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Nothing about us without us!
私たちのことを私たち抜きで勝手に決めるな！
障がい者運動の中から生まれた歴史的にも有名なスローガンですが、あらゆることに通じます。
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」問題は？
asahi.com/articles/ASN5N…
5月21日の朝日新聞でのスーパーシティ構想の問題点。私のコメントも載せていただきました。委員会で採決されましたが、本会議で成立させないよう、問題を発信しつづけましょう。#スーパーシティ法案に反対します
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今、参議院本会議でスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）が可決されました。コロナ禍の中で十分な審議もなく可決したことはまったくひどい。以前からこの問題を発信してきた者としても力不足を感じます。やっとネット上で話題になっていたところ、残念です。今後は各自治体での動きが重要です。
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スーパーシティ構想は多くの論点が残されたまま「詳しくは区域会議で決める」となりました。自治体の募集・選定はこれからですが、すでに「アイデア」を政府に出した自治体（写真）から選ばれる可能性が高いです。当該地域の方は行政に説明を求めたり、議会での議論をするようぜひ働きかけてください。
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このアイデア募集については、各自治体が出した具体案は公開されていませんが、自治体によっては「こういうスーパーシティをつくりたい」と、市のHPなどに掲載している場合もあります。議会で質疑されているケースもありますので、ぜひ市に問い合わせたり、議員に聞いてみるなどしてください。 twitter.com/utamaro47/stat…
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本日のnews23にて、可決されたスーパーシティ法案についてコメントしました。スクショなど記録と発信ありがとうございます。担当の方には成立した後でなく、審議の前から、あるいはせめて審議中に報道をしていただきたかった、と強く申し上げました。扱われないよりはよいとは言え複雑な思いです。 twitter.com/wanpakuten/sta…
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大阪府・大阪市は、日本で最もスーパーシティを進めたい（なりたい）自治体の一つです。
法案審議の前である今年3月に、大阪市は議会で「スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書」を採択し、国に提出しています。原文はこちら↓
city.osaka.lg.jp/shikai/page/00… twitter.com/amnesiac0511/s…
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このように法案可決のかなり前（1年以上）から様々なレベルでスーパーシティになりたい自治体と政府・企業は交流・協働をしています。すでに自治体間で差がついているわけです。コロナ以前から名乗りを挙げて準備してきた自治体と、コロナ後に対応に忙殺される自治体との間の公平性が担保できるのか。
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2013年の作品ですが、貿易協定のフォーマットは変わっておらず、今後の動きが懸念される日米貿易協定を知るためにもぜひご覧ください。 twitter.com/t_tokachi/stat…
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昨日のTBSニュース23でのスーパーシティ法案について、TBSのYOUTUBEに映像がアップされていました。
【news23】監視社会への懸念も “スーパーシティ法”成立
youtube.com/watch?v=Gw4ho5…
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システムのトラブルで受け付けを中止している雇用調整助成金のオンライン申請は、復旧の見通しが立っていません。加藤厚生労働大… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
これは22日の時点の報道だがもう復旧したのだろうか？スーパーシティよりまずこうした基礎インフラ整備が先ですよ。
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昨日のオンライン講座でふれたデヴィット・グレーバーのインタビュー。コロナ禍の中で「わたしたちは、わたしたちをほんとうにケアしているのはどんな人びとなのかに気づいた。ヒトとしてのわたしたちは壊れやすい生物学的存在にすぎず、互いをケアしなければ死んでしまうということに気づいたのです」 twitter.com/brutjapan/stat…
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サイバーセキュリティのような基本的な対策も日本ではまだまだ弱いと言われています。スーパーシティに邁進する前に、行政機関を含め、こうした部分の強化が先ではないでしょうか。 twitter.com/nikkei/status/…
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先端都市構想 丁寧な説明で住民合意得よ : 社説 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/editorial/2020…
読売社説。今さら感がある上に、このような文章を読むと、スーパーシティ的な都市開発において、住民は「主体」ではなく客体として（場合によっては開発の障害）とみなされていることを実感します。
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本日の夜１０時から、ツイキャスを行います。三宅雪子さんを偲んで、一緒にお話したかったことをいろいろしゃべろうと思います。直近の話題としてはスーパーシティ法案のこと、あと貿易協定の話など。ぜひ聞いてください。 twitter.com/yosiemon_817/s…
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可決成立したスーパーシティ法案について、別の視点から問題提起します。政府は個人情報の取扱いについて、「現行の個人情報保護法令を守って行うので問題ない」と答弁してきました。しかしそもそも現行の個人情報保護法は様々な点で課題があり、法規制を強化しなければならないと思います。（続く）
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知らない方も多いのですが、今国会では個人情報保護法の改正案も審議中で、すでに衆議院は通過、6月4日の参議院内閣委員会で4時間の質疑後、採決される予定です。わずか2日で結論という拙速審議です。本来であればこの改正時に十分審議され、法案に入れ込まれるべき項目がいくつかあります。（続く）
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まず今回の法改正で、確かに市民のプライバシー、個人情報保護について部分的な前進はあります。しかしそれらよりも企業の個人情報の活用により重点が置かれているため十分な改正とは言えません。特にスーパーシティやAI、5G、Iotなどが導入される時代の個人情報保護としては足りないのです。（続く）
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例えば以下のような内容が盛り込まれるべきです。
●個人情報の定義を広げ、オンライン識別子、位置情報などを加える（＝日本の定義は狭い）
●企業等が個人情報を取得する際、本人同意原則を明確にする。
●「自己情報コントロール権」を軸に据え、本人からの開示、訂正等、削除等の権限を強化する。
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また改正法案には「個人関連情報」「仮名加工情報」という新しい規定が設けられています。しかし個人情報の取得時の本人同意原則が確立されておらず、企業の利活用が優先される中でのこれらの導入は個人情報保護をさらに危うくします。削除（あるいは前述の内容が盛り込まれるまで凍結）すべきです。
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これらの内容がさらに詳述された国会議員向けの要請書「個人情報保護法の抜本的改正を求めます」が、「共謀罪NO！実行委員会」と「「秘密保護法」廃止へ！実行委員会」によって出されています。全文は杉原浩司さんのブログ掲載されていますのでぜひお読みください。
kosugihara.exblog.jp/240361545/
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つまり、現行法がスーパーシティやAI、IoT時代の個人情報保護を十分保障できていない中、いくら「スーパーシティでは現行法を守るので問題ない」と言っても説得力がない。スーパーシティを進めるのであれば、それに対応するリスク回避（＝個人情報保護法の十分な改定）がセットになる必要があります。
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昨日のJ-WAVE「JAM THE WORLD」にて”スーパーシティ法”についてお話させていただきました。下記のサイトでアーカイブを聞くことができます。聞き逃した方はぜひこちらでどうぞ。安田菜津紀さん（ @NatsukiYasuda )、ありがとうございました！ twitter.com/dialogue4ppl/s…
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米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える cnn.co.jp/business/35154…
富裕層の現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加。ジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点から３６２億ドル増加。一方、同日以降、新規の失業手当の申請者は４３００万人に上る。
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これは様々な問題点がぎっしり詰まったよいレポート。ぜひご覧ください。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center