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海外企業は先読みが早く、コロナ禍で業績も落ち込むし日本を含め海外投資を素早く見直している。生き残るために彼らも必死です。日本もいい加減、カジノやスーパーシティなどに過剰に期待し夢を見るのをやめるべきでしょう。特に今は人々の命を救い、人々の生業や生活を支える時です。
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日本政府の日米貿易協定に関する説明への疑念が高まっているが、一方米国がすべてを公表しているかと言えば、そんなことはない。Politico紙によれば、米国政府は政府のアドバイザリー委員会が出した日米貿易協定への評価書の公表を拒んでいる。理由は簡単で協定の問題点が様々指摘されているからだ。
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各国・国際機関から莫大な公的資金(＝税金)を事前に得て企業は製品を開発する。また治験には途上国を含む多くの人が文字通り献身的に参画する。このように十分「公的」な性格をワクチンはすでに有しているが、生産量や配分、価格、利益はすべて企業の独占。これではパンデミックは乗り切れない。
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三宅雪子さん。議員だった頃のTPP反対運動からずっと親しくしていました。メディアがなかなか扱わない貿易問題に広く関心を持ってくれて、三宅さんと山口一臣さんのニコ生、最近は突撃インタビューのperiscopeで何度も何度も一緒に話しました。政治のこと、人生のこと、いろんな話をしました。 twitter.com/uchidashoko/st…
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スーパーシティに関心を示す自治体の文書や議会審議を見ていると、現行法制の下でいくらでもできる「IT化」と、規制緩和して新技術を実装・実験する「スマートシティ化」をごちゃ混ぜにしたまま突き進んでいる印象があります。コロナ禍で多くの人が「新しい方式」を拠り所として希求しているからか。
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「GoTo」利用の希望者、抗体検査へ 大阪市長方針: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
まだ検討段階との留保付きですが、なんかいろいろおかしい。。普段の生活の中では抗体検査を受けるのは困難だが、「旅行に行きたい」人には抗体検査費用は府や市などが負担し、無料で受けられるようにすると。
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もともと「住民合意」は形式的にとられるものだと想定していましたが、この答弁はそれを遥かに超えるもので、単に総理が各省庁に規制緩和の要請をする際に、「後から反対が出ると困るから」という程度の手続だったと。まさに「住民合意」でなく事実上は「関係者合意」だということです。
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「多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定―WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか」内田聖子（10/7)
ハーバー・ビジネス・オンライン hbol.jp/203480 @hboljp
から
協定の問題点を、国際貿易体制の観点から書きました。ぜひ多くの方に読んでいただければ幸いです。
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スーパーシティ構想について、先週の委員会採決前に、ネットメディアのデモクラシータイムスにてお話いたしました。ご覧いただければ幸いです。
youtu.be/WP0_ByU5iCI
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病院がクラファンて…これが「まず、自分でやってみる、すなわち自助」なのだろうかと絶望してします。医療機関を守る責任は政府にあるはずだ。 twitter.com/news24ntv/stat…
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日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 jiji.com/jc/article?k=2…
国会での質疑でも、政府は今回のGDP落ち込みと消費税増税の関連を弱めようと必死でした。「災害のせい」「暖冬のせい」「駆け込み需要の反動」…。いずれも少しは影響あるとしても主要因ではないでしょう。
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福祉国家スウェーデン、コロナで死者多数 民営化進み「金、金、金」 tokyo-np.co.jp/amp/article/90…
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加工食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮 | 2020/4/10 - 共同通信 this.kiji.is/62117622502242…
これはどういう基準にしているのだろうか。まさにどさくさ紛れの規制緩和。少なくとも半年など時限的な措置にしないとまずいと思います。
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"カオスであり、クレイジーな状態だ"
世界中の食肉処理工場ではCOVID-19感染が今も拡大しており、労働者たちは十分でない防護の下で働いている。
theguardian.com/environment/20…
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日米デジタル貿易協定の適用範囲では、政府調達や、政府の権限で行使するサービスは除外されるので、データのローカライゼーション要求の禁止がスーパーシティで適用されるかは微妙なところ。このあたりも国会でしっかり深めておく必要があった。
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日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃: nikkei.com/article/DGXMZO…
先ほど大筋合意が公表。問題はいつ協定文が公表されるか。国会が始まった後、急いで批准審議がなされることになるが、その前提として、協定文の公表と説明、影響試算など最低限の情報開示をする責任が政府にはある。
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PARCのWebに、昨日の参議院外交防衛委員会での参考人質疑で配布した資料をアップしました。多くはすでに公開しているレポート等ですが、質疑でも触れた、米国下院歳入委員会での証言は、今回のために翻訳したものです。ぜひご覧ください。
parc-jp.org/teigen/2019/us…
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政府・与党、デジタル５法案を一括審議 看板政策、早期成立図る―通常国会 jiji.com/jc/article?k=2…
５つの法案とは、
①デジタル庁設置法案
②デジタル社会形成基本法案
③デジタル社会形成関係整備法案
④預貯金口座登録法案
⑤預貯金口座管理法案
個別によく検討すべきで一括審議はダメですよね。
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米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える cnn.co.jp/business/35154…
富裕層の現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加。ジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点から３６２億ドル増加。一方、同日以降、新規の失業手当の申請者は４３００万人に上る。
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デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明
tokyo-np.co.jp/article/96257
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水道「みやぎ方式」大崎、白石で説明会 コスト削減に疑問の声 | sp.kahoku.co.jp/tohokunews/202…
昨年、宮城県議会で決定したコンセッション方式について、県は説明会を実施。決定後にも住民からは数々の懸念や疑問が出ており、周知や議論が本当に十分だったのか、疑問だ。
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質問やご意見に動画で答えるだけでなく、ぜひ候補者同士のTV討論の場にも出てください。フェアな政策論戦は都民の関心を喚起することにもつながり、投票率もアップします。何よりも、都政の課題が明確になります。
#都知事選TV討論会を開いてください twitter.com/ecoyuri/status…
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本日、参議院の外交防衛委員会でRCEP批准案が採決されたとのこと。先週木曜日の参考人質疑からすぐの審議が本日。衆院とほぼ同じくわずか７、８時間。明日の本会議で可決すれば正式な批准となる。今日の審議はまだ見ていないが、これだけの短時間で貿易のあり方を大きく問うような議論は難しいだろう。
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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻】れいわ新選組 代表 山本太郎 #スーパーシティ法案 #竹中平蔵 #国家戦略特区 youtu.be/VPanApKefII @YouTubeさんから
山本太郎さんの動画です。大変わかりやすく問題点が挙げられています。
#スーパーシティ法案に反対します
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新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center