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働いても金持ちになれないのはなぜ？格差拡大の秘密暴く『21世紀の資本』公開決定 cinematoday.jp/news/N0113338 @cinematodayから
ピケティのあの大著が映画化され日本でも公開されるようです。
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日米貿易協定で牛肉２割値下げ イトーヨーカドー sankei.com/economy/news/2…
1月1日に日米貿易協定が発効。すでに市中では値下げ合戦が行われている。協定では1月1日の発効時点で、牛肉関税は３８・５％からＴＰＰ水準と同じ２６・６％に一気に下がり、４月１日からは「2年目」となりさらに下がる。
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1月３日、米国経済学会は「米国の労働者のために市場を機能させる」と題したダイアログを開催した。ここでは、これまで世界のほとんどの経済学者に支持されてきた自由貿易について、負の側面や課題が様々に提起された。 大きな変化を感じる出来事だ。
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2019年12月20日、米国議会調査局（CRS）は『日米貿易協定の“第１ステージ”』という報告書を公表。交渉開始から発効までの経緯・結果について、米国側の視点を理解する上で参考となる。また今後の「第二段階の交渉」の見通し等、日本からは見えない視点も理解できる。今月中に詳細をまとめる予定です。
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現在、米国議会で批准間近の新NAFTA(USMCA)では、製薬企業が求めたバイオ医薬品特許保護期間の条項が完全に削除された。これは市民社会の大勝利で、トランプ政権も苦い思いをしたわけだが、利益を得られなくなった製薬企業は激怒。その反撃としてのロビー活動が活発になっている。 twitter.com/bilaterals_org…
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こういうニュースを見ると、「中国企業はー！！」という人が一定数いるのだけど、別に中国企業でなくても米国、欧州、日本の企業だってやりかねないことです。問題は地下水をめぐりどのような規制とルール、社会的な合意形成が必要かということで、その点は日本でも課題です。 epochtimes.jp/p/2020/01/5077…
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世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム afpbb.com/articles/-/326… @afpbbcomから
この調査が出るとダボス会議だと思い出す。最富裕層1％がわずか0.5％の追加財産税を10年支払えば、介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。
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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に agrinews.co.jp/p49791.html
協定発効日の1月1日から「1年目」となり関税は38.5％から26.6％に。4月1日からは「2年目」の扱いでさらに25･8％まで下がる（最終的には９％まで）。国産は駆逐され、米国、豪州、カナダ産等が市場を奪い合う。
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コンサルばかり儲けさせる｢国の補助金｣の問題 バラマキになり下がった｢事業承継補助金｣ | 国内経済 - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/324…
「官民連携」スキームなんかも、コンサルのドル箱となっているが、日本のロビイストの変化とも関連して、公共政策が全体として歪められている。
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英国での鉄道の再公営化を求める運動。日本の状況にも通じるところもありとても興味深い。 twitter.com/ellen_lees/sta…
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1月29日、英国の鉄道ノーザン・レールの国有化が決定。同鉄道はマンチェスター等の北部主要都市を結ぶが、慢性的な遅延やキャンセルが相次ぎ国民の不満やストライキも頻発。運営はドイツ鉄道系アリバ社だったが、経営難も重なりついに英国政府は同社から経営権を剥奪し、3月1日から国有化すると発表。
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日米貿易協定に関し、2019年12月に米国議会調査局（Congressional Research Service, CRS）が公表した報告書『日米貿易協定の“第１ステージ”』を翻訳しました。ここでは米国側の協定の評価と課題がまとめられています。
parc-jp.org/teigen/2019/US…
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水道「みやぎ方式」大崎、白石で説明会 コスト削減に疑問の声 | sp.kahoku.co.jp/tohokunews/202…
昨年、宮城県議会で決定したコンセッション方式について、県は説明会を実施。決定後にも住民からは数々の懸念や疑問が出ており、周知や議論が本当に十分だったのか、疑問だ。
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【ブログ更新】米国はISDSを捨て、EUは新たなメカニズムを提案―日本の選択は？
uchidashoko.blogspot.com/2020/02/isdseu…
米国ではISDSを捨てるという大転換がすでになされました。国連機関UNCITRALでも投資家保護のメカニズムの改革議論が進んでいます。しかし残念ながら日本は旧来のISDS推進という方針です。
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農水省、ゲノム編集食品を有機農産物と認めない方針－オルタナ alterna.co.jp/29069 @alterna_japanさんから
消費者団体、生産団体から懸念の声が高かったこの件、とりあえず有機JASにはゲノム編集による原材料は使えないことに。消費者団体等は歓迎のコメント。
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【論文】「スーパーシティ」構想と国家戦略特区（内田 聖子） jichiken.jp/article/0130/
2019年9月に書いたものですが、国家戦略特区の法改正案は今国会で審議されますので、参考までに共有いたします。問題の本質はこの時と変わりません。
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言いたいことはすべて室伏氏が的確に書いてくださったので、私はそのままRT！（感謝）大企業を多数抱える米国、国家が丸ごと企業経営をする中国。いずれも問題は大ありですが、しかしいずれも多額の投資を行い産業を育成しています。 twitter.com/keipierremulot…
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これから審議されるスーパーシティ構想(国家戦略特区法改正)や、自治体構想2040での自治体のデータプラットホーム化は、これら企業(日本企業も含まれるが)の特需です。 twitter.com/nikkei/status/…
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英国で先日、ノーザンレール鉄道が再国有化されることになったが、その運動の中心メンバー。
「私たちは『なんでも国有化する』ことを求めていません。利益ではなく、人々のための公共サービスを求めているのです」。単なる民営化反対ではなく、自治と公共の再生が必須であるということでしょう。 twitter.com/We_OwnIt/statu…
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水道料金 将来大幅に値上がり?! www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
岩手県の自治体を事例に、人口減やインフラ老朽化など問題先送りの結果、厳しい経営状態になっている様子を詳しく取材した記事。隣同士の自治体でも、早期に問題発見し、経営を見直してダウンサイジングしたかどうかが運命の分かれ目。
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日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 jiji.com/jc/article?k=2…
国会での質疑でも、政府は今回のGDP落ち込みと消費税増税の関連を弱めようと必死でした。「災害のせい」「暖冬のせい」「駆け込み需要の反動」…。いずれも少しは影響あるとしても主要因ではないでしょう。
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『エコノミスト』も消費税によって日本経済は劇的に縮小と分析。海外メディアを特に紹介したいわけではないのですが、「普通に考えてそうでしょう」ということをシンプルに伝えているのは圧倒的に海外メディアが多いと思います。 amp.economist.com/finance-and-ec…
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新型肺炎の混乱 野菜にも 中国産輸入が停滞 移動制限で収穫できず 国産切り替えも agrinews.co.jp/p50006.html
新型肺炎は、日本の脆弱な食料安全保障の構造もあぶりだす。タマネギやニンジン、ネギ、キャベツ等の８割以上が中国産だが、中国での生産・流通が制限されているため輸入も激減。
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こんなチラシが事務所に届きました。「東京2020オリンピック公式ホスピタリティパッケージ」
(例)セキュリティゾーン内での最高ホスピタリティ体験
￥475,000～￥6,350,000
観戦チケットと5つ星高級料理などのようです。この状況でこれは、、しかも635万円って。
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新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実(今野晴貴) - news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
公共部門を縮小してきたツケは、結局のところ私たちの公衆衛生対策や公共サービスの脆弱化に。厚労省の非正規化、予算削減、霞が関の常勤職員の過労の常態化など多くの問題が指摘されています。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center