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グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退 jp.techcrunch.com/2020/05/09/202…
カナダからビッグニュース。現在、日本で審議中のスーバーシティ構想(国家戦略特区法改正案)。政府が常にその「お手本」にしてきたトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定！計画は頓挫。
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トロントでは監視システムを含めて住民からの懸念や反対の声が続出、住民は粘り強い反対運動を続けてきた。先日まで同社を含むコンソーシアム事業体は計画を大幅に縮小した案を出す予定だったが、ここにCOVID19の感染拡大が加わり、投資環境が大きく変わったことも背景にある。日本も多くを示唆する。
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"カオスであり、クレイジーな状態だ"
世界中の食肉処理工場ではCOVID-19感染が今も拡大しており、労働者たちは十分でない防護の下で働いている。
theguardian.com/environment/20…
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本日、参議院本会議でスーパーシティ構想の質疑。野党からは福島みずほ議員（社民党）、田村智子議員（共産党）などが質問。詳しくは追って書きますが個人情報問題、なぜ今可決を急ぐのか等々の重要論点について政府の答弁はこれまで通り。逆に「こういう時だからこそ成立を急ぎたい」（北村大臣）と。
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英国国際貿易省（DIT）は、日英貿易協定の「交渉の目的」を公表し、近々日本と交渉を始めるとした。つい先日、英米FTA交渉も始まったのだが、コロナウィルスによって現在の経済・貿易システムの問題が噴出している中で、交渉開始とは。さすがに馬鹿じゃね？と言いたいですね。 bilaterals.org/?uk-to-start-t…
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【スーパーシティ構想＠参議院①】昨日の本会議で衆議院でも深まらなかった論点を福島・田村議員が改めて提起。まず押さえておかなければならないのは、田村智子議員から「コロナ禍の中で本法案を急ぐ必要性はない」と指摘。（続く）
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【スーパーシティ構想＠参議院③】そもそもスーパーシティ構想は2019年にも法案提出が試みられた。その際には、スーパーシティに指定された自治体が、緩和したい規制について条例で特例を定めればよいとの案だった。これが竹中平蔵氏が同構想を「ミニ独立政府」と語った所以だ。
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【スーパーシティ構想＠参議院④】明日は検察庁法の採決があるやも知れず、それだけでも大変な事態だが、スーパーシティ構想の審議も行われる。先ほど述べた前提的な話の上に、個人情報の取り扱いや住民合意など個別の問題点が多数ある。
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「驚いた、という気持ちはない」米サンズ社断念で横浜市長 kanaloco.jp/article/entry-…
カジノ含む統合型リゾート施設を運営する米ラスベガス・サンズが日本進出を断念。先日、Google関連企業がトロント市のスマートシティへ参入から撤退したのと同じで、コロナウィルスの影響で方針を変えたということ。
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海外企業は先読みが早く、コロナ禍で業績も落ち込むし日本を含め海外投資を素早く見直している。生き残るために彼らも必死です。日本もいい加減、カジノやスーパーシティなどに過剰に期待し夢を見るのをやめるべきでしょう。特に今は人々の命を救い、人々の生業や生活を支える時です。
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明後日、20日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会での審議が予定されていますが、その日に委員会採決が行われる可能性もあります。参院での審議はまだたった３時間ほどしかなされていません。不要不急の法案です。
#スーパーシティ法案に反対します
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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻】れいわ新選組 代表 山本太郎 #スーパーシティ法案 #竹中平蔵 #国家戦略特区 youtu.be/VPanApKefII @YouTubeさんから
山本太郎さんの動画です。大変わかりやすく問題点が挙げられています。
#スーパーシティ法案に反対します
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グーグルがトロントで夢見た「未来都市」の挫折が意味すること wired.jp/2020/05/09/alp…
現在、参議院で審議中の「スーパーシティ構想」の中で、内閣府はトロント市の事例を「海外の先行例」としてお手本にしてきた。しかしCOVID-19が広がる中でついに企業は計画から撤退。大きな示唆を与えている。
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撤退したGoogle関連企業のサイドウォーク・ラボ社とトロント市は、実は予想以上に住民と対話を重ねてきた。そのことを通じて、個人情報の扱いの曖昧さや企業の利益が優先であることなど次々と問題点があぶりだされ、住民運動は加速していった。
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日本でもこうしたことが起こり得るだろうか？スーパーシティ法案が可決されれば、後は政府主導で「実験場」となる自治体が選定され、住民も知らないままに話が進んでしまうのではないか。一部の住民が問題に気付き自治体に説明の場を求めたとしても、トロント市の事例のような展開になるだろうか。
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国や自治体の責任はもちろん重いけれども、同時に、住民の側も今まで以上に自分が暮らす地域や自治体について知り、今後のあり方を考え、草の根レベルの運動を日常的に広げていかなければ、あっという間に「実験場」にされてしまいますよね。どういう町にしたいかを決めるのは私たちなのです。
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まだ法案提出すらしていない2019年秋、内閣府は全国の自治体にスーパーシティの「アイデア」を募集してきました。見切り発車です。写真に提出した54自治体（一部企業もあり）がリスト化されています。自治体名の部分の文字が薄くほとんど読めないことに作為を感じます。出典：kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…
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明日、20日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会での審議が予定されていますが、その日に委員会採決が行われる可能性もあります。参院での審議はまだたった３時間ほどしかなされていません。不要不急の法案です。
#スーパーシティ法案に反対します
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スーパーシティ法案の論点はありすぎですが、重要な点の一つが「住民合意」です。合意の方法について法案で具体的に示されておらず、しかも事業計画を「区域会議」（基本は自治体・事業者・内閣府）が策定した後にしかとらなくてよいとなっています。これでは当然、不十分です（続く）
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野党議員の質問に対し、政府参考人は「計画中、個人の検診データを使うような場合は、個々人の合意が必要」「教育のような選択肢のない公共サービスの場合は議会での議決の場合もある」「都市計画法上の計画用途の変更等にあたる際は従来の公告縦覧等」と、基本は区域会議の判断としている。
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これが住民合意にあたるのか!?と疑問に思いつつ、5月15日の国会審議を振り返ると、実は政府の言う「住民合意」とは形式上のもので、実質的には「関係者合意」であることがわかった。これは驚きだ。以下に政府参考人の答弁を引用する。
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「住民合意を具体的に書かないとトラブルになる」との質問への政府参考人の答弁：
「法令上、申請前に規定されております、これは法令用語上の表現でございますが、住民等関係者の意向の確認を証する書面ということでございまして、そういう意味では厳密に合意ということではございません」（続く）
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「総理が基本構想を認定した後、集中的な規制改革の手続を各省庁に要請するに当たり、そもそも基本的な関係者のところに反対がありますと、総理が要請したときに、そもそも反対があったじゃないかと、こういったような状態のまま集中的な規制改革の手続に移すわけにはいかないという観点から(続く）」
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「総理がそれぞれ、総理というか国家戦略特区担当大臣としての立場から要請するに当たり、基本的な関係者の意向の状況を確認をしないと、それは自信を持って集中的に規制改革の手続をお願いすることができないということから、意向の確認をするように規定をされている」
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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