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もともと「住民合意」は形式的にとられるものだと想定していましたが、この答弁はそれを遥かに超えるもので、単に総理が各省庁に規制緩和の要請をする際に、「後から反対が出ると困るから」という程度の手続だったと。まさに「住民合意」でなく事実上は「関係者合意」だということです。
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【重要・国会日程】
明日20日に予定されていた、参議院の地方創生・消費者特別委員会は、22日(金)に変更となったとのことです。スーパーシティ構想について、明日の委員会採決はなくなりましたが、22日になされる危険大です。
#スーパーシティ法案に反対します
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本日の日本農業新聞によれば、種苗法の改正案は今国会での成立は見送りになる見通しとのこと。
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本日の「しんぶん赤旗」で、これまでのスーパーシティ法案審議をふまえた記事が大きく掲載されています。よくまとまったよい記事なので、ぜひお読みください。
#スーパーシティ法案に反対します
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」 問題は？ asahi.com/amp/articles/A…
本日5月21日の朝日新聞でスーパーシティ構想の問題点が記事になりました。私のコメントもたくさん載せていただきました。明日の委員会で採決がされる危険があります。ぜひ拡散を！
#スーパーシティ法案に反対します
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」問題は？
asahi.com/articles/ASN5N…
本日5月21日の朝日新聞でスーパーシティ構想の問題点が記事になりました。私のコメントもたくさん載せていただきました。明日の委員会で採決がされる危険があります。ぜひ拡散を！ #スーパーシティ法案に反対します
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【重要】スーパーシティ法案審議
5月22日(金）の地方創生・消費者問題特別委員会での審議時間と質疑者は以下の通りです。開始は10:00～14:20
片山さつき（自民）
森ゆうこ（立国社）
福島みずほ（立国社）
柳ヶ瀬裕文（維新）
大門実紀史（共産）
浜田聡（みんな）
#スーパーシティ法案に反対します
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現在、スーパーシティ法案の審議が参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で行われています。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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たった今、スーパーシティ法案が参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で可決。今後は本会議での採決へと動く。短時間で議論も深まらないままの委員会可決に抗議します。かろうじて、与野党の付帯決議も併せて可決されたが、15項目の多岐にわたる分野。まったく議論不十分であることの証ではないか。
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え？与党は報道とは違い「種苗法改正を審議したい」といったということ。どうなっているのだろう？ twitter.com/TAMURATAKAAKI/…
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本日、参議院の委員会にて採決されたスーパーシティ法案。問題点や政府の曖昧な答弁が次々と明らかになった直後の採決は本当にひどい。かろうじて付帯決議案が採択されたが、その項目は15にも及び、かつ法案にて組み入れられるべき重要点も多く、本来は審議継続すべきところ。添付はその付帯決議。
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」問題は？
asahi.com/articles/ASN5N…
5月21日の朝日新聞でのスーパーシティ構想の問題点。私のコメントも載せていただきました。委員会で採決されましたが、来週の本会議で成立させないよう、問題を発信しつづけましょう。#スーパーシティ法案に反対します
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というのも、法案が可決されれば、政府はすぐ自治体に提案を求め、その中からスーパーシティ自治体が選ばれます(政府は５程度と説明していますが今後増えるでしょう)。知らないうちに〈私のまち〉が選ばれていた、ということにもなりかねません。今後は地域で説明を求めるなどの運動が重要になります。
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本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇” dot.asahi.com/wa/20200520000… @dot_asahi_pubから
「民間議員」という意味不明なステイタスで各種諮問会議で幅を利かせる竹中平藏氏。
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１９年度 豚肉自給 最低４８・６％ 牛３４・６％ 輸入増加響く agrinews.co.jp/p50873.html
この間締結してきたTPP、日EU経済連携協定、日米貿易協定の影響に加え、コロナ禍で畜産は苦境に。
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スーパーシティ法案の審議の中で、片山さつき議員が、「データローカライゼーションを確実に行う」と強調していた点。これは近年、プライバシー保護や産業政策上、中国やインド、その他多くの国でとられている措置だが、実は日米デジタル貿易協定ではこれを企業に求めてはいけないことになっている。
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つまり貿易協定では「データは国境を越えて自由なやりとりを」と言う一方で、スーパーシティでは「データは外には出しません」と言っているわけで、明らかに矛盾する。もちろんこれは貿易協定を結んだ米国などの企業に限定される話だが、すでにかなり食い込んでいるシスコシステムズ等は納得するのか？
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データのローカライゼーションについては以下を参考に。
soumu.go.jp/johotsusintoke…
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日米デジタル貿易協定の適用範囲では、政府調達や、政府の権限で行使するサービスは除外されるので、データのローカライゼーション要求の禁止がスーパーシティで適用されるかは微妙なところ。このあたりも国会でしっかり深めておく必要があった。
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しかも、すでに昨年秋に内閣府は「アイデア募集」と称して、実際上の応募に近いことをやってきています。ここには現時点で54の自治体(一部は企業)が名乗りをあげています。この中からスーパーシティ自治体が選定される可能性が高いと思います。
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スーパーシティ構想について、先週の委員会採決前に、ネットメディアのデモクラシータイムスにてお話いたしました。ご覧いただければ幸いです。
youtu.be/WP0_ByU5iCI
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先日スーパーシティの記事でお世話になった三輪記者の投稿から。ほとんどのメディアが取り上げない本件を、検察庁法問題が大きく動く中、一度は断念した掲載を実現してくださいました。政府への信頼、個人を守る法制度と救済のしくみが必要で、そのバランスが著しく欠けるのがスーパーシティ法案です。 twitter.com/MIWAsachik0/st…
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スーパーシティ構想のような国家主導の開発プロジェクトに対し住民自治という観点からの対抗・対案として何ができるかを思案中。重要なのはまちづくり・地域づくりを「自分ごと」として考えられるかどうかの１点。憲法13条「幸福追求権」から導き出される「まちづくり権」が適切かもしれません、
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まちづくり権の概念はまだ確立しておらず、住民訴訟でも「法的な権利性を有すると認められない」との司法判断が出ていますが、COVID-19を受けてという意味でも今後重要になるのではないでしょうか。
神戸新聞NEXT｜総合｜大規模分譲住宅巡る「まちづくり権」 地裁が請求棄却 kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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