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本日夕方、TBSのニュース23の取材を受けました。予定では今晩の放送とのことです。日米貿易協定について。批准がなされた後ですから複雑な気分ではありますが(もっと前にしっかり扱っていただきたかった)、せめて問題を指摘することはしておかなければと思います。お知らせまで。
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フランスの医療・介護従事者、「歴史的」賃上げへ 月平均2.2万円 bbc.com/japanese/53399…
フランス政府は13日、新型コロナウイルス対応する保健医療従事者の賃上げ策として、総額80億ユーロ（約9730億円）を支出することで労働組合側と合意した。一人あたりの給与にして月2.2万円の増額となる。
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スーパーシティ構想のような国家主導の開発プロジェクトに対し住民自治という観点からの対抗・対案として何ができるかを思案中。重要なのはまちづくり・地域づくりを「自分ごと」として考えられるかどうかの１点。憲法13条「幸福追求権」から導き出される「まちづくり権」が適切かもしれません、
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Nothing about us without us!
私たちのことを私たち抜きで勝手に決めるな！
障がい者運動の中から生まれた歴史的にも有名なスローガンですが、あらゆることに通じます。
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こんなチラシが事務所に届きました。「東京2020オリンピック公式ホスピタリティパッケージ」
(例)セキュリティゾーン内での最高ホスピタリティ体験
￥475,000～￥6,350,000
観戦チケットと5つ星高級料理などのようです。この状況でこれは、、しかも635万円って。
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大阪府・大阪市は、日本で最もスーパーシティを進めたい（なりたい）自治体の一つです。
法案審議の前である今年3月に、大阪市は議会で「スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書」を採択し、国に提出しています。原文はこちら↓
city.osaka.lg.jp/shikai/page/00… twitter.com/amnesiac0511/s…
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コンサルばかり儲けさせる｢国の補助金｣の問題 バラマキになり下がった｢事業承継補助金｣ | 国内経済 - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/324…
「官民連携」スキームなんかも、コンサルのドル箱となっているが、日本のロビイストの変化とも関連して、公共政策が全体として歪められている。
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米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える cnn.co.jp/business/35154…
富裕層の現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加。ジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点から３６２億ドル増加。一方、同日以降、新規の失業手当の申請者は４３００万人に上る。
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どなたがfacebookにあげていた岸田首相の総裁選での主張と、衆院選での「自民党選挙公約」。すべてを反映しろとは言わないが、ここまで没になるとは、すごいことてす。誰がそうさせたんでしょうかね。
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この後、11:10～衆議院外務委員会で日米貿易協定の委員会採決予定。これまでのわずか11時間の審議にて論点は多岐にあるものの、常に議論が深まらず野党も苦戦しているというのが率直なところ。私も様々な議員に情報提供等してきましたがやはり問題は政府が頑なに詳細説明や情報開示をしないことです。
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被災地支援と医療従事者支援が何よりも優先。キャンペーン予算+αで観光業には休業補償を。
#GoToキャンペーンを中止してください
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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻】れいわ新選組 代表 山本太郎 #スーパーシティ法案 #竹中平蔵 #国家戦略特区 youtu.be/VPanApKefII @YouTubeさんから
山本太郎さんの動画です。大変わかりやすく問題点が挙げられています。
#スーパーシティ法案に反対します
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トランプ大統領の評価や病状とはまったく別の次元で、こうして主治医による診断書が全面公開される仕組みと文化は、日本からすれば信じられない透明性の高さに思えます。日本ではあり得ないですよね。 twitter.com/tjimbo/status/…
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先日スーパーシティの記事でお世話になった三輪記者の投稿から。ほとんどのメディアが取り上げない本件を、検察庁法問題が大きく動く中、一度は断念した掲載を実現してくださいました。政府への信頼、個人を守る法制度と救済のしくみが必要で、そのバランスが著しく欠けるのがスーパーシティ法案です。 twitter.com/MIWAsachik0/st…
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新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実(今野晴貴) - news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
公共部門を縮小してきたツケは、結局のところ私たちの公衆衛生対策や公共サービスの脆弱化に。厚労省の非正規化、予算削減、霞が関の常勤職員の過労の常態化など多くの問題が指摘されています。
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三宅雪子さんのご葬儀に参加しお別れしてきました。ご親族と近しい人たちだけの会でした。多くの方が参加されたかったと思うので申し訳ない気持ちですが、皆さんにお伝えできるのは、三宅さんはこの写真と変わらない、美しく安らかなお顔をしていたことです。三宅さん、さようなら。本当にありがとう。
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日本政府の日米貿易協定に関する説明への疑念が高まっているが、一方米国がすべてを公表しているかと言えば、そんなことはない。Politico紙によれば、米国政府は政府のアドバイザリー委員会が出した日米貿易協定への評価書の公表を拒んでいる。理由は簡単で協定の問題点が様々指摘されているからだ。
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スーパーシティ構想の問題点は様々ありますが、まずはこちらをご参考に。
3月1日「しんぶん赤旗」行政ｅｙｅ 「スーパーシティ」法案/個人情報一元化進む恐れ
私もコメントさせていただきました。
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4月7日に衆議院・地方創生特別委員会でスーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）について約5時間の審議が行われました。明後日10日(金）に再び同委員会で審議される見込みで、なんとこの日に委員会採決される可能性もあるとのこと。緊急事態宣言下での拙速審議は許せません。ぜひ情報拡散を。
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もともと「住民合意」は形式的にとられるものだと想定していましたが、この答弁はそれを遥かに超えるもので、単に総理が各省庁に規制緩和の要請をする際に、「後から反対が出ると困るから」という程度の手続だったと。まさに「住民合意」でなく事実上は「関係者合意」だということです。
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食肉輸入妨げる倉庫の壁 冷蔵・冷凍品、全国で満杯： nikkei.com/article/DGXMZO…
輸入を阻むのは関税ではなく「冷蔵倉庫」の壁。冷蔵施設は海外の肉でもう一杯。確かにTPPや日EU協定発効後、スーパーでも海外産の肉は急増していますからね。倉庫がないならこれ以上輸入しなくてもいいですよ。
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つまり、現行法がスーパーシティやAI、IoT時代の個人情報保護を十分保障できていない中、いくら「スーパーシティでは現行法を守るので問題ない」と言っても説得力がない。スーパーシティを進めるのであれば、それに対応するリスク回避（＝個人情報保護法の十分な改定）がセットになる必要があります。
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PARCのWebに、昨日の参議院外交防衛委員会での参考人質疑で配布した資料をアップしました。多くはすでに公開しているレポート等ですが、質疑でも触れた、米国下院歳入委員会での証言は、今回のために翻訳したものです。ぜひご覧ください。
parc-jp.org/teigen/2019/us…
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参議院本会議にて、日米貿易協定の批准について各議員の賛成・反対の結果がこちら。 sangiin.go.jp/japanese/joho1…
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水道「みやぎ方式」大崎、白石で説明会 コスト削減に疑問の声 | sp.kahoku.co.jp/tohokunews/202…
昨年、宮城県議会で決定したコンセッション方式について、県は説明会を実施。決定後にも住民からは数々の懸念や疑問が出ており、周知や議論が本当に十分だったのか、疑問だ。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center