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【重要】スーパーシティ法案審議
5月22日(金）の地方創生・消費者問題特別委員会での審議時間と質疑者は以下の通りです。開始は10:00～14:20
片山さつき（自民）
森ゆうこ（立国社）
福島みずほ（立国社）
柳ヶ瀬裕文（維新）
大門実紀史（共産）
浜田聡（みんな）
#スーパーシティ法案に反対します
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」問題は？
asahi.com/articles/ASN5N…
本日5月21日の朝日新聞でスーパーシティ構想の問題点が記事になりました。私のコメントもたくさん載せていただきました。明日の委員会で採決がされる危険があります。ぜひ拡散を！ #スーパーシティ法案に反対します
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コロナ禍でも成立急ぐ「スーパーシティ法案」 問題は？ asahi.com/amp/articles/A…
本日5月21日の朝日新聞でスーパーシティ構想の問題点が記事になりました。私のコメントもたくさん載せていただきました。明日の委員会で採決がされる危険があります。ぜひ拡散を！
#スーパーシティ法案に反対します
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本日の「しんぶん赤旗」で、これまでのスーパーシティ法案審議をふまえた記事が大きく掲載されています。よくまとまったよい記事なので、ぜひお読みください。
#スーパーシティ法案に反対します
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本日の日本農業新聞によれば、種苗法の改正案は今国会での成立は見送りになる見通しとのこと。
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【重要・国会日程】
明日20日に予定されていた、参議院の地方創生・消費者特別委員会は、22日(金)に変更となったとのことです。スーパーシティ構想について、明日の委員会採決はなくなりましたが、22日になされる危険大です。
#スーパーシティ法案に反対します
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もともと「住民合意」は形式的にとられるものだと想定していましたが、この答弁はそれを遥かに超えるもので、単に総理が各省庁に規制緩和の要請をする際に、「後から反対が出ると困るから」という程度の手続だったと。まさに「住民合意」でなく事実上は「関係者合意」だということです。
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「総理がそれぞれ、総理というか国家戦略特区担当大臣としての立場から要請するに当たり、基本的な関係者の意向の状況を確認をしないと、それは自信を持って集中的に規制改革の手続をお願いすることができないということから、意向の確認をするように規定をされている」
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「総理が基本構想を認定した後、集中的な規制改革の手続を各省庁に要請するに当たり、そもそも基本的な関係者のところに反対がありますと、総理が要請したときに、そもそも反対があったじゃないかと、こういったような状態のまま集中的な規制改革の手続に移すわけにはいかないという観点から(続く）」
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「住民合意を具体的に書かないとトラブルになる」との質問への政府参考人の答弁：
「法令上、申請前に規定されております、これは法令用語上の表現でございますが、住民等関係者の意向の確認を証する書面ということでございまして、そういう意味では厳密に合意ということではございません」（続く）
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これが住民合意にあたるのか!?と疑問に思いつつ、5月15日の国会審議を振り返ると、実は政府の言う「住民合意」とは形式上のもので、実質的には「関係者合意」であることがわかった。これは驚きだ。以下に政府参考人の答弁を引用する。
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野党議員の質問に対し、政府参考人は「計画中、個人の検診データを使うような場合は、個々人の合意が必要」「教育のような選択肢のない公共サービスの場合は議会での議決の場合もある」「都市計画法上の計画用途の変更等にあたる際は従来の公告縦覧等」と、基本は区域会議の判断としている。
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スーパーシティ法案の論点はありすぎですが、重要な点の一つが「住民合意」です。合意の方法について法案で具体的に示されておらず、しかも事業計画を「区域会議」（基本は自治体・事業者・内閣府）が策定した後にしかとらなくてよいとなっています。これでは当然、不十分です（続く）
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明日、20日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会での審議が予定されていますが、その日に委員会採決が行われる可能性もあります。参院での審議はまだたった３時間ほどしかなされていません。不要不急の法案です。
#スーパーシティ法案に反対します
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まだ法案提出すらしていない2019年秋、内閣府は全国の自治体にスーパーシティの「アイデア」を募集してきました。見切り発車です。写真に提出した54自治体（一部企業もあり）がリスト化されています。自治体名の部分の文字が薄くほとんど読めないことに作為を感じます。出典：kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…
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国や自治体の責任はもちろん重いけれども、同時に、住民の側も今まで以上に自分が暮らす地域や自治体について知り、今後のあり方を考え、草の根レベルの運動を日常的に広げていかなければ、あっという間に「実験場」にされてしまいますよね。どういう町にしたいかを決めるのは私たちなのです。
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日本でもこうしたことが起こり得るだろうか？スーパーシティ法案が可決されれば、後は政府主導で「実験場」となる自治体が選定され、住民も知らないままに話が進んでしまうのではないか。一部の住民が問題に気付き自治体に説明の場を求めたとしても、トロント市の事例のような展開になるだろうか。
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撤退したGoogle関連企業のサイドウォーク・ラボ社とトロント市は、実は予想以上に住民と対話を重ねてきた。そのことを通じて、個人情報の扱いの曖昧さや企業の利益が優先であることなど次々と問題点があぶりだされ、住民運動は加速していった。
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グーグルがトロントで夢見た「未来都市」の挫折が意味すること wired.jp/2020/05/09/alp…
現在、参議院で審議中の「スーパーシティ構想」の中で、内閣府はトロント市の事例を「海外の先行例」としてお手本にしてきた。しかしCOVID-19が広がる中でついに企業は計画から撤退。大きな示唆を与えている。
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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻】れいわ新選組 代表 山本太郎 #スーパーシティ法案 #竹中平蔵 #国家戦略特区 youtu.be/VPanApKefII @YouTubeさんから
山本太郎さんの動画です。大変わかりやすく問題点が挙げられています。
#スーパーシティ法案に反対します
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明後日、20日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会での審議が予定されていますが、その日に委員会採決が行われる可能性もあります。参院での審議はまだたった３時間ほどしかなされていません。不要不急の法案です。
#スーパーシティ法案に反対します
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海外企業は先読みが早く、コロナ禍で業績も落ち込むし日本を含め海外投資を素早く見直している。生き残るために彼らも必死です。日本もいい加減、カジノやスーパーシティなどに過剰に期待し夢を見るのをやめるべきでしょう。特に今は人々の命を救い、人々の生業や生活を支える時です。
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「驚いた、という気持ちはない」米サンズ社断念で横浜市長 kanaloco.jp/article/entry-…
カジノ含む統合型リゾート施設を運営する米ラスベガス・サンズが日本進出を断念。先日、Google関連企業がトロント市のスマートシティへ参入から撤退したのと同じで、コロナウィルスの影響で方針を変えたということ。
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【スーパーシティ構想＠参議院④】明日は検察庁法の採決があるやも知れず、それだけでも大変な事態だが、スーパーシティ構想の審議も行われる。先ほど述べた前提的な話の上に、個人情報の取り扱いや住民合意など個別の問題点が多数ある。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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