326
11月29日、牧原秀樹経済産業副大臣が「インドなきRCEP署名は考えていない」とメディアに答えたことが、大きな波紋を起こしている。中国の専門家は日本の態度を「目先の利益を追って、長い交渉を台無しになる」と言う。日本が署名しなければ豪州やNZにも連鎖的に影響が及ぶ。まだまだ流動的。
327
オリンピックのために辛抱したくありませんし、しません。
IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP1X…
328
スーパーシティ 個人情報の扱いに不安：北海道新聞 どうしん電子版 hokkaido-np.co.jp/article/428767
329
この文脈から日米貿易協定の問題を考える必要がある。米国は多国間主義から離れ、WTO違反の日米貿易協定を作り上げた。それに屈してトランプに成功体験を与え続ける日本は、途上国から見れば欺瞞でしかない。米国は確かに困った存在だが、それを助長する日本に「自由貿易」を語る資格があるだろうか？
330
「驚いた、という気持ちはない」米サンズ社断念で横浜市長 kanaloco.jp/article/entry-…
カジノ含む統合型リゾート施設を運営する米ラスベガス・サンズが日本進出を断念。先日、Google関連企業がトロント市のスマートシティへ参入から撤退したのと同じで、コロナウィルスの影響で方針を変えたということ。
331
Coronavirus measures could cause global food , UN warns theguardian.com/global-develop…
こうした各国による食糧輸出制限が広がれば、世界的な食糧不足につながると国連は警告。私達の食を取り巻くグローバルなサプライチェーンが改めて問われる。身近な地域、国内で食を確保できることが最大の安全保障。
332
こういうニュースを見ると、「中国企業はー！！」という人が一定数いるのだけど、別に中国企業でなくても米国、欧州、日本の企業だってやりかねないことです。問題は地下水をめぐりどのような規制とルール、社会的な合意形成が必要かということで、その点は日本でも課題です。 epochtimes.jp/p/2020/01/5077…
333
グーグルの姉妹会社はなぜ撤退したか トロントで挫折したスマート・シティ globe.asahi.com/article/137561…
334
今、日本で問われるべきは「Is there any such thing as society in Japan?」ということですね。新自由主義的な自己責任論ではない、責任ある政府と人々の社会的連帯という意味の「社会」はあるでしょうか。
335
コロナ禍でAmazonの売上は激増。しかし労働者の待遇や生産者への支払い、契約については問題あり。世界の労働組合・市民は #MakeAmazonPay というタグでAmazonに説明と改善を求めるキャンペーンを開始。もちろん日本の私たちの問題でもあります。ぜい賛同を。
※日本語サイト: makeamazonpay.com/ja/
336
日本政府の説明が正しければ、米国政府は合意した自動車と部品の関税撤廃について、自動車業界や有力シンクタンクを含めすべての国民に正しく伝えておらず、みんなそろって騙されている、ということになります。そんなことはあり得ないでしょう。自動車業界は大統領選の重要な票田でもあります。
337
4月22日に行われた、RCEP協定に関する参議院外交防衛委員会にて参考人として出席した際の要旨・配布資料・報道などをアップしました。
★RCEP協定と世界の貿易体制 ―日本の通商交渉の方針はどこに？ uchidashoko.blogspot.com/2021/04/rcep_2…
338
中村哲医師、アフガンで銃撃され死亡 現地で人道支援: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
中村哲さんは、私たち国際NGOの誇りであり、活動の場面は違っても本当に尊敬してきた方でした。詳細はわからず、ただ驚くばかりですが、ご冥福をお祈りいたします。
339
スーパーシティ構想について4月7日の委員会審議。立憲民主党の松平浩一議員の質疑から、スーパーシティのデータ連携基盤事業者へ、本人の同意なく個人情報が提供される可能性があることがわかりました。ブログに議事録をUPしました。ツイキャスも急ぎやりたいと思います。
uchidashoko.blogspot.com/2020/04/blog-p…
340
米国が貿易協定の第２段階を求める理由はいくつかある。まずは今回対象外となったコメや乳製品などの市場開放。また自動車ではこれまでより米国車をもっと日本に輸出するために、環境基準や税制など非関税分野の交渉が必要。さらにサービス分野、知財、投資などの企業にも恩恵ある協定が必要。(続く)
341
｢1年以内に鉄道会社の半分が潰れる｣コロナ禍に進行する"交通崩壊"の深刻さ president.jp/articles/amp/4…
国が公共交通にしっかりと資金をつけなければ、人口減少する中でも持続可能にならない。
342
まあ竹中氏はメディアなどでペラペラしゃべるのでわかりやすく標的にされますが、官邸周辺には対外的には一切姿を見せず、何が起こっても粛々と目指す政策を進める人たちがいます。こちらの魑魅魍魎の方がやっかいですね。
343
コロナウィルスの感染リスクを可能な限り減らすことは何よりも必要なこと。しかしこれを徹底すればするほど経済活動は冷え込む(社会的・文化的活動も)。だから落ち込んだ経済を元に戻せるためのプランも立てつつ進めてほしいものです。そうでないと多くの会社、農家、自営業はもたない。
344
すでに貿易協定で畜産農家は苦境。そこにコロナによるインバウンド消費の激減が加わり、もともと海外富裕層向けの高級肉を生産していた畜産農家も厳しい状況になった。つまり「自給率アップ」も「輸出拡大」も難しいと。そこで「お肉券」でとりあえず苦境を乗り切ろうとしたのだと思います。
345
ドイツ政府は家賃滞納による解約を禁止し、4～6月分の家賃に限り2年間支払い猶予するルールを定めた。豪州政府は家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表（今後、立法措置を予定）。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6カ月の家賃支払い猶予を与える。日本は？
346
本当にその通りですね。水道法の第1条は「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」。まさに水は公衆衛生の一丁目一番地。 twitter.com/MichiruF/statu…
347
USMCAでは、民主党からの強い修正要求を受け米国政府は環境・労働・医薬品特許等の分野で、有害条項の削除あるいは環境・労働規制を強化する修正案をまとめた。特に医薬品の特許期間の削除は、米国市民社会の強い運動の成果（製薬業界は激怒している）。今後の日本でも参考にしなければならない。
348
2019年12月20日、米国議会調査局（CRS）は『日米貿易協定の“第１ステージ”』という報告書を公表。交渉開始から発効までの経緯・結果について、米国側の視点を理解する上で参考となる。また今後の「第二段階の交渉」の見通し等、日本からは見えない視点も理解できる。今月中に詳細をまとめる予定です。
349
自由貿易推進者にとっては「保護主義が広がる！」となるのだが、これまでのWTOの非民主性、途上国へのひどい仕打ちを考えればそうした「叛乱」にも理があるものだ。特に米国は自国の農産物に多額の補助金をつけながら、途上国の補助金廃止を強硬的に要求してきた。
350
6月のWTO閣僚会合「実現不可能」 コロナで事務局長：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
グローバリゼーションを推し進めてきた機関の一つであるWTO自身が、その負の結果に世界に広がったコロナウィルスによって閣僚会議開催断念を余儀なくされつつある。この矛盾は示唆に富むものがあります。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center