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このように法案可決のかなり前（1年以上）から様々なレベルでスーパーシティになりたい自治体と政府・企業は交流・協働をしています。すでに自治体間で差がついているわけです。コロナ以前から名乗りを挙げて準備してきた自治体と、コロナ後に対応に忙殺される自治体との間の公平性が担保できるのか。
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大阪府・大阪市は、日本で最もスーパーシティを進めたい（なりたい）自治体の一つです。
法案審議の前である今年3月に、大阪市は議会で「スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書」を採択し、国に提出しています。原文はこちら↓
city.osaka.lg.jp/shikai/page/00… twitter.com/amnesiac0511/s…
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本日のnews23にて、可決されたスーパーシティ法案についてコメントしました。スクショなど記録と発信ありがとうございます。担当の方には成立した後でなく、審議の前から、あるいはせめて審議中に報道をしていただきたかった、と強く申し上げました。扱われないよりはよいとは言え複雑な思いです。 twitter.com/wanpakuten/sta…
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このアイデア募集については、各自治体が出した具体案は公開されていませんが、自治体によっては「こういうスーパーシティをつくりたい」と、市のHPなどに掲載している場合もあります。議会で質疑されているケースもありますので、ぜひ市に問い合わせたり、議員に聞いてみるなどしてください。 twitter.com/utamaro47/stat…
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スーパーシティ構想は多くの論点が残されたまま「詳しくは区域会議で決める」となりました。自治体の募集・選定はこれからですが、すでに「アイデア」を政府に出した自治体（写真）から選ばれる可能性が高いです。当該地域の方は行政に説明を求めたり、議会での議論をするようぜひ働きかけてください。
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今、参議院本会議でスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）が可決されました。コロナ禍の中で十分な審議もなく可決したことはまったくひどい。以前からこの問題を発信してきた者としても力不足を感じます。やっとネット上で話題になっていたところ、残念です。今後は各自治体での動きが重要です。
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」問題は？
asahi.com/articles/ASN5N…
5月21日の朝日新聞でのスーパーシティ構想の問題点。私のコメントも載せていただきました。委員会で採決されましたが、本会議で成立させないよう、問題を発信しつづけましょう。#スーパーシティ法案に反対します
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Nothing about us without us!
私たちのことを私たち抜きで勝手に決めるな！
障がい者運動の中から生まれた歴史的にも有名なスローガンですが、あらゆることに通じます。
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まちづくり権の概念はまだ確立しておらず、住民訴訟でも「法的な権利性を有すると認められない」との司法判断が出ていますが、COVID-19を受けてという意味でも今後重要になるのではないでしょうか。
神戸新聞NEXT｜総合｜大規模分譲住宅巡る「まちづくり権」 地裁が請求棄却 kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
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スーパーシティ構想のような国家主導の開発プロジェクトに対し住民自治という観点からの対抗・対案として何ができるかを思案中。重要なのはまちづくり・地域づくりを「自分ごと」として考えられるかどうかの１点。憲法13条「幸福追求権」から導き出される「まちづくり権」が適切かもしれません、
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先日スーパーシティの記事でお世話になった三輪記者の投稿から。ほとんどのメディアが取り上げない本件を、検察庁法問題が大きく動く中、一度は断念した掲載を実現してくださいました。政府への信頼、個人を守る法制度と救済のしくみが必要で、そのバランスが著しく欠けるのがスーパーシティ法案です。 twitter.com/MIWAsachik0/st…
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スーパーシティ構想について、先週の委員会採決前に、ネットメディアのデモクラシータイムスにてお話いたしました。ご覧いただければ幸いです。
youtu.be/WP0_ByU5iCI
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しかも、すでに昨年秋に内閣府は「アイデア募集」と称して、実際上の応募に近いことをやってきています。ここには現時点で54の自治体(一部は企業)が名乗りをあげています。この中からスーパーシティ自治体が選定される可能性が高いと思います。
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日米デジタル貿易協定の適用範囲では、政府調達や、政府の権限で行使するサービスは除外されるので、データのローカライゼーション要求の禁止がスーパーシティで適用されるかは微妙なところ。このあたりも国会でしっかり深めておく必要があった。
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データのローカライゼーションについては以下を参考に。
soumu.go.jp/johotsusintoke…
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つまり貿易協定では「データは国境を越えて自由なやりとりを」と言う一方で、スーパーシティでは「データは外には出しません」と言っているわけで、明らかに矛盾する。もちろんこれは貿易協定を結んだ米国などの企業に限定される話だが、すでにかなり食い込んでいるシスコシステムズ等は納得するのか？
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スーパーシティ法案の審議の中で、片山さつき議員が、「データローカライゼーションを確実に行う」と強調していた点。これは近年、プライバシー保護や産業政策上、中国やインド、その他多くの国でとられている措置だが、実は日米デジタル貿易協定ではこれを企業に求めてはいけないことになっている。
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１９年度 豚肉自給 最低４８・６％ 牛３４・６％ 輸入増加響く agrinews.co.jp/p50873.html
この間締結してきたTPP、日EU経済連携協定、日米貿易協定の影響に加え、コロナ禍で畜産は苦境に。
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本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇” dot.asahi.com/wa/20200520000… @dot_asahi_pubから
「民間議員」という意味不明なステイタスで各種諮問会議で幅を利かせる竹中平藏氏。
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というのも、法案が可決されれば、政府はすぐ自治体に提案を求め、その中からスーパーシティ自治体が選ばれます(政府は５程度と説明していますが今後増えるでしょう)。知らないうちに〈私のまち〉が選ばれていた、ということにもなりかねません。今後は地域で説明を求めるなどの運動が重要になります。
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」問題は？
asahi.com/articles/ASN5N…
5月21日の朝日新聞でのスーパーシティ構想の問題点。私のコメントも載せていただきました。委員会で採決されましたが、来週の本会議で成立させないよう、問題を発信しつづけましょう。#スーパーシティ法案に反対します
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本日、参議院の委員会にて採決されたスーパーシティ法案。問題点や政府の曖昧な答弁が次々と明らかになった直後の採決は本当にひどい。かろうじて付帯決議案が採択されたが、その項目は15にも及び、かつ法案にて組み入れられるべき重要点も多く、本来は審議継続すべきところ。添付はその付帯決議。
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え？与党は報道とは違い「種苗法改正を審議したい」といったということ。どうなっているのだろう？ twitter.com/TAMURATAKAAKI/…
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たった今、スーパーシティ法案が参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で可決。今後は本会議での採決へと動く。短時間で議論も深まらないままの委員会可決に抗議します。かろうじて、与野党の付帯決議も併せて可決されたが、15項目の多岐にわたる分野。まったく議論不十分であることの証ではないか。
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現在、スーパーシティ法案の審議が参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で行われています。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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