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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に agrinews.co.jp/p49791.html
協定発効日の1月1日から「1年目」となり関税は38.5％から26.6％に。4月1日からは「2年目」の扱いでさらに25･8％まで下がる（最終的には９％まで）。国産は駆逐され、米国、豪州、カナダ産等が市場を奪い合う。
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世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム afpbb.com/articles/-/326… @afpbbcomから
この調査が出るとダボス会議だと思い出す。最富裕層1％がわずか0.5％の追加財産税を10年支払えば、介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄える。
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こういうニュースを見ると、「中国企業はー！！」という人が一定数いるのだけど、別に中国企業でなくても米国、欧州、日本の企業だってやりかねないことです。問題は地下水をめぐりどのような規制とルール、社会的な合意形成が必要かということで、その点は日本でも課題です。 epochtimes.jp/p/2020/01/5077…
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現在、米国議会で批准間近の新NAFTA(USMCA)では、製薬企業が求めたバイオ医薬品特許保護期間の条項が完全に削除された。これは市民社会の大勝利で、トランプ政権も苦い思いをしたわけだが、利益を得られなくなった製薬企業は激怒。その反撃としてのロビー活動が活発になっている。 twitter.com/bilaterals_org…
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2019年12月20日、米国議会調査局（CRS）は『日米貿易協定の“第１ステージ”』という報告書を公表。交渉開始から発効までの経緯・結果について、米国側の視点を理解する上で参考となる。また今後の「第二段階の交渉」の見通し等、日本からは見えない視点も理解できる。今月中に詳細をまとめる予定です。
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1月３日、米国経済学会は「米国の労働者のために市場を機能させる」と題したダイアログを開催した。ここでは、これまで世界のほとんどの経済学者に支持されてきた自由貿易について、負の側面や課題が様々に提起された。 大きな変化を感じる出来事だ。
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日米貿易協定で牛肉２割値下げ イトーヨーカドー sankei.com/economy/news/2…
1月1日に日米貿易協定が発効。すでに市中では値下げ合戦が行われている。協定では1月1日の発効時点で、牛肉関税は３８・５％からＴＰＰ水準と同じ２６・６％に一気に下がり、４月１日からは「2年目」となりさらに下がる。
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働いても金持ちになれないのはなぜ？格差拡大の秘密暴く『21世紀の資本』公開決定 cinematoday.jp/news/N0113338 @cinematodayから
ピケティのあの大著が映画化され日本でも公開されるようです。
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三宅雪子さんのご葬儀に参加しお別れしてきました。ご親族と近しい人たちだけの会でした。多くの方が参加されたかったと思うので申し訳ない気持ちですが、皆さんにお伝えできるのは、三宅さんはこの写真と変わらない、美しく安らかなお顔をしていたことです。三宅さん、さようなら。本当にありがとう。
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三宅雪子さん。議員だった頃のTPP反対運動からずっと親しくしていました。メディアがなかなか扱わない貿易問題に広く関心を持ってくれて、三宅さんと山口一臣さんのニコ生、最近は突撃インタビューのperiscopeで何度も何度も一緒に話しました。政治のこと、人生のこと、いろんな話をしました。 twitter.com/uchidashoko/st…
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２０２０年「堤防決壊ラッシュ」の危機！ 全国で放置される「ダム優先、堤防軽視」の利権構造が日本を沈没させる
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
年明け、こうした記事が目立つような気がします。自然災害、特に水害対策は喫緊の課題。住民も参画し地域を守っていく方向性を見出さなければなりませんね。
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日米貿易協定が発効、米大統領選イヤーで第２弾交渉は年内進展なしか bloomberg.co.jp/news/articles/…
確かに2020年中は米国にとっての日米貿易の優先順位は高くなく、少なくとも大統領選までに大きく動く可能性は低い。しかし米国にとって日本との協議は「好きな時に持ち込める」カードとなっている（続く）
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更なる地域経済の衰退と格差拡大をもたらす日米FTA アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表・内田聖子 chosyu-journal.jp/seijikeizai/15…
年明け早々の配信というご依頼で、昨年終りに書いた記事です。これまでのまとめ的な内容ですが、ご参考に。
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新しい年がやってきました。同時に本日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が発効します。だいたい1月1日発効と無理筋も米国側の強い要望。拙速審議で国会通過したことの重大さは変わりません。せめて第二段階目の交渉に引きずり込まれないよう微力ながら力を尽くすことが新年の決意となります。
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“紅白出場”AI美空ひばり「気持ち悪さ」の正体 dot.asahi.com/dot/2019122900…「現在の法律では故人の名誉やプライバシーを害さない限りAIで故人を甦らせること自体は法的に可能に思えます。一方誰が死者を甦らせる権利があるのか、どういった活動まで許されるのか、社会的な合意はありません」 (福井弁護士)
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日英ＥＰＡ、来月末以降交渉 安倍首相表明、２１年発効目指す： jiji.com/jc/article?k=2… 安倍首相が日英EPAの交渉入りについて踏み込んだ発言。来年早々にも交渉開始し、なんと2021年初めに発効させたい、と。つまりわずか１年で交渉から批准まで終えるという恐るべき拙速スケジュール。
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カナダ牛肉輸入９５％増、米国は５％減 ＴＰＰ効果、ＮＺ産も３２％増 sankei.com/economy/news/1…
TPP11協定の発効は１年前の2018年12月30日。畜産で言えばこの１年でカナダ、NZからの輸入は大きく増えました。来年1月1日の日米貿易協定により米国産も伸びることに。日本の畜産は本当に厳しい状況。
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「ゲノム編集技術の拙速な推進を憂慮する学者声明」
nishoren.net/new-informatio…
10月にゲノム編集食品が解禁され、消費者・市民の不安は高まっています。私もこの声明に加わりました。「ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名」も募集中。１月30日には厚労省前行動も実施。
nishoren.net/event-informat…
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米国産トウモロコシ購入で初申請|下野新聞 SOON shimotsuke.co.jp/articles/-/258… @shimotsuke_npから
この件、不明な点が当初からたくさんあります。安倍首相が「トウモロコシを買う」と約束した９月以降、企業からの申請はゼロで、今月になって数件申請。しかもどの程度の量なのかは明らかにされないと。
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ご参考までに、2011年のTPP参加前には全国の地方議会で「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」の声が圧倒的に強く、意見書も次々上がりました。その後約8年でこうした声が弱くなった（弱くさせられたというか）。今後の課題だと思います。（画像は2011年10月、衆議院予算委員会で笠井亮議員が提出）
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もう一つは日米貿易協定の結果が公表されたのが10月8日で、その後政府が正式な試算を出したのは10月末頃。そのような中で審議は進み、貿易協定としては最速で批准されてしまいました。自治体は政府試算を受け独自試算を出そうにも時間がまったく足りませんでした。これは政府に大きな責任があります。
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大きく言って２つの理由があると思います。一つはTPP協定以降、農業団体（JA)は対策予算をばらまかれ、今では表立って「反対」を言えないようになっています。農家の反対の声が弱まるとともに、自治体も強く反対しないという傾向が強まりました。 twitter.com/_mitsuamiii/st…
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本県農産物最大５３億円減 日米貿易協定で生産額県試算 - Miyanichi e-press the-miyanichi.co.jp/kennai/_42678.…
宮崎県の影響試算。日米貿易協定のみで最大53億9000万円、発効済のTPP11を合わせると林産物と水産物を含めて最大95億5000万円の減少。特に牛、豚肉への影響が非常に高い。
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宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて：
nikkei.com/article/DGXMZO…
県議会でコンセッション方式を導入する件が可決。みやぎ方式は県の事業で、いわゆる「水の卸売り」であり、また上工下水事業が一体なので大規模で契約も複雑になる。それだけに十分な説明や熟議が必要だった。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center