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「科学立国」を目指す方向とは真逆。「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」 tokyo-np.co.jp/article/179934
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先端都市構想 丁寧な説明で住民合意得よ : 社説 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/editorial/2020…
読売社説。今さら感がある上に、このような文章を読むと、スーパーシティ的な都市開発において、住民は「主体」ではなく客体として（場合によっては開発の障害）とみなされていることを実感します。
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今週末、浜松市でお話しします。オンラインで全国から参加可能ですので、ぜひ！
〈オンライン開催〉命の水を守る全国のつどいin浜松 2020
save-public-water2020.mystrikingly.com
内田聖子、 岸本聡子
「ストップ！水道民営化」の市民の取り組みと世界の情勢から「公共」とは何かを考えます。
#水道民営化 #浜松市
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安倍首相のインド訪問延期へ sankei.com/politics/news/…
インド北東部の治安悪化が理由だが、北東部の訪問はやめにしたとしても、日本がインドにRCEPに留まるよう説得することは喫緊の課題のはず。モディ首相との一対一の会談はニューデリーでも可能だろう。疑問が残りますね。
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本日20時～、毎日放送ラジオ「ニュースなラヂオ」に出演します。テーマは「本当にウィンウィンなのか～日米貿易協定」。収録を先ほど終えました。関西の方はぜひ聞いてください。それ以外の地域の方は明日以降にリンクを拡散してもよいとのことでしたので少しお待ちください。
mbs1179.com/ima/
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本日(4月7日）、衆議院地方創生特別委員会 にて国家戦略特区法改正案（スーパーシティ構想）の審議が行われていました。緊急事態宣言に注目が集まっていましたが、5時間15分の審議。明日明後日はすべての委員会はありませんが、その後おそらく数時間の審議であっさり委員会採択という予定でしょう。
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ありがとうございます。どこかでまとめて書きたいのですが、トランプに手を焼く先進国が語る「WTO改革」と、この25年間、WTOルールに苦しめられてきた途上国・新興国が要求する「WTOの民主化」は、まったく質の異なるものです。この問題を抜きにした「改革」は無意味どころか有害だと思います。 twitter.com/keipierremulot…
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【分析レポート】RCEP協定の全体像と課題(ver.1)
【別添資料１】日本の農産物撤廃品目
PARCのウェブサイトにアップしました（本レポートは随時更新します）
parc-jp.org/teigen/2021/rc…
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【論文】「スーパーシティ」構想と国家戦略特区（内田 聖子） jichiken.jp/article/0130/
2019年9月に書いたものですが、国家戦略特区の法改正案は今国会で審議されますので、参考までに共有いたします。問題の本質はこの時と変わりません。
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【分析レポート】日英包括的経済連携協定（日英EPA）の全体像と課題
parc-jp.org/teigen/2020/ja…
大筋合意した日英EPA。協定文は10月公表のため現時点での分析です。日EU経済連携協定のコピー＋αの協定であり、英国が「EU離脱後の”政治的独立”を国内外に示すためのステップ」の協定と言えるでしょう。
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統計を細かく見ると、小規模農家は減少したが、法人経営や大規模化は逆に進んでいる。そのことをもって「淘汰が進んだだけで心配無用」との意見を述べている人がいた。まさに中小企業はなくなってもよいとする意見と同じ。多様な経営体がそれぞれ生きられる環境こそが産業全体を強化することだろうに。
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日米貿易協定に関して、PARCのWebに記事や分析レポート等を掲載しています。ぜひご参考に。
parc-jp.org/teigen/2019/us…
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この件、私も10月27日の政府による説明会で、「日本政府は米国関税が92％撤廃と資料にも明記しているが、米国政府もこの数字で了解しているのか」と質問した。すると政府は「説明の仕方はそれぞれの自由だ」と、論点をずらした回答をした。説明方法を聞いているのではなく合意内容を尋ねているのに。
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今度の土曜は以下の講演があります。ぜひご参加を。
『「水道民営化と種子法廃止」「LGBTと出産圧力」を通じて考える日本の未来・憲法9条』12月7日（土）午後1時30分～ 葛飾区金町地区センター、講師：内田聖子／熊澤美帆、参加費：800円（青年500円）主催：九条の会かなまちlabornetjp.org/EventItem/1572
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これから審議されるスーパーシティ構想(国家戦略特区法改正)や、自治体構想2040での自治体のデータプラットホーム化は、これら企業(日本企業も含まれるが)の特需です。 twitter.com/nikkei/status/…
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トヨタの未来都市、2月23日着工「ウーブン・シティ」10の疑問 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum…
話題のウーブンシティ。導入される技術にばかり注目されるが、人工的に作られた「まち」といっても既存の自治体の住民となり基礎的サービスは自治体から受けることになる。私の関心はそこで生じる様々な課題だ。
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RCEP署名へ、対中韓貿易に弾み ルールに甘さも： nikkei.com/article/DGXMZO…
「ルールに甘さ」。仰るようにRCEPではTPPでのISDSは除かれ医薬品特許など知財、デジタルルールもTPPより相当弱いものになった。しかしこれら「有害条項」を他国に強要してきたのは日本。アジア諸国はそれを拒絶したのです。
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PARCは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DVD教材の一部を期間限定無料公開中です。
parc-jp.org/video/sakuhin/…
今週は、翻訳ドキュメンタリー作品『種子 みんなのもの？ それとも企業の所有物？』を含む2本です。種苗法改正審議も目前に迫る中、ラテンアメリカでの種子を守る運動をぜひご覧ください。
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スーパーシティ構想「応募視野に入れる」 福知山市・大橋市長が言明／民間企業に個人情報を集約 | 京都民報Web kyoto-minpo.net/archives/2020/…
記事を読む限り、市側がどこまで積極的かはわかりませんが、現時点でこのように議会で質問したり、住民が行政側に問い合わせをしていくことは本当に重要です。
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【ブログ更新】米国はISDSを捨て、EUは新たなメカニズムを提案―日本の選択は？
uchidashoko.blogspot.com/2020/02/isdseu…
米国ではISDSを捨てるという大転換がすでになされました。国連機関UNCITRALでも投資家保護のメカニズムの改革議論が進んでいます。しかし残念ながら日本は旧来のISDS推進という方針です。
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大きな問題は、個人情報の取り扱いや住民合意の取り方、事業者選定の透明性など様々な疑問に対し、政府側は「決めていくのは区域会議（自治体側の意思決定の場）」「様々な問題は走りながら考える」「3年後に見直しの規定がある」など、政府として無責任と言える答弁に終始していることです。
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当の欧州では値上げについて「Corporate Greed」(企業の強欲)と市民が猛烈に批判。FT紙が入手した契約書は、英アストラゼネカや米J&Jのワクチンと血栓の関連への懸念が高まった時期に、ファイザーとモデルナがEUと再交渉して締結された。同紙は２社が市場での地位を使いワクチンの価値を高めたと指摘。
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トロントでは監視システムを含めて住民からの懸念や反対の声が続出、住民は粘り強い反対運動を続けてきた。先日まで同社を含むコンソーシアム事業体は計画を大幅に縮小した案を出す予定だったが、ここにCOVID19の感染拡大が加わり、投資環境が大きく変わったことも背景にある。日本も多くを示唆する。
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ポストコロナと「国民連帯税」 nikkei.com/article/DGKKZO…
「コロナ対策費用は70兆円を超える。国民が連帯して…後世代へのつけを避けるべきだ。「国民連帯税」として国民全員が応分の負担をするという考えが、ポストコロナの思想を育む」
日経が「国民連帯税」という名のコロナ増税提案…
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和牛は下落、レタスも不安 外国人去り「農業つぶれる」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4M…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center