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新しい年がやってきました。同時に本日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が発効します。だいたい1月1日発効と無理筋も米国側の強い要望。拙速審議で国会通過したことの重大さは変わりません。せめて第二段階目の交渉に引きずり込まれないよう微力ながら力を尽くすことが新年の決意となります。
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「日米貿易」１９日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
本日外務委員会で審議は行われました。しかしそのほぼ直後、「11月15日に外務委員会で採決・19日の衆院本会議で採決」が与野党で合意。20日には参院で審議入りに。信じられない拙速審議。
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現在、スーパーシティ法案の審議が参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で行われています。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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「多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定―WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか」内田聖子（10/7)
ハーバー・ビジネス・オンライン hbol.jp/203480 @hboljpから
貿易協定の問題点を、国際貿易体制の観点から書きました。ぜひ多くの方に読んでいただければ幸いです。
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本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇” dot.asahi.com/wa/20200520000… @dot_asahi_pubから
「民間議員」という意味不明なステイタスで各種諮問会議で幅を利かせる竹中平藏氏。
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最新の『世界』６月号にて、『自治の極北 スーパーシティ構想と国家戦略特区』という記事を書かせていただきました。衆議院での議論も盛り込みました。国会では連休明けから参議院での審議が始まります。なんとか廃案にできるよう、声をあげていきましょう。
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米国の国会議員・専門家も次々と問題提起。日米貿易協定をこのまま批准していいのか | ハーバー・ビジネス・オンライン(内田聖子) hbol.jp/206718 @hboljpから
本日掲載されました。参院での審議に向けた問題提起としてぜひお読みください。
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宇都宮けんじの都知事選総合政策集。完成版がついにアップされました。個別政策や一時のバラマキ策では都政は運営できません。ここまでの包括的・横断的な政策を出しているのは宇都宮さんだけです。
★「宇都宮けんじ東京都知事選２０２０［総合政策集］」（PDF版）utsunomiyakenji.com/wp/wp-content/…
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４月のことですが、参考までに。 news.yahoo.co.jp/articles/a7e8c…
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もう一つは、貿易協定に特有に必要な仕組みです。日本には政府と議会・国民との間に、貿易協定を結ぶ際の権限や情報開示、交渉の目的等を規定する約束がない。すべてが政府に丸投げで秘密交渉。だから協定が合意した際にどうにもできずに可決されてしまう。この約束を法律なりで定めることが必要です。
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与党、「日米貿易」週内の衆院通過見送り １５日の委員会採決目指す mag2.com/p/news/headlin…
これが現時点の最新情報。与党の目論見は、15日に委員会採決→翌週に本会議採決→参院へ、というもの。このまま行けば審議時間はたった9時間。
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北海道の酪農家の方のツイートを見ました。すでにEUや米国との貿易協定によって乳製品は打撃を受けている上、学校の休校で牛乳の利用が減り深刻な状況です。一部の生乳は加工品に回るので、国産の乳製品をできるだけ買うようにしませんか。 twitter.com/FaRm__NaNa/sta…
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神戸新聞NEXT｜全国海外｜経済｜日米貿易協定、衆院委で可決 kobe-np.co.jp/news/zenkoku/c… 何が一番の屈辱かと言えば、今国会での批准は「米国が1月1日発効を要求しているから」という、ただそれだけの理由。自国の議会軽視、民主主義と主権の放棄そのもの。しかも単にトランプ大統領の選挙対策のため。
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桜を観る会の野党ヒアリングなど見ていますが、つくづく政府の中枢である内閣官房、内閣府には隠蔽体質と「国益」軽視が浸透していると思います。日米貿易協定を担当するTPP等政府対策本部も、国家戦略特区も水道コンセッション等を進めるPFI推進室もすべて内閣官房・内閣府。偶然の一致ではない。
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前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す nikkei.com/article/DGXMZO…
スーパーシティは12月に全国自治体からの公募を受付予定だが、早くも前橋市は応募を表明。本来、表明前に住民への説明や議会での承認が本来必要だと思うが法律上はその義務はない。たぶん多くの住民は何も知らないのでは？
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知らない方も多いのですが、今国会では個人情報保護法の改正案も審議中で、すでに衆議院は通過、6月4日の参議院内閣委員会で4時間の質疑後、採決される予定です。わずか2日で結論という拙速審議です。本来であればこの改正時に十分審議され、法案に入れ込まれるべき項目がいくつかあります。（続く）
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コロナで半分がなくなる？飲食店｢倒産ドミノ｣ 服部校長や鎧塚パティシェらが必死の訴え toyokeizai.net/articles/-/341…
大手レストランのシェフなどが発起人となり、飲食業界を救済するため、家賃と雇用者給与の補助を求める署名。政府に働きかけを行う。
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私が最もよいと思うのは、コロナ禍からの経済政策・気候危機対策としてのグリーン・リカバリー政策を全面的に取り入れている点です。これは自由貿易や投資分野にも関わる大きな転換の提言です。国際的な議論も視野に入れた先進的な政策だと思います。
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NHKはいまだに、今回の住民投票を「いわゆる『大阪都構想』」なんて言ってるのか。そんなふわっとしたアジェンダでなく、賛否が問われたのは「大阪市廃止」の是非であり、それに市民はNOを突きつけたわけですが…。 twitter.com/nhk_news/statu…
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というのも、法案が可決されれば、政府はすぐ自治体に提案を求め、その中からスーパーシティ自治体が選ばれます(政府は５程度と説明していますが今後増えるでしょう)。知らないうちに〈私のまち〉が選ばれていた、ということにもなりかねません。今後は地域で説明を求めるなどの運動が重要になります。
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手続を混同している方が多いので再掲。
交渉妥結（9/26)
↓
閣議決定（10/7）
↓
協定署名・協定文公開（10/8）
↓
批准案を国会提出（来週？）
↓
国会審議（衆参）
↓
可決すれば批准完了
※条約批准は「衆議院の優越」なので参議院で時間切れになっても衆議院で可決されていれば自動的に可決。
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昨日のTBSニュース23でのスーパーシティ法案について、TBSのYOUTUBEに映像がアップされていました。
【news23】監視社会への懸念も “スーパーシティ法”成立
youtube.com/watch?v=Gw4ho5…
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日米貿易協定、実質審議入り 茂木外相「自動車関税撤廃が前提」 sankei.com/economy/news/1…
「撤廃が前提」という政府の根拠を議論しているのだが、その答弁が「撤廃が前提」では議論にならない。米国公式文書のどこにも「関税撤廃する」との文言はなく多くの専門家も「WTO違反」を指摘している。
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ＲＣＥＰ、国会で承認 世界経済３割の巨大貿易圏：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomから
つい先程、参院本会議でRCEPが可決。日本は批准国となった。衆参9時間ずつで合わせても18時間。審議入りから２週間で可決という拙速さ。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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