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明日、20日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会での審議が予定されていますが、その日に委員会採決が行われる可能性もあります。参院での審議はまだたった３時間ほどしかなされていません。不要不急の法案です。
#スーパーシティ法案に反対します
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コンサルばかり儲けさせる｢国の補助金｣の問題 バラマキになり下がった｢事業承継補助金｣ | 国内経済 - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/324…
「官民連携」スキームなんかも、コンサルのドル箱となっているが、日本のロビイストの変化とも関連して、公共政策が全体として歪められている。
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NHKだけではありませんが、マスメディアが今回の住民投票を「大阪都構想の是非」と伝え続けたために、多くの住民が、大阪市が廃止されることを知らないまま、あるいは「なんか景気がよくてええなー」と、なんとなくのフワっとした空気に呑まれてしまったことを、メディアは自覚し反省してほしいです。
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先の杉並区長選では、投票率が前回より5.5ポイント上昇し、#岸本さとこ さんが187票の僅差で勝利しました。奇跡的な勝利の一因は投票率アップでした。
選挙を担った立場として、改めて。
あなたの、私の一票はこれほどの力を持っています。
投票に行きましょう。
未来を変える力を行使しましょう。
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食肉輸入妨げる倉庫の壁 冷蔵・冷凍品、全国で満杯： nikkei.com/article/DGXMZO…
輸入を阻むのは関税ではなく「冷蔵倉庫」の壁。冷蔵施設は海外の肉でもう一杯。確かにTPPや日EU協定発効後、スーパーでも海外産の肉は急増していますからね。倉庫がないならこれ以上輸入しなくてもいいですよ。
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被災地支援と医療従事者支援が何よりも優先。キャンペーン予算+αで観光業には休業補償を。
#GoToキャンペーンを中止してください
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韓国では、休校に伴い浮いた給食予算を使い、全国の小·中·高生561万人の各家庭に月2回、野菜と果物など有機農産物として無償供給する計画だという。これもいいですね。日本でもできないだろうか。農家も助けられる。 https://t.co/qdLlaw8L1W
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食事支援を再延長 貧困家庭の子ども救済へ米国農務省 agrinews.co.jp/p53779.html
コロナ禍の米国では昨年から政府が農産物を買い上げ、貧困家庭に配布する「食料箱」や、貧困家庭の子どもに無料の食事を提供する事業を行ってきた。農産物の買い上げは農家支援にもなる。日本でもぜひやるべき。
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「日米貿易」１９日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
本日外務委員会で審議は行われました。しかしそのほぼ直後、「11月15日に外務委員会で採決・19日の衆院本会議で採決」が与野党で合意。20日には参院で審議入りに。信じられない拙速審議。
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手続を混同している方が多いので再掲。
交渉妥結（9/26)
↓
閣議決定（10/7）
↓
協定署名・協定文公開（10/8）
↓
批准案を国会提出（来週？）
↓
国会審議（衆参）
↓
可決すれば批准完了
※条約批准は「衆議院の優越」なので参議院で時間切れになっても衆議院で可決されていれば自動的に可決。
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トランプ大統領の評価や病状とはまったく別の次元で、こうして主治医による診断書が全面公開される仕組みと文化は、日本からすれば信じられない透明性の高さに思えます。日本ではあり得ないですよね。 twitter.com/tjimbo/status/…
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US-UK trade leak: US seeks changes to patents and GIs bilaterals.org/?us-uk-trade-l…
日本ではほとんど知られていないが、最近、米国と英国のFTA交渉中の協定文がリークされ話題となっている。特に米国が要求する知的財産権の強化。医薬品価格が高騰または高止まりすると英労働党は批判を強める。
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与党、「日米貿易」週内の衆院通過見送り １５日の委員会採決目指す mag2.com/p/news/headlin…
これが現時点の最新情報。与党の目論見は、15日に委員会採決→翌週に本会議採決→参院へ、というもの。このまま行けば審議時間はたった9時間。
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神戸新聞NEXT｜全国海外｜経済｜日米貿易協定、衆院委で可決 kobe-np.co.jp/news/zenkoku/c… 何が一番の屈辱かと言えば、今国会での批准は「米国が1月1日発効を要求しているから」という、ただそれだけの理由。自国の議会軽視、民主主義と主権の放棄そのもの。しかも単にトランプ大統領の選挙対策のため。
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つまり、現行法がスーパーシティやAI、IoT時代の個人情報保護を十分保障できていない中、いくら「スーパーシティでは現行法を守るので問題ない」と言っても説得力がない。スーパーシティを進めるのであれば、それに対応するリスク回避（＝個人情報保護法の十分な改定）がセットになる必要があります。
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カリフォルニアが学校給食を無料に。アメリカの州で初「学ぶために欠かせない」 huffingtonpost.jp/entry/californ…
日本では食材の有機化や地場産化の動きも高まってきて素晴らしいが、まずは無償化、そして自校式給食を基本にしたいところ。
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日米貿易協定に伴う産出額試算 宮城の農業最大２８億円減 | 河北新報 sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201…
批准が終わってから数字が出されるという本末転倒。しかしこれは自治体のせいではなく、拙速に進めた政府与党の責任です。影響も判然としないまま対策予算がばらまかれることの繰り返し。
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日米FTA巡る重大局面 国会で鈴木宣弘教授や内田聖子氏らが参考人として問題を指摘 chosyu-journal.jp/seijikeizai/14…
こちらで、参考人質疑での鈴木先生と私の意見陳述のほぼ全文を書き起こしをしていただいています。感謝。皆さんぜひお読みください。
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Trade Restrictions on Food Exports Due to the Coronavirus Pandemic nyti.ms/2WPAMcG
ロシア、ウクライナ、ベトナムなど数ヵ国ではコロナウィルスの影響下で自国に食糧を確保するため、農産物輸出を制限し始めた。日本にすぐに影響ある話ではないが食糧安全保障の重要さを痛感させられる。
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え？与党は報道とは違い「種苗法改正を審議したい」といったということ。どうなっているのだろう？ twitter.com/TAMURATAKAAKI/…
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システムのトラブルで受け付けを中止している雇用調整助成金のオンライン申請は、復旧の見通しが立っていません。加藤厚生労働大… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
これは22日の時点の報道だがもう復旧したのだろうか？スーパーシティよりまずこうした基礎インフラ整備が先ですよ。
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日米協定 規模問わず支援明記 畜産増頭強化も 政策大綱改定 agrinews.co.jp/p49422.html
協定の発効が1月1日となると、いきなりその時点で関税が「1年目」としてTPP水準にまで一気に下がり、2020年4月には「2年目」としてさらに下がる。実利を求める米国がなぜ1月1日発効を望んだかの一つの理由。
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「祖父が言っていたこと。きみの人生の中で、医者や弁護士、警官、牧師が必要なことが一度はあるだろう。しかし、毎日、しかも１日に３回、きみは農民を必要としているのだ」。食べ物をつくる人に感謝を。 twitter.com/parrysingh/sta…
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宮城知事、五輪で「観客あり前提」「直行直帰呼びかけ」: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
宮城県知事、水道コンセッションの次は五輪有観客にやる気満々。しかも「直行直帰」で感染防げると思っているの？なんかずれてませんかね。とにかく人が大量に動き、集まり、会場に滞留しますよ。
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市役所でパソナ社員が着服 1400万円、大阪・八尾: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
桜問題でこちらまでモラル基準がおかしくなりそうですが、自治体からの業務委託でこんな事件も。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center