内田聖子/Shoko Uchida(@uchidashoko)さんの人気ツイート(いいね順)

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これは様々な問題点がぎっしり詰まったよいレポート。ぜひご覧ください。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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米国の食肉処理工場では3月末から新型コロナウイルスが蔓延。数百人規模の感染者が出る事態に。タイソン・フーズ等、大手企業の工場が次々閉鎖されています。背景には不衛生な環境、密集した環境での長時間労働がある。私たちの食のサプライチェーンの歪んだ構造。このお話も今晩の講座で触れます。
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日米貿易協定 国内農業対策 基盤強化財源確保 農家不安どう解消  agrinews.co.jp/p49209.html 今後の対策予算すら国会承認を得られていない(提案すらしていない)段階で、「対策をするからマイナスはない」という政府のいつも通りの理屈を言われても議論にならない。そこにこの財務省問題が加わる。
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バーニー・サンダース議員 「インフラとは、両親が働きに出ている間、労働者の家庭が賄える金額で、その子どもたちが高い質のケアを享受できるということを意味する」 twitter.com/BernieSanders/…
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日米協定、はや米側から不満の声 譲歩狙う次の交渉は…:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASMCP… これも公聴会の記事ですが、まず大前提として、米国では誰も「今回の協定で米国がかける日本車への関税を撤廃した」と認識していないことが重要です。日本政府の説明と真っ向から矛盾。
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百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで nikkei.com/article/DGXMZO… 2月の大丸松坂屋百貨店の免税売上高は前年同月比で75%減、高島屋は69%減、三越伊勢丹は63%減という衝撃の数字。訪日客に人気のある高級品の落ち込みによる。しかも3月はさらに落ち込む。大規模かつ効果的な経済対策が必要だ。
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休校要請 専門家「評価難しい」 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 記事で衝撃なのは、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の岡部信彦所長が「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」の部分。
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【スーパーシティ構想@参議院④】明日は検察庁法の採決があるやも知れず、それだけでも大変な事態だが、スーパーシティ構想の審議も行われる。先ほど述べた前提的な話の上に、個人情報の取り扱いや住民合意など個別の問題点が多数ある。
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これが住民合意にあたるのか!?と疑問に思いつつ、5月15日の国会審議を振り返ると、実は政府の言う「住民合意」とは形式上のもので、実質的には「関係者合意」であることがわかった。これは驚きだ。以下に政府参考人の答弁を引用する。
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RCEP協定の国会審議。わずか10時間足らずの審議で本日、衆院の外交委員会で採決された。あまりの拙速審議。しかも国民民主党から付帯決議の提起があったとされるが、決議の中身は理事会で決めるとしたまま採択されたようだ。
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明日4月22日(木)の参議院・外交防衛委員会で行われるRCEP協定の審議にて、参考人として出席することになりました。13:00~です。衆院は8時間の拙速審議で通ってしまいました。RCEP協定の持つ意味と問題点を多くの議員に伝えられるよう努めたいと思います。
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大阪府・大阪市は、日本で最もスーパーシティを進めたい(なりたい)自治体の一つです。 法案審議の前である今年3月に、大阪市は議会で「スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書」を採択し、国に提出しています。原文はこちら↓ city.osaka.lg.jp/shikai/page/00… twitter.com/amnesiac0511/s…
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スーパーシティ構想の問題点は様々ありますが、まずはこちらをご参考に。 3月1日「しんぶん赤旗」行政eye 「スーパーシティ」法案/個人情報一元化進む恐れ 私もコメントさせていただきました。
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今日から参議院にて日米貿易協定の審議入り。衆院でわずか14時間だったが、通常参院ではその8割ほどの時間しか割かれない。つまり10時間ほどで通してしまおうというのが政府与党の計算だろう。今月中にも可決という話もある。桜問題でも押しつつ審議時間の確保と問題提起をし続けるしかない。
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このかん連投しましたが、食の生産から流通、消費、廃棄まで、日本の食のシステムは相当歪んでいますよね。快適さや便利さを求めた結果が、無理・矛盾の極みに達しているというか。国内の農林水産業を持続不可能にする一方、輸入が奨励され、そして大量の食品廃棄をしている。おかしいですよ。
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農水省、ゲノム編集食品を有機農産物と認めない方針-オルタナ alterna.co.jp/29069 @alterna_japanさんから 消費者団体、生産団体から懸念の声が高かったこの件、とりあえず有機JASにはゲノム編集による原材料は使えないことに。消費者団体等は歓迎のコメント。
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オリンピックのために辛抱したくありませんし、しません。 IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP1X…
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日米貿易協定の関税撤廃率 公表求める意見に慎重姿勢 茂木外相 www3.nhk.or.jp/news/html/2019… この答弁もひどいが、ポイントは与党・公明党も数字を出すよう求めていること、また茂木大臣は「合意内容と異なる数字を出すことはかえって誤解を招く」と言うが、出したところで誰も混乱しないという話。
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スーパーシティ構想(国家戦略特区改正法案)の審議を見続けての雑感ですが、何とも言えない違和感が残ります。それは、使いようによっては個人のプライバシーや住民自治などに悪影響を及ぼしかねないプロジェクトにも関わらず、政府当局にそれへの懸念があまりにないということです。(続く)
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これらの内容がさらに詳述された国会議員向けの要請書「個人情報保護法の抜本的改正を求めます」が、「共謀罪NO!実行委員会」と「「秘密保護法」廃止へ!実行委員会」によって出されています。全文は杉原浩司さんのブログ掲載されていますのでぜひお読みください。 kosugihara.exblog.jp/240361545/
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例えば以下のような内容が盛り込まれるべきです。 ●個人情報の定義を広げ、オンライン識別子、位置情報などを加える(=日本の定義は狭い) ●企業等が個人情報を取得する際、本人同意原則を明確にする。 ●「自己情報コントロール権」を軸に据え、本人からの開示、訂正等、削除等の権限を強化する。
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データのローカライゼーションについては以下を参考に。 soumu.go.jp/johotsusintoke…
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“紅白出場”AI美空ひばり「気持ち悪さ」の正体 dot.asahi.com/dot/2019122900…「現在の法律では故人の名誉やプライバシーを害さない限りAIで故人を甦らせること自体は法的に可能に思えます。一方誰が死者を甦らせる権利があるのか、どういった活動まで許されるのか、社会的な合意はありません」 (福井弁護士)
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EU、農家に51兆円支援: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO… これまで様々な議論があり、農家やNGOからも批判・提言されてきたEUの共通農業政策。今回の決定も不備があるものの、EU予算全体の実に3分の1が農業に充てられる。
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まず今回の法改正で、確かに市民のプライバシー、個人情報保護について部分的な前進はあります。しかしそれらよりも企業の個人情報の活用により重点が置かれているため十分な改正とは言えません。特にスーパーシティやAI、5G、Iotなどが導入される時代の個人情報保護としては足りないのです。(続く)