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米国大手食肉工場 相次ぎ操業停止 日本向け輸出影響「限定的」 agrinews.co.jp/p50531.html
日本向け輸出への影響は「限定的」とされるが、感染拡大が長期化すれば当然影響は出てくる。日本でも食のあり方を根本的に見直し、食料安全保障を確保する機会になればよいのだが。
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米国と英国の貿易協定の交渉は、新型コロナウイルスの影響により、無期限に延期。当然のことでしょう。英国では約20の市民団体が延期を要請してきました。私たちも日本政府に貿易協定交渉の延期を求める必要があります。それに向けて準備を進めています。 twitter.com/bilaterals_org…
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家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援 nikkei.com/article/DGXMZO…
各国は支払い猶予に向けたすばやい法制化の動き。米国は3月に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定。英国もコロナ関連法で、6月30日まで家賃未払いを理由とした退去要請を禁止。
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ドイツ政府は家賃滞納による解約を禁止し、4～6月分の家賃に限り2年間支払い猶予するルールを定めた。豪州政府は家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表（今後、立法措置を予定）。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6カ月の家賃支払い猶予を与える。日本は？
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この後、15:00からの衆議院地方創生特別委員会にて、スーパーシティ構想（国家戦略特区法改正）の審議予定。わずか5時間ほどの審議で、本日にも委員会採決される危険性があります。できることは本当に限られてしまっていて、悔しい限りですが監視の目を！
shugiintv.go.jp/jp/
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直近の赤旗記事。重要なのは、国に適用される「行政機関個人情報保護法」では「特別な事由がある場合」、国から事業者への個人情報の提供を認めているという点。スーパーシティでの提供が特別な事由にあたるかは「個別の判断」と政府は答弁。しかも提供する場合は本人同意や通知も不要です。
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スーパーシティ構想(国家戦略特区改正法案)は、今日の衆院地方創生特別委員会で、本当に本当に粛々と何の問題もなく、すんなり採決されてしまいました。問題点についての議論は深まっておらず、多くの委員がその中身を理解しているのかも疑問。今後は参院へと移りますが、引き続き問題点を発信します。
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スーパーシティ構想の問題は、政府が2014年から進めてきた国家戦略特区及び地方創生(ローカルアベノミクス)への評価も含んで議論すべきです。国家戦略特区全体は決して国全体の成長にはつながらず、自治体へのトップダウンの「地方創生」もうまくいかず、東京一極集中は是正どころか悪化しています。
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スーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）の審議を見続けての雑感ですが、何とも言えない違和感が残ります。それは、使いようによっては個人のプライバシーや住民自治などに悪影響を及ぼしかねないプロジェクトにも関わらず、政府当局にそれへの懸念があまりにないということです。（続く）
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国家戦略特区そのものがそうなのですが、結局、官邸主導で音頭をとって、自治体に応募させお金をつけてあれこれやるけれども、経済効果としては大した成果もあがらない、地方には何もよいこともない、という繰り返しになる可能性は高いと思います。
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しかし重大な問題は、そのような計画に自治体がまたしても振り回され、しかも今回のスーパーシティ構想では個人情報の取り扱いの懸念もあり、AIやビッグデータを使った「実証実験」に住民が動員されてしまうわけです。
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大きな問題は、個人情報の取り扱いや住民合意の取り方、事業者選定の透明性など様々な疑問に対し、政府側は「決めていくのは区域会議（自治体側の意思決定の場）」「様々な問題は走りながら考える」「3年後に見直しの規定がある」など、政府として無責任と言える答弁に終始していることです。
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新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本でも食料高騰や不足を懸念する声が増えていますが(中には危機を煽るようなものも)、現在の輸出制限でまず打撃を受けるのは途上国です。
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「どんな事があっても きみたちを守る」困窮学生に１０億円を緊急援助 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
あしなが育英会は、支援する高校生や大学生など6500人に、１人あたり15万円を支給すると発表。４月中に送金完了予定。支援の中身ももちろんですが、言葉の力を感じますね。安心できる学生も多いでしょう。
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和牛は下落、レタスも不安 外国人去り「農業つぶれる」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4M…
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【公開書簡】新型コロナウイルス発生中は、すべての貿易協定の交渉を停止し、医療へのアクセスと生命の救出に改めて集中することを求めます
parc-jp.org/teigen/2019/st…
国際NGO、農民団体、労働組合など計258団体によるWTO・各国貿易大臣への公開書簡です。PARCも参加しました。日本政府にも提出します。
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PARCは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DVD教材の一部を期間限定無料公開中です。
parc-jp.org/video/sakuhin/…
今週は、翻訳ドキュメンタリー作品『種子 みんなのもの？ それとも企業の所有物？』を含む2本です。種苗法改正審議も目前に迫る中、ラテンアメリカでの種子を守る運動をぜひご覧ください。
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【衝撃 コロナショック】
ショック・ドクトリンは許されない 鈴木宜弘
jacom.or.jp/nousei/tokusyu…
食料の輸出規制が価格高騰、食料危機を起こすと懸念され、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出ています。これを鈴木先生は「災害資本主義」と批判しています。
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‘Rice ATMs’ dispense free food to out-of-work Vietnamese bloomberg.com/news/articles/…
ブルームバーグが「超クール」とするのは、ベトナム政府による「お米のATM」。コロナ禍で失業した人に主食の米を無料で提供。1日2回、1.5キログラムの米が許可。スマホのアプリも利用して連絡や管理。
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日本もマスクじゃなくてこういうことすればよいと思いますね。現金支給に加えて、すぐに食べられるお米の支給。ベトナムではこのシステムは起業家が考案し、政府がすぐに採用。企業やドナーも協力して、全国に100ヵ所つくろうとしているとのことです。
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本日付の『しんぶん赤旗』にて、岸本聡子さんの新著『水道、再び公営化』の書評を書かせてもらいました。コロナ感染拡大の中で、医療はもちろん水道など公共サービスの重要性はますます高まっています。素晴らしい本なので、ぜひお読みください。
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韓国では、休校に伴い浮いた給食予算を使い、全国の小·中·高生561万人の各家庭に月2回、野菜と果物など有機農産物として無償供給する計画だという。これもいいですね。日本でもできないだろうか。農家も助けられる。 https://t.co/qdLlaw8L1W
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米国の食肉処理工場では3月末から新型コロナウイルスが蔓延。数百人規模の感染者が出る事態に。タイソン・フーズ等、大手企業の工場が次々閉鎖されています。背景には不衛生な環境、密集した環境での長時間労働がある。私たちの食のサプライチェーンの歪んだ構造。このお話も今晩の講座で触れます。
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最新の『世界』６月号にて、『自治の極北 スーパーシティ構想と国家戦略特区』という記事を書かせていただきました。衆議院での議論も盛り込みました。国会では連休明けから参議院での審議が始まります。なんとか廃案にできるよう、声をあげていきましょう。
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NHK BS1国際報道（2020年4月30日放送分）への抗議 yoshimura-mineko.sorairoan.com/?eid=58
南アフリカでのCOVID19対策についての放送に、多くの事実誤認や偏見が含まれていたと、現地の人たちからも抗議の声が上がっているとのことです。ステレオタイプな報道は今も続いています。ご一読を。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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