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【スーパーシティ構想＠参議院③】そもそもスーパーシティ構想は2019年にも法案提出が試みられた。その際には、スーパーシティに指定された自治体が、緩和したい規制について条例で特例を定めればよいとの案だった。これが竹中平蔵氏が同構想を「ミニ独立政府」と語った所以だ。
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【スーパーシティ構想＠参議院①】昨日の本会議で衆議院でも深まらなかった論点を福島・田村議員が改めて提起。まず押さえておかなければならないのは、田村智子議員から「コロナ禍の中で本法案を急ぐ必要性はない」と指摘。（続く）
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英国国際貿易省（DIT）は、日英貿易協定の「交渉の目的」を公表し、近々日本と交渉を始めるとした。つい先日、英米FTA交渉も始まったのだが、コロナウィルスによって現在の経済・貿易システムの問題が噴出している中で、交渉開始とは。さすがに馬鹿じゃね？と言いたいですね。 bilaterals.org/?uk-to-start-t…
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本日、参議院本会議でスーパーシティ構想の質疑。野党からは福島みずほ議員（社民党）、田村智子議員（共産党）などが質問。詳しくは追って書きますが個人情報問題、なぜ今可決を急ぐのか等々の重要論点について政府の答弁はこれまで通り。逆に「こういう時だからこそ成立を急ぎたい」（北村大臣）と。
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"カオスであり、クレイジーな状態だ"
世界中の食肉処理工場ではCOVID-19感染が今も拡大しており、労働者たちは十分でない防護の下で働いている。
theguardian.com/environment/20…
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トロントでは監視システムを含めて住民からの懸念や反対の声が続出、住民は粘り強い反対運動を続けてきた。先日まで同社を含むコンソーシアム事業体は計画を大幅に縮小した案を出す予定だったが、ここにCOVID19の感染拡大が加わり、投資環境が大きく変わったことも背景にある。日本も多くを示唆する。
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グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退 jp.techcrunch.com/2020/05/09/202…
カナダからビッグニュース。現在、日本で審議中のスーバーシティ構想(国家戦略特区法改正案)。政府が常にその「お手本」にしてきたトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定！計画は頓挫。
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NHK BS1国際報道（2020年4月30日放送分）への抗議 yoshimura-mineko.sorairoan.com/?eid=58
南アフリカでのCOVID19対策についての放送に、多くの事実誤認や偏見が含まれていたと、現地の人たちからも抗議の声が上がっているとのことです。ステレオタイプな報道は今も続いています。ご一読を。
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最新の『世界』６月号にて、『自治の極北 スーパーシティ構想と国家戦略特区』という記事を書かせていただきました。衆議院での議論も盛り込みました。国会では連休明けから参議院での審議が始まります。なんとか廃案にできるよう、声をあげていきましょう。
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米国の食肉処理工場では3月末から新型コロナウイルスが蔓延。数百人規模の感染者が出る事態に。タイソン・フーズ等、大手企業の工場が次々閉鎖されています。背景には不衛生な環境、密集した環境での長時間労働がある。私たちの食のサプライチェーンの歪んだ構造。このお話も今晩の講座で触れます。
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韓国では、休校に伴い浮いた給食予算を使い、全国の小·中·高生561万人の各家庭に月2回、野菜と果物など有機農産物として無償供給する計画だという。これもいいですね。日本でもできないだろうか。農家も助けられる。 https://t.co/qdLlaw8L1W
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本日付の『しんぶん赤旗』にて、岸本聡子さんの新著『水道、再び公営化』の書評を書かせてもらいました。コロナ感染拡大の中で、医療はもちろん水道など公共サービスの重要性はますます高まっています。素晴らしい本なので、ぜひお読みください。
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日本もマスクじゃなくてこういうことすればよいと思いますね。現金支給に加えて、すぐに食べられるお米の支給。ベトナムではこのシステムは起業家が考案し、政府がすぐに採用。企業やドナーも協力して、全国に100ヵ所つくろうとしているとのことです。
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‘Rice ATMs’ dispense free food to out-of-work Vietnamese bloomberg.com/news/articles/…
ブルームバーグが「超クール」とするのは、ベトナム政府による「お米のATM」。コロナ禍で失業した人に主食の米を無料で提供。1日2回、1.5キログラムの米が許可。スマホのアプリも利用して連絡や管理。
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【衝撃 コロナショック】
ショック・ドクトリンは許されない 鈴木宜弘
jacom.or.jp/nousei/tokusyu…
食料の輸出規制が価格高騰、食料危機を起こすと懸念され、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出ています。これを鈴木先生は「災害資本主義」と批判しています。
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PARCは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DVD教材の一部を期間限定無料公開中です。
parc-jp.org/video/sakuhin/…
今週は、翻訳ドキュメンタリー作品『種子 みんなのもの？ それとも企業の所有物？』を含む2本です。種苗法改正審議も目前に迫る中、ラテンアメリカでの種子を守る運動をぜひご覧ください。
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【公開書簡】新型コロナウイルス発生中は、すべての貿易協定の交渉を停止し、医療へのアクセスと生命の救出に改めて集中することを求めます
parc-jp.org/teigen/2019/st…
国際NGO、農民団体、労働組合など計258団体によるWTO・各国貿易大臣への公開書簡です。PARCも参加しました。日本政府にも提出します。
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和牛は下落、レタスも不安 外国人去り「農業つぶれる」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4M…
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「どんな事があっても きみたちを守る」困窮学生に１０億円を緊急援助 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
あしなが育英会は、支援する高校生や大学生など6500人に、１人あたり15万円を支給すると発表。４月中に送金完了予定。支援の中身ももちろんですが、言葉の力を感じますね。安心できる学生も多いでしょう。
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新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本でも食料高騰や不足を懸念する声が増えていますが(中には危機を煽るようなものも)、現在の輸出制限でまず打撃を受けるのは途上国です。
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大きな問題は、個人情報の取り扱いや住民合意の取り方、事業者選定の透明性など様々な疑問に対し、政府側は「決めていくのは区域会議（自治体側の意思決定の場）」「様々な問題は走りながら考える」「3年後に見直しの規定がある」など、政府として無責任と言える答弁に終始していることです。
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しかし重大な問題は、そのような計画に自治体がまたしても振り回され、しかも今回のスーパーシティ構想では個人情報の取り扱いの懸念もあり、AIやビッグデータを使った「実証実験」に住民が動員されてしまうわけです。
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国家戦略特区そのものがそうなのですが、結局、官邸主導で音頭をとって、自治体に応募させお金をつけてあれこれやるけれども、経済効果としては大した成果もあがらない、地方には何もよいこともない、という繰り返しになる可能性は高いと思います。
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スーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）の審議を見続けての雑感ですが、何とも言えない違和感が残ります。それは、使いようによっては個人のプライバシーや住民自治などに悪影響を及ぼしかねないプロジェクトにも関わらず、政府当局にそれへの懸念があまりにないということです。（続く）
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center