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ここでの目標は、①食料自給率（カロリーベース）を2030年度に45％にする（現在37％）、②2019年に9121億円だった農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にする等。しかしこれら目標はハードルが高い。そもそも自由貿易協定を次々発効させれば自給率が上がるわけはありません。
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このように、自給率を低下させる貿易協定を発効させながら、同時に基本計画では「自給率UP」を目指すという自己矛盾が根本的な問題です。また、国内市場を開放し国民には海外産の安い肉の消費を促す一方、海外の富裕層には国産ブランド牛肉の輸出やインバウンド消費を狙うというのが政府の方針です。
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すでに貿易協定で畜産農家は苦境。そこにコロナによるインバウンド消費の激減が加わり、もともと海外富裕層向けの高級肉を生産していた畜産農家も厳しい状況になった。つまり「自給率アップ」も「輸出拡大」も難しいと。そこで「お肉券」でとりあえず苦境を乗り切ろうとしたのだと思います。
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米国では「コロナウイルスのパンデミックに対する雇用と企業支援に関する経済学者の声明」に、スティグリッツはじめ879人もが署名。大規模な財政出動により、人々の雇用と生活、中小零細企業への支援を政府に要求(すでに米政府は多くをやっているが)。日本の経済学者もこのくらいやったらどうか？ twitter.com/wwwojtekk/stat…
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The COVID-19 pandemic: A letter to G20 leaders voxeu.org/article/covid-…
国際的な経済学者や公衆衛生の専門家20人が、G20首脳に向けた提言。「COVID-19は、健康と経済の両方向の危機であり、両方向の対応が必要です。危機は世界的であり、国や分野を超えた前例のない協力が必要です」
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Trade Restrictions on Food Exports Due to the Coronavirus Pandemic nyti.ms/2WPAMcG
ロシア、ウクライナ、ベトナムなど数ヵ国ではコロナウィルスの影響下で自国に食糧を確保するため、農産物輸出を制限し始めた。日本にすぐに影響ある話ではないが食糧安全保障の重要さを痛感させられる。
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Coronavirus measures could cause global food , UN warns theguardian.com/global-develop…
こうした各国による食糧輸出制限が広がれば、世界的な食糧不足につながると国連は警告。私達の食を取り巻くグローバルなサプライチェーンが改めて問われる。身近な地域、国内で食を確保できることが最大の安全保障。
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仏農相、自宅待機から農作業への切り替えを市民に提案: jp.sputniknews.com/covid-19/20200…
フランスのギヨーム農相は、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため一時的に働いていない多くのフランス人に、「農作業をしてフランスの農民を手伝ってほしい」と呼び掛け。農業大国の誇りと、状況の深刻さを感じます。
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コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足 nikkei.com/article/DGXMZO…
日本の農業現場も大変な状況。外国人技能実習生に依存してきたツケですが(実習生への賃金未払いなどの問題も周知のところ)。しかし短期的には労働力不足では生産も滞ります。日本のリーダーは仏農相のように呼び掛けられますか？
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国会周辺からの情報。今国会で審議予定の「スーパーシティ構想」(国家戦略特区法の改正)は、コロナウィルス対応の陰で、４月２日（木）の衆院本会議で審議入りする可能性。その翌週には地方創生特別委員会で２回程度の質疑で委員会採決に持ち込まれる可能性。どさくさ紛れの拙速審議は大問題です。
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スーパーシティ構想の問題点は様々ありますが、まずはこちらをご参考に。
3月1日「しんぶん赤旗」行政ｅｙｅ 「スーパーシティ」法案/個人情報一元化進む恐れ
私もコメントさせていただきました。
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ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大 agrinews.co.jp/p50419.html
4月1日は日本の農業にとってさらなる苦境の始まりとなる。TPPと日EU経済連携協定、そして日米貿易協定が明日から新年度に入り、関税率がさらに引き下げられるのだ。
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スーパーシティ法案が審議入り 与党、答弁不安も成立目指す―国会 jiji.com/jc/article?k=2…
記事に、「北村氏は就任以来、不安定な国会答弁を繰り返しており、自民党幹部は「答弁が注目されないうちにさっさと通したい」と語る」とあるが、法案内容を答弁できない大臣など不要。あまりに低レベル。
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There is such a thing as society, says Boris Johnson from bunker theguardian.com/politics/2020/…
ボリス・ジョンソン首相が自己隔離中に発したメッセージ。「コロナ危機によって気づかされたこと。それは、社会というものが確かにあるということだ」。サッチャー以降の英国社会への批判と反省だ。
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嘗てサッチャーは「There is no such thing as society(社会などというものはない)」と語った。文脈を紹介すると「多くの人が問題に対処するのは政府の仕事だと理解しています。彼らは自分の問題を社会に向けています。ですが、社会などというものはないのです」。典型的な新自由主義的自己責任論だ。
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新自由主義のサッチャリズムを、ジョンソン首相は明確に否定し、社会、つまり国家の責任や人々の連帯を明確に価値づけた。大きな転換であり、それだけ現実が深刻だからだと思う。同じメッセージの中で彼は医師、看護師、元専門職、加えて医療サービス支援を申し出た75万の英国民に厚く感謝を述べた。
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今、日本で問われるべきは「Is there any such thing as society in Japan?」ということですね。新自由主義的な自己責任論ではない、責任ある政府と人々の社会的連帯という意味の「社会」はあるでしょうか。
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コロナで半分がなくなる？飲食店｢倒産ドミノ｣ 服部校長や鎧塚パティシェらが必死の訴え toyokeizai.net/articles/-/341…
大手レストランのシェフなどが発起人となり、飲食業界を救済するため、家賃と雇用者給与の補助を求める署名。政府に働きかけを行う。
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緊急事態宣言が出される直前ですが、国会でのさまざまな法案審議について、コロナ対策関連以外は基本的に中断し、委員会も休会すべきと思います。スーパーシティ構想などは当然ストップすべき。委員会休会がどうなるか、今日明日の動きをチェックしましょう。
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本日(4月7日）、衆議院地方創生特別委員会 にて国家戦略特区法改正案（スーパーシティ構想）の審議が行われていました。緊急事態宣言に注目が集まっていましたが、5時間15分の審議。明日明後日はすべての委員会はありませんが、その後おそらく数時間の審議であっさり委員会採択という予定でしょう。
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Social Distancing Is a Privilege nyti.ms/2UInyNr
「家にいられることも、ソーシャル・ディスタンスも特権」
米国では自宅で仕事ができる黒人はわずかで、圧倒的多数は清掃やサービス業、農場労働に従事するため最後まで感染リスクのなかで働く。また貧困層は密集して暮らさざるを得ない。
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4月7日に衆議院・地方創生特別委員会でスーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）について約5時間の審議が行われました。明後日10日(金）に再び同委員会で審議される見込みで、なんとこの日に委員会採決される可能性もあるとのこと。緊急事態宣言下での拙速審議は許せません。ぜひ情報拡散を。
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「農業部隊」求人に20万人応募、フランス農相が失業者らに呼び掛け afpbb.com/articles/-/327… @afpbbcomから
先日、ギヨーム農業大臣の呼び掛けについてはツイートしましたが、なんと20万人が応募。それだけ失業が深刻なのと、農業への価値の置きようが日本と違うのでしょう。
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スーパーシティ構想について4月7日の委員会審議。立憲民主党の松平浩一議員の質疑から、スーパーシティのデータ連携基盤事業者へ、本人の同意なく個人情報が提供される可能性があることがわかりました。ブログに議事録をUPしました。ツイキャスも急ぎやりたいと思います。
uchidashoko.blogspot.com/2020/04/blog-p…
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加工食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮 | 2020/4/10 - 共同通信 this.kiji.is/62117622502242…
これはどういう基準にしているのだろうか。まさにどさくさ紛れの規制緩和。少なくとも半年など時限的な措置にしないとまずいと思います。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center