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休校要請 専門家「評価難しい」 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
記事で衝撃なのは、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の岡部信彦所長が「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」の部分。
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休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長 asahi.com/articles/ASN2X…
複数の自治体から今回の政府の「要請」に異論が。地方自治を蔑ろにした中途半端な要請は現場を混乱・疲弊させるのではないでしょうか（休校については様々な意見があり、自治体はその選択肢を排除していません）
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食品輸入、米国産が猛追 日米貿易協定発効で: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
発効から２ヶ月が経ち、影響がさらに鮮明に。米国からの牛肉は1月に前年同月比22%増、ワインも19%増。
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米、日中と貿易協議「第2段階」に意欲 年次報告書 nikkei.com/article/DGXMZO…
USTRは2月28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出。中国や日本との「第２段階の交渉」にも取り組むと言及。いつやるのか、本当にやるのか、何を対象にするのかはわかりませんので、慎重に情勢を見るべきです。
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北海道の酪農家の方のツイートを見ました。すでにEUや米国との貿易協定によって乳製品は打撃を受けている上、学校の休校で牛乳の利用が減り深刻な状況です。一部の生乳は加工品に回るので、国産の乳製品をできるだけ買うようにしませんか。 twitter.com/FaRm__NaNa/sta…
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新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく agrinews.co.jp/p50163.html
学校給食向けの生乳は全体の一割。関東には年間10万トンを供給している。今回の２週間休校で7500トンもの生乳が行き場を失う。
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百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで nikkei.com/article/DGXMZO…
２月の大丸松坂屋百貨店の免税売上高は前年同月比で75%減、高島屋は69%減、三越伊勢丹は63%減という衝撃の数字。訪日客に人気のある高級品の落ち込みによる。しかも3月はさらに落ち込む。大規模かつ効果的な経済対策が必要だ。
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コロナウィルスの感染リスクを可能な限り減らすことは何よりも必要なこと。しかしこれを徹底すればするほど経済活動は冷え込む(社会的・文化的活動も)。だから落ち込んだ経済を元に戻せるためのプランも立てつつ進めてほしいものです。そうでないと多くの会社、農家、自営業はもたない。
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竹中氏「今の異常事態を踏まえて遠隔医療やライドシェアなど、「今まで抵抗勢力が邪魔して実現しなかったことをこの際やりましょう」という議論が皆無だということが日本の大きな特徴であり反省点なのです」
これぞショックドクトリン＝火事場泥棒的規制緩和・新自由主義推進
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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しかしさすがにこの主張は今回の事態に対しては一部にしか広がっていません。むしろ多くの人は、ITやグローバル化を進める以前に、安心して人と暮らせる地域をどうつくるかに関心が向かっているのではないでしょうか。食や職、医療という基本的なことをどう地域や社会で保証していくかという。
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一方、竹中氏の言うような遠隔診療やライドシェア、そしてAIを用いた「丸ごと未来都市」のプランの一つは、今国会でもうすぐ審議されるスーパーシティ構想（国家戦略特区改正案）として政策化されています。これについてはメディアの報道もまだ足りず懸念しています。記事を参照ください。
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まあ竹中氏はメディアなどでペラペラしゃべるのでわかりやすく標的にされますが、官邸周辺には対外的には一切姿を見せず、何が起こっても粛々と目指す政策を進める人たちがいます。こちらの魑魅魍魎の方がやっかいですね。
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【おすすめ本】
水道民営化について長らくご一緒している岸本聡子さんがこの度集英社新書を出しました！
『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』。さっそく献本いただきました。ヨーロッパの市民社会・自治体の動きが満載。皆さんもお読みください。
amazon.co.jp/%E6%B0%B4%E9%8…
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6月のWTO閣僚会合「実現不可能」 コロナで事務局長：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
グローバリゼーションを推し進めてきた機関の一つであるWTO自身が、その負の結果に世界に広がったコロナウィルスによって閣僚会議開催断念を余儀なくされつつある。この矛盾は示唆に富むものがあります。
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今多くの人が外出や外食を避け宅配を使うのはある程度仕方ない。しかし客が減り店を畳む飲食店も多いだろう。コロナ制圧後、地域に飲食店がなくなりAmazonしか残らなかったなんてことにならないよう支援してほしいし、可能な範囲で地域の飲食店で食べたいですね。あと近所のスーパーで買える物は買う。 twitter.com/BloombergJapan…
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本当にその通りですね。水道法の第1条は「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」。まさに水は公衆衛生の一丁目一番地。 twitter.com/MichiruF/statu…
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ワシントン・ポスト
「オリンピックは中止または延期すべき」
日本の対応について、「オリンピックが進行できるかのように行動する日本政府は、完全に馬鹿げているｰｰいや、まったく無責任である」
washingtonpost.com/opinions/the-o…
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Cancel. The. Olympics. nyti.ms/3a1ouSr
NYTにはJules Boykoff教授の寄稿。「オリンピックはやめるべき」「このような状況下で開催を進めるIOCと日本政府は、あまりに無責任」。国際的な世論形成はほぼ固まり、あとは発表のタイミング(そして莫大な費用の分担問題の決着)次第ということか。
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キューバの医師たち、イタリアに到着。これまでもこの国の医師たちは世界の被災地、紛争地にかけつけ医療を提供してきましたが、今回もそうです。すごいことです。 twitter.com/francesleach_/…
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和牛商品券について、私も驚きましたが、いくつか指摘したいと思います。まずこれはWTOの補助金協定で禁じられている補助金にあたるのではないか、という点です。つまり他国から問題視され、最悪紛争事案になりかねない危険性があるということです。WTO補助金協定については別途述べます。
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また畜産業は確かに苦境にありますが、原因はコロナウィルスと直接関係がありません。この数年でTPP、日EU経済連携協定、さらに１月に発効した日米貿易協定にて、牛肉・豚肉の関税は下げられ、畜産業に大きな打撃を与えています。これは農政や通商交渉の失敗であり、政府はまずそれを猛省すべきです。
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だいたい商品券を配って一時的に畜産業の収入が増えたとしても、本来必要な支援策にはなり得ません。畜産業を支えるためにはまったく別次元の政策と予算が必要です。同時に、コロナの影響下で人々にすべき支援策も、あたりまえですが牛肉商品券ではありません。
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この案はまだ「自民党内で浮上」しているというレべルのものらしいですが（時事通信記事 jiji.com/jc/article?k=2…）、いろんな意味で無理筋すぎます。すぐにやめて別の有効な策を考えていただきたいと思います。
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【お知らせ】
４月６日(月)14時頃～、独自のネット配信を行います。
「新型コロナウィルス、日米貿易協定で農業と食はどうなっている？」
●ゲスト：鈴木宣弘さん(東京大学)
日米貿易協定発効後の動きを2人で徹底的にお話します。「お肉券」問題もふれます。視聴アドレスは別途！(日程変更可能性あり)
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牛肉商品券というアイデアの背景を少し深めてみます。多くの方が指摘している「利権」つまり自民党農水族の意向は確かにあります。しかしそれだけでなく、政府の農政全体の意向の反映でもあります。昨日答申された「食料・農業・農村基本計画案」を見るとわかります。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center