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市役所でパソナ社員が着服 1400万円、大阪・八尾: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
桜問題でこちらまでモラル基準がおかしくなりそうですが、自治体からの業務委託でこんな事件も。
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エドワード・スノーデン氏のツイッター。
料理（金）が運ばれるテーブルには、戦争から利権、利潤を得て肥え太る人びとが座る。医療、教育、科学、文化・芸術のテーブルには待てども何も運ばれてこない。まさに日本の今とろうとしている方向。 twitter.com/Snowden/status…
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日米貿易協定に伴う産出額試算 宮城の農業最大２８億円減 | 河北新報 sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201…
批准が終わってから数字が出されるという本末転倒。しかしこれは自治体のせいではなく、拙速に進めた政府与党の責任です。影響も判然としないまま対策予算がばらまかれることの繰り返し。
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仏農相、自宅待機から農作業への切り替えを市民に提案: jp.sputniknews.com/covid-19/20200…
フランスのギヨーム農相は、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため一時的に働いていない多くのフランス人に、「農作業をしてフランスの農民を手伝ってほしい」と呼び掛け。農業大国の誇りと、状況の深刻さを感じます。
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US-UK trade leak: US seeks changes to patents and GIs bilaterals.org/?us-uk-trade-l…
日本ではほとんど知られていないが、最近、米国と英国のFTA交渉中の協定文がリークされ話題となっている。特に米国が要求する知的財産権の強化。医薬品価格が高騰または高止まりすると英労働党は批判を強める。
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昨日の参考人質疑、鈴木先生の発言要旨もアップされていました。こちらもぜひご覧ください。
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】日米貿易協定の虚実～国会承認はあり得ない（2019年11月28日 参議院外交防衛委員会 発言要旨）
jacom.or.jp/column/2019/11…
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一方、実は米国側では10月以降、協定の内容やプロセスについて国会議員から様々な批判や質問が出ています。このことは別のニュースサイトに記事を書きました。近日中に公開されますのでまたお知らせします。
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この仕組みは制度的なものなので、議席数のように流動的なものではありません。この両面が決定的に欠けている状態を何とかしない限り状況は変わらない。そしてさらに最も重要なのは市民社会の声、運動の力だと思います。どれもあまりに大きな課題ですが、厳しい現実を直視して行動するしかありません。
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菅首相の肝いりだったのに…新デジタル庁長官がまさかの画像パクリで謝罪＆ＳＮＳ閉鎖にネットあ然
news.yahoo.co.jp/articles/0aa9b…
なぜこうも確実に踏み外さずに誰も彼も問題が露呈してしまうのか…。しかもやったこと以上に対応がまずい。ツイッターは鍵、サイトも閲覧できない。まず謝罪と説明でしょう。
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つまり貿易協定では「データは国境を越えて自由なやりとりを」と言う一方で、スーパーシティでは「データは外には出しません」と言っているわけで、明らかに矛盾する。もちろんこれは貿易協定を結んだ米国などの企業に限定される話だが、すでにかなり食い込んでいるシスコシステムズ等は納得するのか？
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明日、20日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会での審議が予定されていますが、その日に委員会採決が行われる可能性もあります。参院での審議はまだたった３時間ほどしかなされていません。不要不急の法案です。
#スーパーシティ法案に反対します
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日米協定、はや米側から不満の声 譲歩狙う次の交渉は…：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASMCP…
これも公聴会の記事ですが、まず大前提として、米国では誰も「今回の協定で米国がかける日本車への関税を撤廃した」と認識していないことが重要です。日本政府の説明と真っ向から矛盾。
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日米協定 規模問わず支援明記 畜産増頭強化も 政策大綱改定 agrinews.co.jp/p49422.html
協定の発効が1月1日となると、いきなりその時点で関税が「1年目」としてTPP水準にまで一気に下がり、2020年4月には「2年目」としてさらに下がる。実利を求める米国がなぜ1月1日発効を望んだかの一つの理由。
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日米FTA巡る重大局面 国会で鈴木宣弘教授や内田聖子氏らが参考人として問題を指摘 chosyu-journal.jp/seijikeizai/14…
こちらで、参考人質疑での鈴木先生と私の意見陳述のほぼ全文を書き起こしをしていただいています。感謝。皆さんぜひお読みください。
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Trade Restrictions on Food Exports Due to the Coronavirus Pandemic nyti.ms/2WPAMcG
ロシア、ウクライナ、ベトナムなど数ヵ国ではコロナウィルスの影響下で自国に食糧を確保するため、農産物輸出を制限し始めた。日本にすぐに影響ある話ではないが食糧安全保障の重要さを痛感させられる。
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加工食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮 | 2020/4/10 - 共同通信 this.kiji.is/62117622502242…
これはどういう基準にしているのだろうか。まさにどさくさ紛れの規制緩和。少なくとも半年など時限的な措置にしないとまずいと思います。
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「多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定―WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか」内田聖子（10/7)
ハーバー・ビジネス・オンライン hbol.jp/203480 @hboljp
から
協定の問題点を、国際貿易体制の観点から書きました。ぜひ多くの方に読んでいただければ幸いです。
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デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明
tokyo-np.co.jp/article/96257
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ケン・ローチらしい、労働者の側に立った鋭い批判ですが、どのような人間にも送られるべき、普遍的な哀悼もしっかり感じます。本当に良いメッセージだと思います。
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英国で先日、ノーザンレール鉄道が再国有化されることになったが、その運動の中心メンバー。
「私たちは『なんでも国有化する』ことを求めていません。利益ではなく、人々のための公共サービスを求めているのです」。単なる民営化反対ではなく、自治と公共の再生が必須であるということでしょう。 twitter.com/We_OwnIt/statu…
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明日12月3日(火）10:00～12:30、参議院外交防衛委員会にて、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の審議が予定通り行われるようです。質疑後は採決が行われる可能性があります。10:00から議員会館前座り込み行動も行われる予定です。可能な方はぜひ。（本日昼時点の情報。更新あれば追って発信します）
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‘Rice ATMs’ dispense free food to out-of-work Vietnamese bloomberg.com/news/articles/…
ブルームバーグが「超クール」とするのは、ベトナム政府による「お米のATM」。コロナ禍で失業した人に主食の米を無料で提供。1日2回、1.5キログラムの米が許可。スマホのアプリも利用して連絡や管理。
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百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで nikkei.com/article/DGXMZO…
２月の大丸松坂屋百貨店の免税売上高は前年同月比で75%減、高島屋は69%減、三越伊勢丹は63%減という衝撃の数字。訪日客に人気のある高級品の落ち込みによる。しかも3月はさらに落ち込む。大規模かつ効果的な経済対策が必要だ。
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え？与党は報道とは違い「種苗法改正を審議したい」といったということ。どうなっているのだろう？ twitter.com/TAMURATAKAAKI/…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center