を公表。
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農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス agrinews.co.jp/p52529.html
農業者、特に小規模な家族農家の減少が止まらない。2005年に200万人を切った後、今回は最大の減少率で136万人。
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米国の国会議員・専門家も次々と問題提起。日米貿易協定をこのまま批准していいのか | ハーバー・ビジネス・オンライン(内田聖子) hbol.jp/206718 @hboljpから
本日掲載されました。参院での審議に向けた問題提起としてぜひお読みください。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center