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コロナウィルスの感染リスクを可能な限り減らすことは何よりも必要なこと。しかしこれを徹底すればするほど経済活動は冷え込む(社会的・文化的活動も)。だから落ち込んだ経済を元に戻せるためのプランも立てつつ進めてほしいものです。そうでないと多くの会社、農家、自営業はもたない。
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百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで nikkei.com/article/DGXMZO…
２月の大丸松坂屋百貨店の免税売上高は前年同月比で75%減、高島屋は69%減、三越伊勢丹は63%減という衝撃の数字。訪日客に人気のある高級品の落ち込みによる。しかも3月はさらに落ち込む。大規模かつ効果的な経済対策が必要だ。
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新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく agrinews.co.jp/p50163.html
学校給食向けの生乳は全体の一割。関東には年間10万トンを供給している。今回の２週間休校で7500トンもの生乳が行き場を失う。
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北海道の酪農家の方のツイートを見ました。すでにEUや米国との貿易協定によって乳製品は打撃を受けている上、学校の休校で牛乳の利用が減り深刻な状況です。一部の生乳は加工品に回るので、国産の乳製品をできるだけ買うようにしませんか。 twitter.com/FaRm__NaNa/sta…
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米、日中と貿易協議「第2段階」に意欲 年次報告書 nikkei.com/article/DGXMZO…
USTRは2月28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出。中国や日本との「第２段階の交渉」にも取り組むと言及。いつやるのか、本当にやるのか、何を対象にするのかはわかりませんので、慎重に情勢を見るべきです。
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食品輸入、米国産が猛追 日米貿易協定発効で: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
発効から２ヶ月が経ち、影響がさらに鮮明に。米国からの牛肉は1月に前年同月比22%増、ワインも19%増。
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休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長 asahi.com/articles/ASN2X…
複数の自治体から今回の政府の「要請」に異論が。地方自治を蔑ろにした中途半端な要請は現場を混乱・疲弊させるのではないでしょうか（休校については様々な意見があり、自治体はその選択肢を排除していません）
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休校要請 専門家「評価難しい」 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
記事で衝撃なのは、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の岡部信彦所長が「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」の部分。
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新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実(今野晴貴) - news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
公共部門を縮小してきたツケは、結局のところ私たちの公衆衛生対策や公共サービスの脆弱化に。厚労省の非正規化、予算削減、霞が関の常勤職員の過労の常態化など多くの問題が指摘されています。
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こんなチラシが事務所に届きました。「東京2020オリンピック公式ホスピタリティパッケージ」
(例)セキュリティゾーン内での最高ホスピタリティ体験
￥475,000～￥6,350,000
観戦チケットと5つ星高級料理などのようです。この状況でこれは、、しかも635万円って。
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新型肺炎の混乱 野菜にも 中国産輸入が停滞 移動制限で収穫できず 国産切り替えも agrinews.co.jp/p50006.html
新型肺炎は、日本の脆弱な食料安全保障の構造もあぶりだす。タマネギやニンジン、ネギ、キャベツ等の８割以上が中国産だが、中国での生産・流通が制限されているため輸入も激減。
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『エコノミスト』も消費税によって日本経済は劇的に縮小と分析。海外メディアを特に紹介したいわけではないのですが、「普通に考えてそうでしょう」ということをシンプルに伝えているのは圧倒的に海外メディアが多いと思います。 amp.economist.com/finance-and-ec…
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日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 jiji.com/jc/article?k=2…
国会での質疑でも、政府は今回のGDP落ち込みと消費税増税の関連を弱めようと必死でした。「災害のせい」「暖冬のせい」「駆け込み需要の反動」…。いずれも少しは影響あるとしても主要因ではないでしょう。
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水道料金 将来大幅に値上がり?! www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
岩手県の自治体を事例に、人口減やインフラ老朽化など問題先送りの結果、厳しい経営状態になっている様子を詳しく取材した記事。隣同士の自治体でも、早期に問題発見し、経営を見直してダウンサイジングしたかどうかが運命の分かれ目。
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英国で先日、ノーザンレール鉄道が再国有化されることになったが、その運動の中心メンバー。
「私たちは『なんでも国有化する』ことを求めていません。利益ではなく、人々のための公共サービスを求めているのです」。単なる民営化反対ではなく、自治と公共の再生が必須であるということでしょう。 twitter.com/We_OwnIt/statu…
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これから審議されるスーパーシティ構想(国家戦略特区法改正)や、自治体構想2040での自治体のデータプラットホーム化は、これら企業(日本企業も含まれるが)の特需です。 twitter.com/nikkei/status/…
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言いたいことはすべて室伏氏が的確に書いてくださったので、私はそのままRT！（感謝）大企業を多数抱える米国、国家が丸ごと企業経営をする中国。いずれも問題は大ありですが、しかしいずれも多額の投資を行い産業を育成しています。 twitter.com/keipierremulot…
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【論文】「スーパーシティ」構想と国家戦略特区（内田 聖子） jichiken.jp/article/0130/
2019年9月に書いたものですが、国家戦略特区の法改正案は今国会で審議されますので、参考までに共有いたします。問題の本質はこの時と変わりません。
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農水省、ゲノム編集食品を有機農産物と認めない方針－オルタナ alterna.co.jp/29069 @alterna_japanさんから
消費者団体、生産団体から懸念の声が高かったこの件、とりあえず有機JASにはゲノム編集による原材料は使えないことに。消費者団体等は歓迎のコメント。
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【ブログ更新】米国はISDSを捨て、EUは新たなメカニズムを提案―日本の選択は？
uchidashoko.blogspot.com/2020/02/isdseu…
米国ではISDSを捨てるという大転換がすでになされました。国連機関UNCITRALでも投資家保護のメカニズムの改革議論が進んでいます。しかし残念ながら日本は旧来のISDS推進という方針です。
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水道「みやぎ方式」大崎、白石で説明会 コスト削減に疑問の声 | sp.kahoku.co.jp/tohokunews/202…
昨年、宮城県議会で決定したコンセッション方式について、県は説明会を実施。決定後にも住民からは数々の懸念や疑問が出ており、周知や議論が本当に十分だったのか、疑問だ。
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日米貿易協定に関し、2019年12月に米国議会調査局（Congressional Research Service, CRS）が公表した報告書『日米貿易協定の“第１ステージ”』を翻訳しました。ここでは米国側の協定の評価と課題がまとめられています。
parc-jp.org/teigen/2019/US…
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1月29日、英国の鉄道ノーザン・レールの国有化が決定。同鉄道はマンチェスター等の北部主要都市を結ぶが、慢性的な遅延やキャンセルが相次ぎ国民の不満やストライキも頻発。運営はドイツ鉄道系アリバ社だったが、経営難も重なりついに英国政府は同社から経営権を剥奪し、3月1日から国有化すると発表。
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英国での鉄道の再公営化を求める運動。日本の状況にも通じるところもありとても興味深い。 twitter.com/ellen_lees/sta…
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コンサルばかり儲けさせる｢国の補助金｣の問題 バラマキになり下がった｢事業承継補助金｣ | 国内経済 - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/324…
「官民連携」スキームなんかも、コンサルのドル箱となっているが、日本のロビイストの変化とも関連して、公共政策が全体として歪められている。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center