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米国が特許の一時免除賛成に回ったことでWTOでの構図は大きく変わる。
賛成は、インド・南ア+100カ国以上+米国 🇺🇸 に。
反対は、日本含む少数の国 🇦🇺🇧🇷🇨🇦🇯🇵🇨🇭🇳🇴🇬🇧🇪🇺 に。この国々の態度が世界の人々の公正な医療アクセスを左右します。
私たちは日本政府に提案に賛成するようさらに働きかけます。
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There is such a thing as society, says Boris Johnson from bunker theguardian.com/politics/2020/…
ボリス・ジョンソン首相が自己隔離中に発したメッセージ。「コロナ危機によって気づかされたこと。それは、社会というものが確かにあるということだ」。サッチャー以降の英国社会への批判と反省だ。
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スーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）の審議を見続けての雑感ですが、何とも言えない違和感が残ります。それは、使いようによっては個人のプライバシーや住民自治などに悪影響を及ぼしかねないプロジェクトにも関わらず、政府当局にそれへの懸念があまりにないということです。（続く）
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「大阪市廃止」に対し、市民は反対を突きつけた。大阪市民の皆さんの選択に賛同し、敬意を表します。しかしこの記事の通り、コロナ禍の中でこの投票に費やされた多額の税金と職員の労苦を思うと、そもそも何をやってるんだと改めて思わざるを得ません。 twitter.com/fusyokuro/stat…
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システムのトラブルで受け付けを中止している雇用調整助成金のオンライン申請は、復旧の見通しが立っていません。加藤厚生労働大… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
これは22日の時点の報道だがもう復旧したのだろうか？スーパーシティよりまずこうした基礎インフラ整備が先ですよ。
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グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退 jp.techcrunch.com/2020/05/09/202…
カナダからビッグニュース。現在、日本で審議中のスーバーシティ構想(国家戦略特区法改正案)。政府が常にその「お手本」にしてきたトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定！計画は頓挫。
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【スーパーシティ構想＠参議院④】明日は検察庁法の採決があるやも知れず、それだけでも大変な事態だが、スーパーシティ構想の審議も行われる。先ほど述べた前提的な話の上に、個人情報の取り扱いや住民合意など個別の問題点が多数ある。
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韓国では、休校に伴い浮いた給食予算を使い、全国の小·中·高生561万人の各家庭に月2回、野菜と果物など有機農産物として無償供給する計画だという。これもいいですね。日本でもできないだろうか。農家も助けられる。 https://t.co/qdLlaw8L1W
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スーパーシティに関心を示す自治体の文書や議会審議を見ていると、現行法制の下でいくらでもできる「IT化」と、規制緩和して新技術を実装・実験する「スマートシティ化」をごちゃ混ぜにしたまま突き進んでいる印象があります。コロナ禍で多くの人が「新しい方式」を拠り所として希求しているからか。
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前橋市、スーパーシティ申請を発表 30日に住民集会 nikkei.com/article/DGXMZO…
すでにスーパーシティ申請の意向を表明している前橋市で、9月30日に住民へのオンラインでの説明会を行うそうです。自治体の形式的な説明会にならないよう、議会も含め住民側からの厳しいチェックが必要だと思います。
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質問やご意見に動画で答えるだけでなく、ぜひ候補者同士のTV討論の場にも出てください。フェアな政策論戦は都民の関心を喚起することにもつながり、投票率もアップします。何よりも、都政の課題が明確になります。
#都知事選TV討論会を開いてください twitter.com/ecoyuri/status…
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新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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水道料金 将来大幅に値上がり?! www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
岩手県の自治体を事例に、人口減やインフラ老朽化など問題先送りの結果、厳しい経営状態になっている様子を詳しく取材した記事。隣同士の自治体でも、早期に問題発見し、経営を見直してダウンサイジングしたかどうかが運命の分かれ目。
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結局、やってる感の新指標？指標といっても数値基準もなく科学的根拠は乏しい。曖昧さが残ります。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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本日の参考人質疑に向けたくさんの方に激励、応援いただきましてありがとうございました。本日、配布した資料は後ほどすべてブログにアップします。
政府与党は、12月3日(火）に引き続き日米貿易協定の審議を行い、その後採択に持ち込みたい意向のようです（採択日は決まっていません）。
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米国と英国の貿易協定の交渉は、新型コロナウイルスの影響により、無期限に延期。当然のことでしょう。英国では約20の市民団体が延期を要請してきました。私たちも日本政府に貿易協定交渉の延期を求める必要があります。それに向けて準備を進めています。 twitter.com/bilaterals_org…
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農地減少 政府想定上回る 荒廃、転用２倍ペース 対策見直し必須 agrinews.co.jp/p49488.html
これも食を支える基盤がさらに弱体化している話題。農地の減少が止まらないのだ。都市の消費者は「食の安心・安全」だけに目が向きがちで、農業の現場の実態をあまり知ろうとしない。それではダメですよね。
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日英ＥＰＡ、来月末以降交渉 安倍首相表明、２１年発効目指す： jiji.com/jc/article?k=2… 安倍首相が日英EPAの交渉入りについて踏み込んだ発言。来年早々にも交渉開始し、なんと2021年初めに発効させたい、と。つまりわずか１年で交渉から批准まで終えるという恐るべき拙速スケジュール。
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本日、参議院の外交防衛委員会でRCEP批准案が採決されたとのこと。先週木曜日の参考人質疑からすぐの審議が本日。衆院とほぼ同じくわずか７、８時間。明日の本会議で可決すれば正式な批准となる。今日の審議はまだ見ていないが、これだけの短時間で貿易のあり方を大きく問うような議論は難しいだろう。
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例えば以下のような内容が盛り込まれるべきです。
●個人情報の定義を広げ、オンライン識別子、位置情報などを加える（＝日本の定義は狭い）
●企業等が個人情報を取得する際、本人同意原則を明確にする。
●「自己情報コントロール権」を軸に据え、本人からの開示、訂正等、削除等の権限を強化する。
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データのローカライゼーションについては以下を参考に。
soumu.go.jp/johotsusintoke…
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RCEP協定の国会審議。わずか10時間足らずの審議で本日、衆院の外交委員会で採決された。あまりの拙速審議。しかも国民民主党から付帯決議の提起があったとされるが、決議の中身は理事会で決めるとしたまま採択されたようだ。
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また改正法案には「個人関連情報」「仮名加工情報」という新しい規定が設けられています。しかし個人情報の取得時の本人同意原則が確立されておらず、企業の利活用が優先される中でのこれらの導入は個人情報保護をさらに危うくします。削除（あるいは前述の内容が盛り込まれるまで凍結）すべきです。
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そうなのかもしれませんね。あるいはそうでないのかもしれません。そうした中、ではあなた・私は何をするのですか？という問題だと私は考えています。人間の時間は有限で、すぐには変えることはできないのですが、それでも動き続けたいですね。 twitter.com/oscar_morton/s…
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牛肉商品券というアイデアの背景を少し深めてみます。多くの方が指摘している「利権」つまり自民党農水族の意向は確かにあります。しかしそれだけでなく、政府の農政全体の意向の反映でもあります。昨日答申された「食料・農業・農村基本計画案」を見るとわかります。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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