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スーパーシティ構想の問題は、政府が2014年から進めてきた国家戦略特区及び地方創生(ローカルアベノミクス)への評価も含んで議論すべきです。国家戦略特区全体は決して国全体の成長にはつながらず、自治体へのトップダウンの「地方創生」もうまくいかず、東京一極集中は是正どころか悪化しています。
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スーパーシティ構想(国家戦略特区改正法案)は、今日の衆院地方創生特別委員会で、本当に本当に粛々と何の問題もなく、すんなり採決されてしまいました。問題点についての議論は深まっておらず、多くの委員がその中身を理解しているのかも疑問。今後は参院へと移りますが、引き続き問題点を発信します。
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直近の赤旗記事。重要なのは、国に適用される「行政機関個人情報保護法」では「特別な事由がある場合」、国から事業者への個人情報の提供を認めているという点。スーパーシティでの提供が特別な事由にあたるかは「個別の判断」と政府は答弁。しかも提供する場合は本人同意や通知も不要です。
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この後、15:00からの衆議院地方創生特別委員会にて、スーパーシティ構想（国家戦略特区法改正）の審議予定。わずか5時間ほどの審議で、本日にも委員会採決される危険性があります。できることは本当に限られてしまっていて、悔しい限りですが監視の目を！
shugiintv.go.jp/jp/
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ドイツ政府は家賃滞納による解約を禁止し、4～6月分の家賃に限り2年間支払い猶予するルールを定めた。豪州政府は家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表（今後、立法措置を予定）。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6カ月の家賃支払い猶予を与える。日本は？
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家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援 nikkei.com/article/DGXMZO…
各国は支払い猶予に向けたすばやい法制化の動き。米国は3月に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定。英国もコロナ関連法で、6月30日まで家賃未払いを理由とした退去要請を禁止。
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米国と英国の貿易協定の交渉は、新型コロナウイルスの影響により、無期限に延期。当然のことでしょう。英国では約20の市民団体が延期を要請してきました。私たちも日本政府に貿易協定交渉の延期を求める必要があります。それに向けて準備を進めています。 twitter.com/bilaterals_org…
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米国大手食肉工場 相次ぎ操業停止 日本向け輸出影響「限定的」 agrinews.co.jp/p50531.html
日本向け輸出への影響は「限定的」とされるが、感染拡大が長期化すれば当然影響は出てくる。日本でも食のあり方を根本的に見直し、食料安全保障を確保する機会になればよいのだが。
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加工食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮 | 2020/4/10 - 共同通信 this.kiji.is/62117622502242…
これはどういう基準にしているのだろうか。まさにどさくさ紛れの規制緩和。少なくとも半年など時限的な措置にしないとまずいと思います。
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スーパーシティ構想について4月7日の委員会審議。立憲民主党の松平浩一議員の質疑から、スーパーシティのデータ連携基盤事業者へ、本人の同意なく個人情報が提供される可能性があることがわかりました。ブログに議事録をUPしました。ツイキャスも急ぎやりたいと思います。
uchidashoko.blogspot.com/2020/04/blog-p…
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「農業部隊」求人に20万人応募、フランス農相が失業者らに呼び掛け afpbb.com/articles/-/327… @afpbbcomから
先日、ギヨーム農業大臣の呼び掛けについてはツイートしましたが、なんと20万人が応募。それだけ失業が深刻なのと、農業への価値の置きようが日本と違うのでしょう。
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4月7日に衆議院・地方創生特別委員会でスーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）について約5時間の審議が行われました。明後日10日(金）に再び同委員会で審議される見込みで、なんとこの日に委員会採決される可能性もあるとのこと。緊急事態宣言下での拙速審議は許せません。ぜひ情報拡散を。
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Social Distancing Is a Privilege nyti.ms/2UInyNr
「家にいられることも、ソーシャル・ディスタンスも特権」
米国では自宅で仕事ができる黒人はわずかで、圧倒的多数は清掃やサービス業、農場労働に従事するため最後まで感染リスクのなかで働く。また貧困層は密集して暮らさざるを得ない。
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本日(4月7日）、衆議院地方創生特別委員会 にて国家戦略特区法改正案（スーパーシティ構想）の審議が行われていました。緊急事態宣言に注目が集まっていましたが、5時間15分の審議。明日明後日はすべての委員会はありませんが、その後おそらく数時間の審議であっさり委員会採択という予定でしょう。
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緊急事態宣言が出される直前ですが、国会でのさまざまな法案審議について、コロナ対策関連以外は基本的に中断し、委員会も休会すべきと思います。スーパーシティ構想などは当然ストップすべき。委員会休会がどうなるか、今日明日の動きをチェックしましょう。
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コロナで半分がなくなる？飲食店｢倒産ドミノ｣ 服部校長や鎧塚パティシェらが必死の訴え toyokeizai.net/articles/-/341…
大手レストランのシェフなどが発起人となり、飲食業界を救済するため、家賃と雇用者給与の補助を求める署名。政府に働きかけを行う。
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今、日本で問われるべきは「Is there any such thing as society in Japan?」ということですね。新自由主義的な自己責任論ではない、責任ある政府と人々の社会的連帯という意味の「社会」はあるでしょうか。
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新自由主義のサッチャリズムを、ジョンソン首相は明確に否定し、社会、つまり国家の責任や人々の連帯を明確に価値づけた。大きな転換であり、それだけ現実が深刻だからだと思う。同じメッセージの中で彼は医師、看護師、元専門職、加えて医療サービス支援を申し出た75万の英国民に厚く感謝を述べた。
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嘗てサッチャーは「There is no such thing as society(社会などというものはない)」と語った。文脈を紹介すると「多くの人が問題に対処するのは政府の仕事だと理解しています。彼らは自分の問題を社会に向けています。ですが、社会などというものはないのです」。典型的な新自由主義的自己責任論だ。
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There is such a thing as society, says Boris Johnson from bunker theguardian.com/politics/2020/…
ボリス・ジョンソン首相が自己隔離中に発したメッセージ。「コロナ危機によって気づかされたこと。それは、社会というものが確かにあるということだ」。サッチャー以降の英国社会への批判と反省だ。
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スーパーシティ法案が審議入り 与党、答弁不安も成立目指す―国会 jiji.com/jc/article?k=2…
記事に、「北村氏は就任以来、不安定な国会答弁を繰り返しており、自民党幹部は「答弁が注目されないうちにさっさと通したい」と語る」とあるが、法案内容を答弁できない大臣など不要。あまりに低レベル。
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ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大 agrinews.co.jp/p50419.html
4月1日は日本の農業にとってさらなる苦境の始まりとなる。TPPと日EU経済連携協定、そして日米貿易協定が明日から新年度に入り、関税率がさらに引き下げられるのだ。
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スーパーシティ構想の問題点は様々ありますが、まずはこちらをご参考に。
3月1日「しんぶん赤旗」行政ｅｙｅ 「スーパーシティ」法案/個人情報一元化進む恐れ
私もコメントさせていただきました。
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国会周辺からの情報。今国会で審議予定の「スーパーシティ構想」(国家戦略特区法の改正)は、コロナウィルス対応の陰で、４月２日（木）の衆院本会議で審議入りする可能性。その翌週には地方創生特別委員会で２回程度の質疑で委員会採決に持ち込まれる可能性。どさくさ紛れの拙速審議は大問題です。
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コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足 nikkei.com/article/DGXMZO…
日本の農業現場も大変な状況。外国人技能実習生に依存してきたツケですが(実習生への賃金未払いなどの問題も周知のところ)。しかし短期的には労働力不足では生産も滞ります。日本のリーダーは仏農相のように呼び掛けられますか？
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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