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仏農相、自宅待機から農作業への切り替えを市民に提案: jp.sputniknews.com/covid-19/20200…
フランスのギヨーム農相は、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため一時的に働いていない多くのフランス人に、「農作業をしてフランスの農民を手伝ってほしい」と呼び掛け。農業大国の誇りと、状況の深刻さを感じます。
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Coronavirus measures could cause global food , UN warns theguardian.com/global-develop…
こうした各国による食糧輸出制限が広がれば、世界的な食糧不足につながると国連は警告。私達の食を取り巻くグローバルなサプライチェーンが改めて問われる。身近な地域、国内で食を確保できることが最大の安全保障。
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Trade Restrictions on Food Exports Due to the Coronavirus Pandemic nyti.ms/2WPAMcG
ロシア、ウクライナ、ベトナムなど数ヵ国ではコロナウィルスの影響下で自国に食糧を確保するため、農産物輸出を制限し始めた。日本にすぐに影響ある話ではないが食糧安全保障の重要さを痛感させられる。
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The COVID-19 pandemic: A letter to G20 leaders voxeu.org/article/covid-…
国際的な経済学者や公衆衛生の専門家20人が、G20首脳に向けた提言。「COVID-19は、健康と経済の両方向の危機であり、両方向の対応が必要です。危機は世界的であり、国や分野を超えた前例のない協力が必要です」
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米国では「コロナウイルスのパンデミックに対する雇用と企業支援に関する経済学者の声明」に、スティグリッツはじめ879人もが署名。大規模な財政出動により、人々の雇用と生活、中小零細企業への支援を政府に要求(すでに米政府は多くをやっているが)。日本の経済学者もこのくらいやったらどうか？ twitter.com/wwwojtekk/stat…
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すでに貿易協定で畜産農家は苦境。そこにコロナによるインバウンド消費の激減が加わり、もともと海外富裕層向けの高級肉を生産していた畜産農家も厳しい状況になった。つまり「自給率アップ」も「輸出拡大」も難しいと。そこで「お肉券」でとりあえず苦境を乗り切ろうとしたのだと思います。
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このように、自給率を低下させる貿易協定を発効させながら、同時に基本計画では「自給率UP」を目指すという自己矛盾が根本的な問題です。また、国内市場を開放し国民には海外産の安い肉の消費を促す一方、海外の富裕層には国産ブランド牛肉の輸出やインバウンド消費を狙うというのが政府の方針です。
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ここでの目標は、①食料自給率（カロリーベース）を2030年度に45％にする（現在37％）、②2019年に9121億円だった農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にする等。しかしこれら目標はハードルが高い。そもそも自由貿易協定を次々発効させれば自給率が上がるわけはありません。
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牛肉商品券というアイデアの背景を少し深めてみます。多くの方が指摘している「利権」つまり自民党農水族の意向は確かにあります。しかしそれだけでなく、政府の農政全体の意向の反映でもあります。昨日答申された「食料・農業・農村基本計画案」を見るとわかります。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-…
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【お知らせ】
４月６日(月)14時頃～、独自のネット配信を行います。
「新型コロナウィルス、日米貿易協定で農業と食はどうなっている？」
●ゲスト：鈴木宣弘さん(東京大学)
日米貿易協定発効後の動きを2人で徹底的にお話します。「お肉券」問題もふれます。視聴アドレスは別途！(日程変更可能性あり)
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この案はまだ「自民党内で浮上」しているというレべルのものらしいですが（時事通信記事 jiji.com/jc/article?k=2…）、いろんな意味で無理筋すぎます。すぐにやめて別の有効な策を考えていただきたいと思います。
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だいたい商品券を配って一時的に畜産業の収入が増えたとしても、本来必要な支援策にはなり得ません。畜産業を支えるためにはまったく別次元の政策と予算が必要です。同時に、コロナの影響下で人々にすべき支援策も、あたりまえですが牛肉商品券ではありません。
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また畜産業は確かに苦境にありますが、原因はコロナウィルスと直接関係がありません。この数年でTPP、日EU経済連携協定、さらに１月に発効した日米貿易協定にて、牛肉・豚肉の関税は下げられ、畜産業に大きな打撃を与えています。これは農政や通商交渉の失敗であり、政府はまずそれを猛省すべきです。
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和牛商品券について、私も驚きましたが、いくつか指摘したいと思います。まずこれはWTOの補助金協定で禁じられている補助金にあたるのではないか、という点です。つまり他国から問題視され、最悪紛争事案になりかねない危険性があるということです。WTO補助金協定については別途述べます。
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キューバの医師たち、イタリアに到着。これまでもこの国の医師たちは世界の被災地、紛争地にかけつけ医療を提供してきましたが、今回もそうです。すごいことです。 twitter.com/francesleach_/…
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Cancel. The. Olympics. nyti.ms/3a1ouSr
NYTにはJules Boykoff教授の寄稿。「オリンピックはやめるべき」「このような状況下で開催を進めるIOCと日本政府は、あまりに無責任」。国際的な世論形成はほぼ固まり、あとは発表のタイミング(そして莫大な費用の分担問題の決着)次第ということか。
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ワシントン・ポスト
「オリンピックは中止または延期すべき」
日本の対応について、「オリンピックが進行できるかのように行動する日本政府は、完全に馬鹿げているｰｰいや、まったく無責任である」
washingtonpost.com/opinions/the-o…
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本当にその通りですね。水道法の第1条は「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」。まさに水は公衆衛生の一丁目一番地。 twitter.com/MichiruF/statu…
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今多くの人が外出や外食を避け宅配を使うのはある程度仕方ない。しかし客が減り店を畳む飲食店も多いだろう。コロナ制圧後、地域に飲食店がなくなりAmazonしか残らなかったなんてことにならないよう支援してほしいし、可能な範囲で地域の飲食店で食べたいですね。あと近所のスーパーで買える物は買う。 twitter.com/BloombergJapan…
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6月のWTO閣僚会合「実現不可能」 コロナで事務局長：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
グローバリゼーションを推し進めてきた機関の一つであるWTO自身が、その負の結果に世界に広がったコロナウィルスによって閣僚会議開催断念を余儀なくされつつある。この矛盾は示唆に富むものがあります。
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【おすすめ本】
水道民営化について長らくご一緒している岸本聡子さんがこの度集英社新書を出しました！
『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』。さっそく献本いただきました。ヨーロッパの市民社会・自治体の動きが満載。皆さんもお読みください。
amazon.co.jp/%E6%B0%B4%E9%8…
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まあ竹中氏はメディアなどでペラペラしゃべるのでわかりやすく標的にされますが、官邸周辺には対外的には一切姿を見せず、何が起こっても粛々と目指す政策を進める人たちがいます。こちらの魑魅魍魎の方がやっかいですね。
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一方、竹中氏の言うような遠隔診療やライドシェア、そしてAIを用いた「丸ごと未来都市」のプランの一つは、今国会でもうすぐ審議されるスーパーシティ構想（国家戦略特区改正案）として政策化されています。これについてはメディアの報道もまだ足りず懸念しています。記事を参照ください。
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しかしさすがにこの主張は今回の事態に対しては一部にしか広がっていません。むしろ多くの人は、ITやグローバル化を進める以前に、安心して人と暮らせる地域をどうつくるかに関心が向かっているのではないでしょうか。食や職、医療という基本的なことをどう地域や社会で保証していくかという。
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竹中氏「今の異常事態を踏まえて遠隔医療やライドシェアなど、「今まで抵抗勢力が邪魔して実現しなかったことをこの際やりましょう」という議論が皆無だということが日本の大きな特徴であり反省点なのです」
これぞショックドクトリン＝火事場泥棒的規制緩和・新自由主義推進
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center