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日英、EPAに署名 来年1月発効めざす: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
本日の午前中、日英EPAの署名式が開催された。これで日本では来週からの国会で批准審議が行われることになるが、肝心の協定文はまだ公開されていない。署名後直ちに公開しなければどうやって審議せよと？１日も早い公開を。
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投票に行きましょう！未来のために。 twitter.com/tocho_senkyo/s…
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沖縄・恩納村、戦略特区応募へ AI活用「スーパーシティ」 OIST連携 ryukyushimpo.jp/news/entry-113…
恩納村は応募方針を決め、この後議会に説明するという流れだが、本来は応募の是非から議会で諮る必要がある。「恩納村は沖縄科学技術大学院大学（OIST）からの打診で申請を決めた」というのも気になる。
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「総理が基本構想を認定した後、集中的な規制改革の手続を各省庁に要請するに当たり、そもそも基本的な関係者のところに反対がありますと、総理が要請したときに、そもそも反対があったじゃないかと、こういったような状態のまま集中的な規制改革の手続に移すわけにはいかないという観点から(続く）」
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更なる地域経済の衰退と格差拡大をもたらす日米FTA アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表・内田聖子 chosyu-journal.jp/seijikeizai/15…
年明け早々の配信というご依頼で、昨年終りに書いた記事です。これまでのまとめ的な内容ですが、ご参考に。
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1月３日、米国経済学会は「米国の労働者のために市場を機能させる」と題したダイアログを開催した。ここでは、これまで世界のほとんどの経済学者に支持されてきた自由貿易について、負の側面や課題が様々に提起された。 大きな変化を感じる出来事だ。
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Amazonの逆鱗に触れた32歳の新しい米国連邦取引委員会の委員長、リナ・カーン。バイデン政権で抜擢された彼女は反トラスト法を専門とする法学者。コロンビア・ロー・スクール准教授。最も注目する米国高官の一人。頑張ってほしい。
jp.techcrunch.com/2021/07/01/202…
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働いても金持ちになれないのはなぜ？格差拡大の秘密暴く『21世紀の資本』公開決定 cinematoday.jp/news/N0113338 @cinematodayから
ピケティのあの大著が映画化され日本でも公開されるようです。
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7/5に宮城県議会で水道コンセッション関連議案が可決。結果は残念ですが委員会では自民党議員からも（運営権を買取る企業10社に仏ヴェオリア関連企業を含むことに対し）「外資系企業が入っても大丈夫か」などの懸念が出され、賛否が同数に（委員長判断で可決）。本会議でも自民党議員2名が「棄権」。
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【おすすめ本】
水道民営化について長らくご一緒している岸本聡子さんがこの度集英社新書を出しました！
『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』。さっそく献本いただきました。ヨーロッパの市民社会・自治体の動きが満載。皆さんもお読みください。
amazon.co.jp/%E6%B0%B4%E9%8…
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撤退したGoogle関連企業のサイドウォーク・ラボ社とトロント市は、実は予想以上に住民と対話を重ねてきた。そのことを通じて、個人情報の扱いの曖昧さや企業の利益が優先であることなど次々と問題点があぶりだされ、住民運動は加速していった。
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特に①米国の自動車関税撤廃に関して、協定文・付属書では具体的な約束はなされていないにも関わらず日本政府が「確約している」と主張する点、②伴ってWTO違反である可能性を根拠なく政府が否定している点（GATT24条で定められる「中間協定」でもないと主張）についての答弁はひどいものです。
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中国、RCEPを承認: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
参加国で最も早い批准は中国。日本はすでに閣議決定を済ませ４月上旬に国会で審議予定。とにかく関心が低いRCEP、私もこのかん、協定文を読み分析を急いでいます。コロナや接待問題、五輪に紛れてあっさり批准というのだけは許されません。
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しかも、すでに昨年秋に内閣府は「アイデア募集」と称して、実際上の応募に近いことをやってきています。ここには現時点で54の自治体(一部は企業)が名乗りをあげています。この中からスーパーシティ自治体が選定される可能性が高いと思います。
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米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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菅首相が米国「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で行った講演録の全文。
news.yahoo.co.jp/articles/8084d…
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本県農産物最大５３億円減 日米貿易協定で生産額県試算 - Miyanichi e-press the-miyanichi.co.jp/kennai/_42678.…
宮崎県の影響試算。日米貿易協定のみで最大53億9000万円、発効済のTPP11を合わせると林産物と水産物を含めて最大95億5000万円の減少。特に牛、豚肉への影響が非常に高い。
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日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ - 大日向 寛文｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト webronza.asahi.com/business/artic…
政府の試算は米国の自動車関税撤廃を前提にしており、現実とはかけ離れているため、独自で試算したというレポート。大変興味深い。
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水道料金 将来大幅に値上がり?! www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
岩手県の自治体を事例に、人口減やインフラ老朽化など問題先送りの結果、厳しい経営状態になっている様子を詳しく取材した記事。隣同士の自治体でも、早期に問題発見し、経営を見直してダウンサイジングしたかどうかが運命の分かれ目。
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水道３事業運営権売却 情報公開求める声 宮城県議会(tbc東北放送)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/5a9e7…
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｢1年以内に鉄道会社の半分が潰れる｣コロナ禍に進行する"交通崩壊"の深刻さ president.jp/articles/amp/4…
国が公共交通にしっかりと資金をつけなければ、人口減少する中でも持続可能にならない。
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「驚いた、という気持ちはない」米サンズ社断念で横浜市長 kanaloco.jp/article/entry-…
カジノ含む統合型リゾート施設を運営する米ラスベガス・サンズが日本進出を断念。先日、Google関連企業がトロント市のスマートシティへ参入から撤退したのと同じで、コロナウィルスの影響で方針を変えたということ。
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県に種子安定供給求める 事務次官通知改正へ 農水省 agrinews.co.jp/p53908.html
種子法廃止は批判も多く複数の自治体では独自の「種子条例」をつくり対応してきた。今回の通知では「種子についての都道府県の業務のとりやめを求めているものではない」と明記。それなら廃止しなければよかったのに。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center