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元ブログを拝見しましたが、この方は国際的にISDSがいかに問題とされ、各国で取り止める議論がなされているのをまったくご存知ないようですね。日本とEUの協定にはEUの意向でISDSは含まれていません。米国・カナダ・メキシコのUSMCAからも基本削除(一部適用あり)。日本は取り残されているのです。 twitter.com/93VpukCnGghH2y…
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日米貿易協定/人権侵害 食の安全/参考人 懸念次々/井上議員が質問 jcp.or.jp/akahata/aik19/…
こちらも昨日の参考人質疑についての記事です。掲載感謝。
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ワニ問題はともかく、平井デジタル大臣への要望。今、世界ではデジタル経済推進と同時に、いかに適切にBigTechを規制するかが重要な論点になっている。欧州のデジタル税やデジタルサービス法の議論などもその流れ。新興国でもその潮流は広がる。この課題を日本でも今まで以上に真剣に考えるべきです。
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ＲＣＥＰとは何か―日本など先進国が求める自由貿易ルール
uchidashoko.blogspot.com/2019/11/blog-p…
ちょうど1年前、インドがRCEPから離脱する直前に書いた記事です。協定はつい先日署名され、内容はこれから分析していきますが、RCEP交渉の背景を知っていただく参考になればと思います。
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日英自由貿易協定の合意が近い。この協定は、現在は日EU経済連携協定が適用されている英国が、来年１月までの暫定期間中に他国との貿易協定を結び直す必要があるためのもの。従って既存の日EU協定を基礎に今年６月から交渉がなされてきた。
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【#2022選挙に行こう】#岸本さとこ はなぜ勝てた!? #杉並区長選
「杉並区で現職区長に市民の推した女性候補が挑戦し僅差で勝利。その背景と推進力とは？選対本部長の #内田聖子 さんが、区民の静かで熱い選挙戦を語ります」。
ということでお話しました。ぜひご覧ください！
youtu.be/5VawzG2MrMU
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本日付の『しんぶん赤旗』にて、岸本聡子さんの新著『水道、再び公営化』の書評を書かせてもらいました。コロナ感染拡大の中で、医療はもちろん水道など公共サービスの重要性はますます高まっています。素晴らしい本なので、ぜひお読みください。
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昨日のJ-WAVE「JAM THE WORLD」にて”スーパーシティ法”についてお話させていただきました。下記のサイトでアーカイブを聞くことができます。聞き逃した方はぜひこちらでどうぞ。安田菜津紀さん（ @NatsukiYasuda )、ありがとうございました！ twitter.com/dialogue4ppl/s…
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［ゆらぐ基 広がる危機］（１） 疲弊する青果物輸送 ５年で運べなくなる agrinews.co.jp/p49503.html
持続不可能な食のシステムは物流についても言える。輸送業者の負担は過重すぎるのだ。いつでも最速で全国から食べ物が調達できることなど、そもそもおかしなことだと気づくべきでは？
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ここでの目標は、①食料自給率（カロリーベース）を2030年度に45％にする（現在37％）、②2019年に9121億円だった農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にする等。しかしこれら目標はハードルが高い。そもそも自由貿易協定を次々発効させれば自給率が上がるわけはありません。
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金融庁、かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ :日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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ソウル市のパク・ウォンスン市長の訃報。真相は何もわからないが、パク氏は日本の市民社会と親交が深く、80年代からPARCとも交流があった方だ。市長になった後も一度事務所に来られ、(古いビルの部屋に座って)「懐かしい。自分の家に帰ったようだ」と話されていたのを思い出す。ご冥福をお祈りします。
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米国はついにコロナ関連のワクチン等の特許の一時免除に「賛成」へ。USTRの短い声明がすべてを語っている。
「これは世界的な健康危機であり、パンデミックという特別な状況は、特別な措置を必要としている。政権は知財保護を強く信じているが、パンデミックを終わらせるため、特許の免除を支持する」
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米国では「コロナウイルスのパンデミックに対する雇用と企業支援に関する経済学者の声明」に、スティグリッツはじめ879人もが署名。大規模な財政出動により、人々の雇用と生活、中小零細企業への支援を政府に要求(すでに米政府は多くをやっているが)。日本の経済学者もこのくらいやったらどうか？ twitter.com/wwwojtekk/stat…
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先日のTBSニュース23より。これが米国の認識です。
コーナー全編（約6分）はこちらからご覧いただけます。
twitter.com/i/status/12022…
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本日の夜１０時から、ツイキャスを行います。三宅雪子さんを偲んで、一緒にお話したかったことをいろいろしゃべろうと思います。直近の話題としてはスーパーシティ法案のこと、あと貿易協定の話など。ぜひ聞いてください。 twitter.com/yosiemon_817/s…
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緊急事態宣言が出される直前ですが、国会でのさまざまな法案審議について、コロナ対策関連以外は基本的に中断し、委員会も休会すべきと思います。スーパーシティ構想などは当然ストップすべき。委員会休会がどうなるか、今日明日の動きをチェックしましょう。
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新NAFTA、批准へ詰め 米与野党が修正案協議: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
USMCAの内容は、今後「第二段階」の日米貿易協定にも反映される可能性が高く、注目する必要がある。
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新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本でも食料高騰や不足を懸念する声が増えていますが(中には危機を煽るようなものも)、現在の輸出制限でまず打撃を受けるのは途上国です。
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今多くの人が外出や外食を避け宅配を使うのはある程度仕方ない。しかし客が減り店を畳む飲食店も多いだろう。コロナ制圧後、地域に飲食店がなくなりAmazonしか残らなかったなんてことにならないよう支援してほしいし、可能な範囲で地域の飲食店で食べたいですね。あと近所のスーパーで買える物は買う。 twitter.com/BloombergJapan…
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このように法案可決のかなり前（1年以上）から様々なレベルでスーパーシティになりたい自治体と政府・企業は交流・協働をしています。すでに自治体間で差がついているわけです。コロナ以前から名乗りを挙げて準備してきた自治体と、コロナ後に対応に忙殺される自治体との間の公平性が担保できるのか。
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しかし重大な問題は、そのような計画に自治体がまたしても振り回され、しかも今回のスーパーシティ構想では個人情報の取り扱いの懸念もあり、AIやビッグデータを使った「実証実験」に住民が動員されてしまうわけです。
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ブログ記事でも紹介したが、ペーターソン研究所のスコット氏は「協定の最も重要な面は、協定に“含まれていない”条項だろう」と述べ、米国が自動車の関税撤廃を約束したという事実は公表文書からは確認できないとしている。
「米国専門家からも“WTO違反”の指摘」
uchidashoko.blogspot.com/2019/10/wto.ht…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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