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Amazonの逆鱗に触れた32歳の新しい米国連邦取引委員会の委員長、リナ・カーン。バイデン政権で抜擢された彼女は反トラスト法を専門とする法学者。コロンビア・ロー・スクール准教授。最も注目する米国高官の一人。頑張ってほしい。
jp.techcrunch.com/2021/07/01/202…
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市川市給食完全無償化へ 来月改正案を提出
yomiuri.co.jp/local/chiba/ne…
自治体の判断としては素晴らしい。ただそもそもは国の責任で無償化とするべきなんですよね。このままいくと自治体間格差が広がりかねない。どこに住んでいても、どんな家庭であっても、普遍的な権利としての無償化を。
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まちづくり権の概念はまだ確立しておらず、住民訴訟でも「法的な権利性を有すると認められない」との司法判断が出ていますが、COVID-19を受けてという意味でも今後重要になるのではないでしょうか。
神戸新聞NEXT｜総合｜大規模分譲住宅巡る「まちづくり権」 地裁が請求棄却 kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
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共同声明文に書かれたRCEPの20章：
1) 冒頭の規定及び一般的定義、2) 物品貿易、3) 原産地規則（品目別原産地規則の付属書含む）、4) 税関手続及び貿易円滑化、5) 衛生植物検疫、6) 任意規格・強制規格・適合性評価手続、7) 貿易救済、8) サービス貿易（金融、電気通信、専門職の付属書含む）（続く）
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「日米貿易」質疑、野党が退席 資料提出拒否に反発―国会：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
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これだけの項目があるのにメディアは「インドが関税を合意しなかった」としか書かないことは理解に苦しみます。実に7年間の交渉中に、アジアの農民、労働者、エイズ患者、NGOなど多くの市民社会組織が知財や電子商取引、投資、サービス貿易などへの懸念を表明してきました。
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米国での食肉処理工場でのCOVID19感染拡大は３月から４月が最大のピークだったが、ヨーロッパでは今も処理工場がクラスター化している。ドイツでは６月に1500人もの労働者の感染が確認。ほとんどがポーランドやルーマニアからの移民労働者だった。
dw.com/en/europes-mea…
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本当にそうですね。しかも東京の出生率は全国で最下位ですね。富は集中しても人々が安心して子育てし、暮らすまちではありません。 twitter.com/keipierremulot…
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1人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
保健所は手一杯だということなんだろうが、対応打ちきりの際に両親にも警察にも連絡をしていなかったというのはいくら何でもひどいではないか。私も杉並区民ですが、本当に棄民政策です。
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11月25日は「ブラックフライデー」。世界各地のアマゾン労働者、環境NGO、途上国の縫製工場労働者、市民は「Amazonに責任を取らせる日」として世界一斉アクションを行います。本日、日本での行動について記者会見を行いました。ご覧ください＆ぜひフォローを！ @makeamazonpayjp
#MakeAmazonPay twitter.com/makeamazonpayj…
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Cancel. The. Olympics. nyti.ms/3a1ouSr
NYTにはJules Boykoff教授の寄稿。「オリンピックはやめるべき」「このような状況下で開催を進めるIOCと日本政府は、あまりに無責任」。国際的な世論形成はほぼ固まり、あとは発表のタイミング(そして莫大な費用の分担問題の決着)次第ということか。
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一方、米中貿易交渉については、日米貿易協定と同じく「2段階方式」が取られ、今回はその「第１段階目の合意」。報道では関税ばかりが伝わるが、今回の合意文書は９項目から成り、知的財産や技術移転の強制、食品・農産物、金融、通貨、紛争解決等。ここは日米貿易協定よりも範囲が広くなっている。
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米、日中と貿易協議「第2段階」に意欲 年次報告書 nikkei.com/article/DGXMZO…
USTRは2月28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出。中国や日本との「第２段階の交渉」にも取り組むと言及。いつやるのか、本当にやるのか、何を対象にするのかはわかりませんので、慎重に情勢を見るべきです。
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どなたかが、昔の私のツイートを見つけてRTしてくれていましたが、これは2018年、TPP11協定の批准審議の参考人質疑に出た後のものですね。明後日はこのような最低の議員がいないことを祈ります。 twitter.com/uchidashoko/st…
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英、ＥＵ離脱協定違反の撤回要求拒否－「通商合意なき離脱」に現実味
bloomberg.co.jp/news/articles/…
このかん、英国ｰEU間のEU離脱協定を巡り両者が大もめとなっている中での本日の「日英貿易協定」大筋合意。今後の英ｰEU間の協議の行方次第では、拙速に大筋合意した日本の姿勢も問われてくると思います。
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それ自体は良かったというか、国際的なISDS離れの潮流からすれば当然ではある（今や米国でさえISDS導入は拒否・抵抗）。しかし英国が今後TPP協定に参加することになれば話は変わる。英政府はすでにTPPに含まれるISDSについて国内合意を取る必要があり、その上で参加すれば日英間でのISDS適用は可能だ。
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ＲＣＥＰ妥結に向けて協力要請 日印閣僚会談 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
11月のASEAN会合時にインドが最後に難色を示し、RCEP離脱も示唆。日本は何とかインドをRCEPにつなぎとめようと必死の説得。経産大臣に続いて安倍首相も15日からインド訪問。
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本日付の日本農業新聞にて、米国産牛肉の輸入増加の結果、3月中にもセーフガード発動の可能性が高いと報道。2020年1月に日米貿易協定が発効して以来、米国からの牛肉関税はTPP水準に削減され、輸入が増加傾向。発動基準は年間24万2000トンだが、すでに2月末でその96％の23万3112トンに達している。
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今日、5月26日はAmazonで働く世界の労働者、支援者、市民による一斉アクションが行われています。日本でもamazon労働組合が参加中。世界各地で、正当な報酬や待遇、Amazon社の労働組合への嫌がらせをやめよと人々が声をあげています。 twitter.com/amazonunion201…
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嘗てサッチャーは「There is no such thing as society(社会などというものはない)」と語った。文脈を紹介すると「多くの人が問題に対処するのは政府の仕事だと理解しています。彼らは自分の問題を社会に向けています。ですが、社会などというものはないのです」。典型的な新自由主義的自己責任論だ。
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ワシントン・ポスト
「オリンピックは中止または延期すべき」
日本の対応について、「オリンピックが進行できるかのように行動する日本政府は、完全に馬鹿げているｰｰいや、まったく無責任である」
washingtonpost.com/opinions/the-o…
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The COVID-19 pandemic: A letter to G20 leaders voxeu.org/article/covid-…
国際的な経済学者や公衆衛生の専門家20人が、G20首脳に向けた提言。「COVID-19は、健康と経済の両方向の危機であり、両方向の対応が必要です。危機は世界的であり、国や分野を超えた前例のない協力が必要です」
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国家戦略特区そのものがそうなのですが、結局、官邸主導で音頭をとって、自治体に応募させお金をつけてあれこれやるけれども、経済効果としては大した成果もあがらない、地方には何もよいこともない、という繰り返しになる可能性は高いと思います。
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新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく agrinews.co.jp/p50163.html
学校給食向けの生乳は全体の一割。関東には年間10万トンを供給している。今回の２週間休校で7500トンもの生乳が行き場を失う。
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言いたいことはすべて室伏氏が的確に書いてくださったので、私はそのままRT！（感謝）大企業を多数抱える米国、国家が丸ごと企業経営をする中国。いずれも問題は大ありですが、しかしいずれも多額の投資を行い産業を育成しています。 twitter.com/keipierremulot…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center