内田聖子/Shoko Uchida(@uchidashoko)さんの人気ツイート(新しい順)

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日米貿易協定で最大11億円減少 岡山県の農林水産物生産: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 岡山県でも県独自の影響試算を公表。
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このかん連投しましたが、食の生産から流通、消費、廃棄まで、日本の食のシステムは相当歪んでいますよね。快適さや便利さを求めた結果が、無理・矛盾の極みに達しているというか。国内の農林水産業を持続不可能にする一方、輸入が奨励され、そして大量の食品廃棄をしている。おかしいですよ。
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食肉輸入妨げる倉庫の壁 冷蔵・冷凍品、全国で満杯: nikkei.com/article/DGXMZO… 輸入を阻むのは関税ではなく「冷蔵倉庫」の壁。冷蔵施設は海外の肉でもう一杯。確かにTPPや日EU協定発効後、スーパーでも海外産の肉は急増していますからね。倉庫がないならこれ以上輸入しなくてもいいですよ。
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農地減少 政府想定上回る 荒廃、転用2倍ペース 対策見直し必須 agrinews.co.jp/p49488.html これも食を支える基盤がさらに弱体化している話題。農地の減少が止まらないのだ。都市の消費者は「食の安心・安全」だけに目が向きがちで、農業の現場の実態をあまり知ろうとしない。それではダメですよね。
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[ゆらぐ基 広がる危機](1) 疲弊する青果物輸送 5年で運べなくなる agrinews.co.jp/p49503.html 持続不可能な食のシステムは物流についても言える。輸送業者の負担は過重すぎるのだ。いつでも最速で全国から食べ物が調達できることなど、そもそもおかしなことだと気づくべきでは?
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金融庁、かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ  :日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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こちらは秋田県の試算。TPP11と日米貿易協定の影響で最大42億円のマイナス。出されたのはやはり批准後の9日。しかし繰り返しますが、問題は拙速すぎた審議で、自治体は批准前に試算を出すことは非常に難しかったからです。 sp.fnn.jp/posts/20191209…
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日米貿易協定に伴う産出額試算 宮城の農業最大28億円減 | 河北新報 sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201… 批准が終わってから数字が出されるという本末転倒。しかしこれは自治体のせいではなく、拙速に進めた政府与党の責任です。影響も判然としないまま対策予算がばらまかれることの繰り返し。
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一方、米中貿易交渉については、日米貿易協定と同じく「2段階方式」が取られ、今回はその「第1段階目の合意」。報道では関税ばかりが伝わるが、今回の合意文書は9項目から成り、知的財産や技術移転の強制、食品・農産物、金融、通貨、紛争解決等。ここは日米貿易協定よりも範囲が広くなっている。
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USMCAでは、民主党からの強い修正要求を受け米国政府は環境・労働・医薬品特許等の分野で、有害条項の削除あるいは環境・労働規制を強化する修正案をまとめた。特に医薬品の特許期間の削除は、米国市民社会の強い運動の成果(製薬業界は激怒している)。今後の日本でも参考にしなければならない。
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12月に入ってから米国はすさまじい勢いで次々と貿易協定を完成させようとしている。日米貿易協定、USMCA、そして米中貿易交渉だ。いずれも来年の選挙戦に向けての「成果」づくりの要素が大きい。そしてUSMCA、米中貿易交渉の結果は、日米貿易協定の今後にとっての参照となる。
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水道民営化の条例改正案 宮城県議会委員会で可決、17日の本会議で成立へ headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-… 昨年から取材・市民運動の皆さんとの交流を続けてきた宮城県の水道コンセッション方式。多くの反対、懸念の声があるにも関わらず可決間近。なんとか踏みとどまってほしい。
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安倍首相のインド訪問延期へ sankei.com/politics/news/… インド北東部の治安悪化が理由だが、北東部の訪問はやめにしたとしても、日本がインドにRCEPに留まるよう説得することは喫緊の課題のはず。モディ首相との一対一の会談はニューデリーでも可能だろう。疑問が残りますね。
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RCEP妥結に向けて協力要請 日印閣僚会談 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 11月のASEAN会合時にインドが最後に難色を示し、RCEP離脱も示唆。日本は何とかインドをRCEPにつなぎとめようと必死の説得。経産大臣に続いて安倍首相も15日からインド訪問。
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私も「遅い」(遅すぎ)と思います。しかし仰るように批准後に何も流れないよりマシ、と思うしかないですね。審議前・審議中もメディアへ働きかけていますが扱われずに無力さも感じます。でも私のように365日貿易問題を扱う者からすれば終わりも始まりもなく、常に発信し続けなければと思っています。 twitter.com/kayokomacky/st…
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先日のTBSニュース23より。これが米国の認識です。 コーナー全編(約6分)はこちらからご覧いただけます。 twitter.com/i/status/12022…
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現在、米国内はUSMCAの批准で政党・政府も巻き込み最後の修正に大騒ぎの状態。そんな中、日米貿易協定は議会批准も必要なく議員もほとんど騒いでいない。米国にデメリットなどないからだ。トランプ大統領が暇をみてサラリとサインをして終わりとなる可能性が大。つくづく非対称な、片務的な協定だ。
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日米協定、来年1月1日に発効 米国と相互通告: jiji.com/jc/article?k=2… 記事によれば日米貿易協定とデジタル貿易協定に関する国内手続き完了を米国に通告すると決定、同日中に相互に通告するとある。相互通告ということは米国時間の本日(10日)中にトランプ大統領が発効の手続完了か。
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昨日放送されたMBSラジオ「ニュースなラヂオ」のアーカイブが聞けるようになりました。『本当にウィンウィンなのか~日米貿易協定』ぜひお聞きください。 youtu.be/rMzmspAnicY?li…
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本日20時~、毎日放送ラジオ「ニュースなラヂオ」に出演します。テーマは「本当にウィンウィンなのか~日米貿易協定」。収録を先ほど終えました。関西の方はぜひ聞いてください。それ以外の地域の方は明日以降にリンクを拡散してもよいとのことでしたので少しお待ちください。 mbs1179.com/ima/
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輸出1兆円困難 果実、植木落ち込む 農林水産物 agrinews.co.jp/p49307.html 輸出拡大の旗を振るよりも、食料安全保障・食料主権を実現するための農家支援策をしっかりやることが正しい方向性と思いますがね。韓国では小麦を輸入でなく自給するための支援法「小麦産業育成法」等がつい最近法制化。
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基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は13兆円 政府案あす閣議決定 agrinews.co.jp/p49402.html 政府は農産物輸出を大々的に掲げるが、実際には伸び悩みの傾向がある上、実はあまり知られていないが東日本大震災以降、22カ国・地域で今も日本産の農産物の輸入規制が続いている(画像は3月時点)。
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日米協定 規模問わず支援明記 畜産増頭強化も 政策大綱改定 agrinews.co.jp/p49422.html 協定の発効が1月1日となると、いきなりその時点で関税が「1年目」としてTPP水準にまで一気に下がり、2020年4月には「2年目」としてさらに下がる。実利を求める米国がなぜ1月1日発効を望んだかの一つの理由。
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A Welcome Win for Farmers fb.org/newsroom/a-wel… 日本の日米貿易協定の批准完了を受け、米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」会長のコメント。「農民にとっての大きな勝利であり、(中略)さらなる交渉の進展に期待している」。
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ありがとうございます。どこかでまとめて書きたいのですが、トランプに手を焼く先進国が語る「WTO改革」と、この25年間、WTOルールに苦しめられてきた途上国・新興国が要求する「WTOの民主化」は、まったく質の異なるものです。この問題を抜きにした「改革」は無意味どころか有害だと思います。 twitter.com/keipierremulot…