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RCEPの協定文が公開されました。
日本語：mofa.go.jp/mofaj/files/10…
英語：mofa.go.jp/ecm/ep/page24e…
これからすべての章について分析する作業を行います。
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「10万円給付金」支払われたのは3％弱、政府「スーパーシティ構想」の愚 (2020年6月18日) - エキサイトニュース excite.co.jp/news/article/A… @ExciteJapanより
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スーパーシティ構想の問題は、政府が2014年から進めてきた国家戦略特区及び地方創生(ローカルアベノミクス)への評価も含んで議論すべきです。国家戦略特区全体は決して国全体の成長にはつながらず、自治体へのトップダウンの「地方創生」もうまくいかず、東京一極集中は是正どころか悪化しています。
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野党議員の質問に対し、政府参考人は「計画中、個人の検診データを使うような場合は、個々人の合意が必要」「教育のような選択肢のない公共サービスの場合は議会での議決の場合もある」「都市計画法上の計画用途の変更等にあたる際は従来の公告縦覧等」と、基本は区域会議の判断としている。
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国や自治体の責任はもちろん重いけれども、同時に、住民の側も今まで以上に自分が暮らす地域や自治体について知り、今後のあり方を考え、草の根レベルの運動を日常的に広げていかなければ、あっという間に「実験場」にされてしまいますよね。どういう町にしたいかを決めるのは私たちなのです。
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新自由主義のサッチャリズムを、ジョンソン首相は明確に否定し、社会、つまり国家の責任や人々の連帯を明確に価値づけた。大きな転換であり、それだけ現実が深刻だからだと思う。同じメッセージの中で彼は医師、看護師、元専門職、加えて医療サービス支援を申し出た75万の英国民に厚く感謝を述べた。
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牛肉商品券というアイデアの背景を少し深めてみます。多くの方が指摘している「利権」つまり自民党農水族の意向は確かにあります。しかしそれだけでなく、政府の農政全体の意向の反映でもあります。昨日答申された「食料・農業・農村基本計画案」を見るとわかります。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-…
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統計を細かく見ると、小規模農家は減少したが、法人経営や大規模化は逆に進んでいる。そのことをもって「淘汰が進んだだけで心配無用」との意見を述べている人がいた。まさに中小企業はなくなってもよいとする意見と同じ。多様な経営体がそれぞれ生きられる環境こそが産業全体を強化することだろうに。
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報道特集で、熊本の水害避難所でのコロナ対策の様子が伝えられる。まさに複合災害の危険。もとより避難所のあり方には課題があったが、ここにコロナ対策を加えなければならない。湿気が多い避難所の消毒、分散的な避難、熱がある住民の対応など本当に大変な状態。もっと多くの医療・災害支援が必要だ。
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「桜」攻防ヤマ場に 安倍首相、２日に本会議答弁―臨時国会：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
記事によると２日に安倍首相出席の本会議質疑、そこで逃げ切り４日の本会議で日米貿易協定の可決、承認を目指しているという。ということは３日に外交防衛委員会採決か。ありえない拙速審議。
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２０２０年「堤防決壊ラッシュ」の危機！ 全国で放置される「ダム優先、堤防軽視」の利権構造が日本を沈没させる
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
年明け、こうした記事が目立つような気がします。自然災害、特に水害対策は喫緊の課題。住民も参画し地域を守っていく方向性を見出さなければなりませんね。
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「総理がそれぞれ、総理というか国家戦略特区担当大臣としての立場から要請するに当たり、基本的な関係者の意向の状況を確認をしないと、それは自信を持って集中的に規制改革の手続をお願いすることができないということから、意向の確認をするように規定をされている」
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サンダースのインフラ公共投資をめぐる議論は日本でも参考になると思うのだが。
「我々はインフラの定義を拡大すべきだ。もちろんそれはブロックやモルタルからできている。しかし同時に人間のインフラでもある。今こそ労働者階級の必要を満たす大量の仕事を創出すべき」
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【#2022選挙に行こう】#岸本さとこ はなぜ勝てた!? #杉並区長選
「杉並区で現職区長に市民の推した女性候補が挑戦し僅差で勝利。その背景と推進力とは？選対本部長の #内田聖子 さんが、区民の静かで熱い選挙戦を語ります」。
ということでお話しました。ぜひご覧ください！
youtu.be/5VawzG2MrMU
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前橋市、スーパーシティ申請を発表 30日に住民集会 nikkei.com/article/DGXMZO…
すでにスーパーシティ申請の意向を表明している前橋市で、9月30日に住民へのオンラインでの説明会を行うそうです。自治体の形式的な説明会にならないよう、議会も含め住民側からの厳しいチェックが必要だと思います。
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「住民合意を具体的に書かないとトラブルになる」との質問への政府参考人の答弁：
「法令上、申請前に規定されております、これは法令用語上の表現でございますが、住民等関係者の意向の確認を証する書面ということでございまして、そういう意味では厳密に合意ということではございません」（続く）
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６月19日に始まった、新型コロナウイルス感染者に濃厚接触した場合に本人通知する接触通知アプリ「COCOA」。日経新聞によれば、29日現在のダウンロード数は472万件と人口の3.7%。6割が導入しないと効果が乏しいとされ、まったく意味がない状態。ダウンロード数があまりに少なく、無駄な策に。。
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都内ではまだまだ多くの自治体が五輪の「学校連携観戦」を中止していない。特に都心部～東側は会場に近いから何とかなるだろうと観戦強行する予定の自治体が多いと見られるが、近くても遠くてもこの暑さでは過酷なことは変わりがない。 twitter.com/njwa_tokyo/sta…
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宇都宮健児×本間龍 スペシャル対談。いよいよ3月26日です。無料、要予約。私は司会進行を務めさせていただきます。課題山積の中で聖火リレーが始まりましたが、本当に五輪開催するのか？！徹底検証します。ぜひ参加ください。utsunomiyakenji.com/schedule/4851
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【お知らせ】
４月６日(月)14時頃～、独自のネット配信を行います。
「新型コロナウィルス、日米貿易協定で農業と食はどうなっている？」
●ゲスト：鈴木宣弘さん(東京大学)
日米貿易協定発効後の動きを2人で徹底的にお話します。「お肉券」問題もふれます。視聴アドレスは別途！(日程変更可能性あり)
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国のPFI事業、不適切サービス2千件超 会計検査院指摘: nikkei.com/article/DGXZQO…
公共サービスの市場化を推進するスキームの一つ、PFI（Private Finance Initiative)によって、実はサービスの質の低下や財務悪化が見られたとの報告。「民間に任せれば万事OK」との幻想は捨て公共の価値を取り戻そう。
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【スーパーシティ構想＠参議院①】昨日の本会議で衆議院でも深まらなかった論点を福島・田村議員が改めて提起。まず押さえておかなければならないのは、田村智子議員から「コロナ禍の中で本法案を急ぐ必要性はない」と指摘。（続く）
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Social Distancing Is a Privilege nyti.ms/2UInyNr
「家にいられることも、ソーシャル・ディスタンスも特権」
米国では自宅で仕事ができる黒人はわずかで、圧倒的多数は清掃やサービス業、農場労働に従事するため最後まで感染リスクのなかで働く。また貧困層は密集して暮らさざるを得ない。
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しかしさすがにこの主張は今回の事態に対しては一部にしか広がっていません。むしろ多くの人は、ITやグローバル化を進める以前に、安心して人と暮らせる地域をどうつくるかに関心が向かっているのではないでしょうか。食や職、医療という基本的なことをどう地域や社会で保証していくかという。
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ワニ問題はともかく、平井デジタル大臣への要望。今、世界ではデジタル経済推進と同時に、いかに適切にBigTechを規制するかが重要な論点になっている。欧州のデジタル税やデジタルサービス法の議論などもその流れ。新興国でもその潮流は広がる。この課題を日本でも今まで以上に真剣に考えるべきです。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center