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新型コロナウイルス感染にさらされる米国の食肉工場労働者 ―先進国の歪んだフードシステム hbol.jp/218839
この拙稿（5月）の続報として、米国市民団体が政府に情報開示請求した結果、感染拡大期の4月頃、企業側は工場閉鎖の命令を出さないよう政府に激しくロビイ活動していたことが判明。
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富裕層増税10年で160兆円、米政権 格差是正へ新構想: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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NHK BS1国際報道（2020年4月30日放送分）への抗議 yoshimura-mineko.sorairoan.com/?eid=58
南アフリカでのCOVID19対策についての放送に、多くの事実誤認や偏見が含まれていたと、現地の人たちからも抗議の声が上がっているとのことです。ステレオタイプな報道は今も続いています。ご一読を。
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３月８日発売の雑誌「世界」にて「人々による人々のためのデジタル社会」という文章を書きました。参加型民主主義の市政を実現したバルセロナ市のスマートシティの事例から、自治のための技術導入、デジタル主権の確立、政府や企業に抵抗しても市民の生活を優先する政治の可能性を考えます。ご高覧を。
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日本もマスクじゃなくてこういうことすればよいと思いますね。現金支給に加えて、すぐに食べられるお米の支給。ベトナムではこのシステムは起業家が考案し、政府がすぐに採用。企業やドナーも協力して、全国に100ヵ所つくろうとしているとのことです。
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日英包括的経済連携協定（和文テキスト） mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/p…
ようやく日英EPAのテキストが公開。基本、すでに結ばれている日EU経済連携協定のコピペですが、一部にはそれを上回る約束もあるため細かい精査が必要です。
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英国国際貿易省（DIT）は、日英貿易協定の「交渉の目的」を公表し、近々日本と交渉を始めるとした。つい先日、英米FTA交渉も始まったのだが、コロナウィルスによって現在の経済・貿易システムの問題が噴出している中で、交渉開始とは。さすがに馬鹿じゃね？と言いたいですね。 bilaterals.org/?uk-to-start-t…
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『エコノミスト』も消費税によって日本経済は劇的に縮小と分析。海外メディアを特に紹介したいわけではないのですが、「普通に考えてそうでしょう」ということをシンプルに伝えているのは圧倒的に海外メディアが多いと思います。 amp.economist.com/finance-and-ec…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center