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休校要請 専門家「評価難しい」 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
記事で衝撃なのは、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の岡部信彦所長が「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」の部分。
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私も「遅い」（遅すぎ）と思います。しかし仰るように批准後に何も流れないよりマシ、と思うしかないですね。審議前・審議中もメディアへ働きかけていますが扱われずに無力さも感じます。でも私のように365日貿易問題を扱う者からすれば終わりも始まりもなく、常に発信し続けなければと思っています。 twitter.com/kayokomacky/st…
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水道運営権売却 自民会派から懸念の声
news.yahoo.co.jp/articles/b6c7e…
契約をする主体にヴェオリア社が含まれることに自民党議員から疑問の声。コンセッション契約を企業とする時点で、外資かどうかは原理的に関係ないのだが、県民への説明不足、メリットも不明の計画なので、まず立ち止まることが一番。
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日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃: nikkei.com/article/DGXMZO…
先ほど大筋合意が公表。問題はいつ協定文が公表されるか。国会が始まった後、急いで批准審議がなされることになるが、その前提として、協定文の公表と説明、影響試算など最低限の情報開示をする責任が政府にはある。
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日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 jiji.com/jc/article?k=2…
国会での質疑でも、政府は今回のGDP落ち込みと消費税増税の関連を弱めようと必死でした。「災害のせい」「暖冬のせい」「駆け込み需要の反動」…。いずれも少しは影響あるとしても主要因ではないでしょう。
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政府・与党、デジタル５法案を一括審議 看板政策、早期成立図る―通常国会 jiji.com/jc/article?k=2…
５つの法案とは、
①デジタル庁設置法案
②デジタル社会形成基本法案
③デジタル社会形成関係整備法案
④預貯金口座登録法案
⑤預貯金口座管理法案
個別によく検討すべきで一括審議はダメですよね。
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スーパーシティ構想について、先週の委員会採決前に、ネットメディアのデモクラシータイムスにてお話いたしました。ご覧いただければ幸いです。
youtu.be/WP0_ByU5iCI
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今日から参議院にて日米貿易協定の審議入り。衆院でわずか14時間だったが、通常参院ではその８割ほどの時間しか割かれない。つまり10時間ほどで通してしまおうというのが政府与党の計算だろう。今月中にも可決という話もある。桜問題でも押しつつ審議時間の確保と問題提起をし続けるしかない。
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本県農産物最大５３億円減 日米貿易協定で生産額県試算 - Miyanichi e-press the-miyanichi.co.jp/kennai/_42678.…
宮崎県の影響試算。日米貿易協定のみで最大53億9000万円、発効済のTPP11を合わせると林産物と水産物を含めて最大95億5000万円の減少。特に牛、豚肉への影響が非常に高い。
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福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数 民営化進み「金、金、金」 tokyo-np.co.jp/amp/article/90…
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12月に入ってから米国はすさまじい勢いで次々と貿易協定を完成させようとしている。日米貿易協定、USMCA、そして米中貿易交渉だ。いずれも来年の選挙戦に向けての「成果」づくりの要素が大きい。そしてUSMCA、米中貿易交渉の結果は、日米貿易協定の今後にとっての参照となる。
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「桜」攻防ヤマ場に 安倍首相、２日に本会議答弁―臨時国会：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
記事によると２日に安倍首相出席の本会議質疑、そこで逃げ切り４日の本会議で日米貿易協定の可決、承認を目指しているという。ということは３日に外交防衛委員会採決か。ありえない拙速審議。
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日米貿易協定 国内農業対策 基盤強化財源確保 農家不安どう解消 agrinews.co.jp/p49209.html
今後の対策予算すら国会承認を得られていない（提案すらしていない）段階で、「対策をするからマイナスはない」という政府のいつも通りの理屈を言われても議論にならない。そこにこの財務省問題が加わる。
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「GoTo」利用の希望者、抗体検査へ 大阪市長方針: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
まだ検討段階との留保付きですが、なんかいろいろおかしい。。普段の生活の中では抗体検査を受けるのは困難だが、「旅行に行きたい」人には抗体検査費用は府や市などが負担し、無料で受けられるようにすると。
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これが住民合意にあたるのか!?と疑問に思いつつ、5月15日の国会審議を振り返ると、実は政府の言う「住民合意」とは形式上のもので、実質的には「関係者合意」であることがわかった。これは驚きだ。以下に政府参考人の答弁を引用する。
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日米貿易協定の関税撤廃率 公表求める意見に慎重姿勢 茂木外相 www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
この答弁もひどいが、ポイントは与党・公明党も数字を出すよう求めていること、また茂木大臣は「合意内容と異なる数字を出すことはかえって誤解を招く」と言うが、出したところで誰も混乱しないという話。
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「どんな事があっても きみたちを守る」困窮学生に１０億円を緊急援助 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
あしなが育英会は、支援する高校生や大学生など6500人に、１人あたり15万円を支給すると発表。４月中に送金完了予定。支援の中身ももちろんですが、言葉の力を感じますね。安心できる学生も多いでしょう。
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"カオスであり、クレイジーな状態だ"
世界中の食肉処理工場ではCOVID-19感染が今も拡大しており、労働者たちは十分でない防護の下で働いている。
theguardian.com/environment/20…
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これは様々な問題点がぎっしり詰まったよいレポート。ぜひご覧ください。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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A Welcome Win for Farmers fb.org/newsroom/a-wel…
日本の日米貿易協定の批准完了を受け、米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」会長のコメント。「農民にとっての大きな勝利であり、（中略）さらなる交渉の進展に期待している」。
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日米デジタル貿易協定の適用範囲では、政府調達や、政府の権限で行使するサービスは除外されるので、データのローカライゼーション要求の禁止がスーパーシティで適用されるかは微妙なところ。このあたりも国会でしっかり深めておく必要があった。
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各国・国際機関から莫大な公的資金(＝税金)を事前に得て企業は製品を開発する。また治験には途上国を含む多くの人が文字通り献身的に参画する。このように十分「公的」な性格をワクチンはすでに有しているが、生産量や配分、価格、利益はすべて企業の独占。これではパンデミックは乗り切れない。
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これらの内容がさらに詳述された国会議員向けの要請書「個人情報保護法の抜本的改正を求めます」が、「共謀罪NO！実行委員会」と「「秘密保護法」廃止へ！実行委員会」によって出されています。全文は杉原浩司さんのブログ掲載されていますのでぜひお読みください。
kosugihara.exblog.jp/240361545/
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大きく言って２つの理由があると思います。一つはTPP協定以降、農業団体（JA)は対策予算をばらまかれ、今では表立って「反対」を言えないようになっています。農家の反対の声が弱まるとともに、自治体も強く反対しないという傾向が強まりました。 twitter.com/_mitsuamiii/st…
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まず今回の法改正で、確かに市民のプライバシー、個人情報保護について部分的な前進はあります。しかしそれらよりも企業の個人情報の活用により重点が置かれているため十分な改正とは言えません。特にスーパーシティやAI、5G、Iotなどが導入される時代の個人情報保護としては足りないのです。（続く）
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center