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グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退 jp.techcrunch.com/2020/05/09/202…
カナダからビッグニュース。現在、日本で審議中のスーバーシティ構想(国家戦略特区法改正案)。政府が常にその「お手本」にしてきたトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定！計画は頓挫。
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本日の参考人質疑に向けたくさんの方に激励、応援いただきましてありがとうございました。本日、配布した資料は後ほどすべてブログにアップします。
政府与党は、12月3日(火）に引き続き日米貿易協定の審議を行い、その後採択に持ち込みたい意向のようです（採択日は決まっていません）。
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参議院本会議にて、日米貿易協定の批准について各議員の賛成・反対の結果がこちら。 sangiin.go.jp/japanese/joho1…
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この後、11:10～衆議院外務委員会で日米貿易協定の委員会採決予定。これまでのわずか11時間の審議にて論点は多岐にあるものの、常に議論が深まらず野党も苦戦しているというのが率直なところ。私も様々な議員に情報提供等してきましたがやはり問題は政府が頑なに詳細説明や情報開示をしないことです。
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「計画ありき」で進む宮城県の水道「民営化」 水は誰のもの？ | 週刊金曜日オンライン kinyobi.co.jp/kinyobinews/20…
先週発売の『週刊金曜日』に、宮城県での水道コンセッションに関して、短く記事を書かせていただきました。オンラインで公開されています。
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米国と英国の貿易協定の交渉は、新型コロナウイルスの影響により、無期限に延期。当然のことでしょう。英国では約20の市民団体が延期を要請してきました。私たちも日本政府に貿易協定交渉の延期を求める必要があります。それに向けて準備を進めています。 twitter.com/bilaterals_org…
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新型コロナ対応 厚労省の53％が「非正規公務員」の現実(今野晴貴) - news.yahoo.co.jp/byline/konnoha…
公共部門を縮小してきたツケは、結局のところ私たちの公衆衛生対策や公共サービスの脆弱化に。厚労省の非正規化、予算削減、霞が関の常勤職員の過労の常態化など多くの問題が指摘されています。
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明日12月3日(火）10:00～12:30、参議院外交防衛委員会にて、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の審議が予定通り行われるようです。質疑後は採決が行われる可能性があります。10:00から議員会館前座り込み行動も行われる予定です。可能な方はぜひ。（本日昼時点の情報。更新あれば追って発信します）
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4月7日に衆議院・地方創生特別委員会でスーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）について約5時間の審議が行われました。明後日10日(金）に再び同委員会で審議される見込みで、なんとこの日に委員会採決される可能性もあるとのこと。緊急事態宣言下での拙速審議は許せません。ぜひ情報拡散を。
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12月に入ってから米国はすさまじい勢いで次々と貿易協定を完成させようとしている。日米貿易協定、USMCA、そして米中貿易交渉だ。いずれも来年の選挙戦に向けての「成果」づくりの要素が大きい。そしてUSMCA、米中貿易交渉の結果は、日米貿易協定の今後にとっての参照となる。
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本日の東京新聞にスーパーシティについての記事。私のコメントも掲載いてだきました。今後も引き続き注視していきます。
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ソウル市のパク・ウォンスン市長の訃報。真相は何もわからないが、パク氏は日本の市民社会と親交が深く、80年代からPARCとも交流があった方だ。市長になった後も一度事務所に来られ、(古いビルの部屋に座って)「懐かしい。自分の家に帰ったようだ」と話されていたのを思い出す。ご冥福をお祈りします。
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大きく言って２つの理由があると思います。一つはTPP協定以降、農業団体（JA)は対策予算をばらまかれ、今では表立って「反対」を言えないようになっています。農家の反対の声が弱まるとともに、自治体も強く反対しないという傾向が強まりました。 twitter.com/_mitsuamiii/st…
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サイバーセキュリティのような基本的な対策も日本ではまだまだ弱いと言われています。スーパーシティに邁進する前に、行政機関を含め、こうした部分の強化が先ではないでしょうか。 twitter.com/nikkei/status/…
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今後「スーパーシティに応募する」と表明する自治体は増えるでしょう。公募は12月なので自治体に問合わせたり、議会で話題になっていないかチェックしましょう。応募可能性があるなら事前に市民に説明させ、疑問があれば応募させないこと、最低でも議会採決をとらせることなど地域の運動が重要です。
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こんなチラシが事務所に届きました。「東京2020オリンピック公式ホスピタリティパッケージ」
(例)セキュリティゾーン内での最高ホスピタリティ体験
￥475,000～￥6,350,000
観戦チケットと5つ星高級料理などのようです。この状況でこれは、、しかも635万円って。
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農地減少 政府想定上回る 荒廃、転用２倍ペース 対策見直し必須 agrinews.co.jp/p49488.html
これも食を支える基盤がさらに弱体化している話題。農地の減少が止まらないのだ。都市の消費者は「食の安心・安全」だけに目が向きがちで、農業の現場の実態をあまり知ろうとしない。それではダメですよね。
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昨日のオンライン講座でふれたデヴィット・グレーバーのインタビュー。コロナ禍の中で「わたしたちは、わたしたちをほんとうにケアしているのはどんな人びとなのかに気づいた。ヒトとしてのわたしたちは壊れやすい生物学的存在にすぎず、互いをケアしなければ死んでしまうということに気づいたのです」 twitter.com/brutjapan/stat…
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また改正法案には「個人関連情報」「仮名加工情報」という新しい規定が設けられています。しかし個人情報の取得時の本人同意原則が確立されておらず、企業の利活用が優先される中でのこれらの導入は個人情報保護をさらに危うくします。削除（あるいは前述の内容が盛り込まれるまで凍結）すべきです。
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このアイデア募集については、各自治体が出した具体案は公開されていませんが、自治体によっては「こういうスーパーシティをつくりたい」と、市のHPなどに掲載している場合もあります。議会で質疑されているケースもありますので、ぜひ市に問い合わせたり、議員に聞いてみるなどしてください。 twitter.com/utamaro47/stat…
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日本でもこうしたことが起こり得るだろうか？スーパーシティ法案が可決されれば、後は政府主導で「実験場」となる自治体が選定され、住民も知らないままに話が進んでしまうのではないか。一部の住民が問題に気付き自治体に説明の場を求めたとしても、トロント市の事例のような展開になるだろうか。
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休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長 asahi.com/articles/ASN2X…
複数の自治体から今回の政府の「要請」に異論が。地方自治を蔑ろにした中途半端な要請は現場を混乱・疲弊させるのではないでしょうか（休校については様々な意見があり、自治体はその選択肢を排除していません）
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農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス agrinews.co.jp/p52529.html
農業者、特に小規模な家族農家の減少が止まらない。2005年に200万人を切った後、今回は最大の減少率で136万人。
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英国政府の公表資料や報道によって、大方の内容は理解しているけれど、やはり最終的には協定本文が出てこないと精査できない。それにしても本協定についての日本政府の説明・情報開示はひどい。コロナ禍であるとか、日EU協定の結び直しであるとか言うのだろうが、最低限のラインすら行っていない。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center