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RCEP署名へ、対中韓貿易に弾み ルールに甘さも： nikkei.com/article/DGXMZO…
「ルールに甘さ」。仰るようにRCEPではTPPでのISDSは除かれ医薬品特許など知財、デジタルルールもTPPより相当弱いものになった。しかしこれら「有害条項」を他国に強要してきたのは日本。アジア諸国はそれを拒絶したのです。
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トロントでは監視システムを含めて住民からの懸念や反対の声が続出、住民は粘り強い反対運動を続けてきた。先日まで同社を含むコンソーシアム事業体は計画を大幅に縮小した案を出す予定だったが、ここにCOVID19の感染拡大が加わり、投資環境が大きく変わったことも背景にある。日本も多くを示唆する。
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本日20時～、毎日放送ラジオ「ニュースなラヂオ」に出演します。テーマは「本当にウィンウィンなのか～日米貿易協定」。収録を先ほど終えました。関西の方はぜひ聞いてください。それ以外の地域の方は明日以降にリンクを拡散してもよいとのことでしたので少しお待ちください。
mbs1179.com/ima/
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『エコノミスト』も消費税によって日本経済は劇的に縮小と分析。海外メディアを特に紹介したいわけではないのですが、「普通に考えてそうでしょう」ということをシンプルに伝えているのは圧倒的に海外メディアが多いと思います。 amp.economist.com/finance-and-ec…
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日本政府の説明が正しければ、米国政府は合意した自動車と部品の関税撤廃について、自動車業界や有力シンクタンクを含めすべての国民に正しく伝えておらず、みんなそろって騙されている、ということになります。そんなことはあり得ないでしょう。自動車業界は大統領選の重要な票田でもあります。
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金融庁、かんぽ・日本郵便に保険販売で業務停止命令へ :日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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PARCは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DVD教材の一部を期間限定無料公開中です。
parc-jp.org/video/sakuhin/…
今週は、翻訳ドキュメンタリー作品『種子 みんなのもの？ それとも企業の所有物？』を含む2本です。種苗法改正審議も目前に迫る中、ラテンアメリカでの種子を守る運動をぜひご覧ください。
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「日米貿易」質疑、野党が退席 資料提出拒否に反発―国会：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomさんから
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スーパーシティ構想「応募視野に入れる」 福知山市・大橋市長が言明／民間企業に個人情報を集約 | 京都民報Web kyoto-minpo.net/archives/2020/…
記事を読む限り、市側がどこまで積極的かはわかりませんが、現時点でこのように議会で質問したり、住民が行政側に問い合わせをしていくことは本当に重要です。
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ポストコロナと「国民連帯税」 nikkei.com/article/DGKKZO…
「コロナ対策費用は70兆円を超える。国民が連帯して…後世代へのつけを避けるべきだ。「国民連帯税」として国民全員が応分の負担をするという考えが、ポストコロナの思想を育む」
日経が「国民連帯税」という名のコロナ増税提案…
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新NAFTA、批准へ詰め 米与野党が修正案協議: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
USMCAの内容は、今後「第二段階」の日米貿易協定にも反映される可能性が高く、注目する必要がある。
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ドイツ政府は家賃滞納による解約を禁止し、4～6月分の家賃に限り2年間支払い猶予するルールを定めた。豪州政府は家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表（今後、立法措置を予定）。シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6カ月の家賃支払い猶予を与える。日本は？
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これだけの項目があるのにメディアは「インドが関税を合意しなかった」としか書かないことは理解に苦しみます。実に7年間の交渉中に、アジアの農民、労働者、エイズ患者、NGOなど多くの市民社会組織が知財や電子商取引、投資、サービス貿易などへの懸念を表明してきました。
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一方、米中貿易交渉については、日米貿易協定と同じく「2段階方式」が取られ、今回はその「第１段階目の合意」。報道では関税ばかりが伝わるが、今回の合意文書は９項目から成り、知的財産や技術移転の強制、食品・農産物、金融、通貨、紛争解決等。ここは日米貿易協定よりも範囲が広くなっている。
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【分析レポート】日英包括的経済連携協定（日英EPA）の全体像と課題
parc-jp.org/teigen/2020/ja…
大筋合意した日英EPA。協定文は10月公表のため現時点での分析です。日EU経済連携協定のコピー＋αの協定であり、英国が「EU離脱後の”政治的独立”を国内外に示すためのステップ」の協定と言えるでしょう。
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この件、私も10月27日の政府による説明会で、「日本政府は米国関税が92％撤廃と資料にも明記しているが、米国政府もこの数字で了解しているのか」と質問した。すると政府は「説明の仕方はそれぞれの自由だ」と、論点をずらした回答をした。説明方法を聞いているのではなく合意内容を尋ねているのに。
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日米貿易協定に関して、PARCのWebに記事や分析レポート等を掲載しています。ぜひご参考に。
parc-jp.org/teigen/2019/us…
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【ブログ更新】米国はISDSを捨て、EUは新たなメカニズムを提案―日本の選択は？
uchidashoko.blogspot.com/2020/02/isdseu…
米国ではISDSを捨てるという大転換がすでになされました。国連機関UNCITRALでも投資家保護のメカニズムの改革議論が進んでいます。しかし残念ながら日本は旧来のISDS推進という方針です。
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米国での食肉処理工場でのCOVID19感染拡大は３月から４月が最大のピークだったが、ヨーロッパでは今も処理工場がクラスター化している。ドイツでは６月に1500人もの労働者の感染が確認。ほとんどがポーランドやルーマニアからの移民労働者だった。
dw.com/en/europes-mea…
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NHK BS1国際報道（2020年4月30日放送分）への抗議 yoshimura-mineko.sorairoan.com/?eid=58
南アフリカでのCOVID19対策についての放送に、多くの事実誤認や偏見が含まれていたと、現地の人たちからも抗議の声が上がっているとのことです。ステレオタイプな報道は今も続いています。ご一読を。
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英、ＥＵ離脱協定違反の撤回要求拒否－「通商合意なき離脱」に現実味
bloomberg.co.jp/news/articles/…
このかん、英国ｰEU間のEU離脱協定を巡り両者が大もめとなっている中での本日の「日英貿易協定」大筋合意。今後の英ｰEU間の協議の行方次第では、拙速に大筋合意した日本の姿勢も問われてくると思います。
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今度の土曜は以下の講演があります。ぜひご参加を。
『「水道民営化と種子法廃止」「LGBTと出産圧力」を通じて考える日本の未来・憲法9条』12月7日（土）午後1時30分～ 葛飾区金町地区センター、講師：内田聖子／熊澤美帆、参加費：800円（青年500円）主催：九条の会かなまちlabornetjp.org/EventItem/1572
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和牛は下落、レタスも不安 外国人去り「農業つぶれる」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4M…
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米、日中と貿易協議「第2段階」に意欲 年次報告書 nikkei.com/article/DGXMZO…
USTRは2月28日、通商政策に関する年次報告書を議会に提出。中国や日本との「第２段階の交渉」にも取り組むと言及。いつやるのか、本当にやるのか、何を対象にするのかはわかりませんので、慎重に情勢を見るべきです。
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それ自体は良かったというか、国際的なISDS離れの潮流からすれば当然ではある（今や米国でさえISDS導入は拒否・抵抗）。しかし英国が今後TPP協定に参加することになれば話は変わる。英政府はすでにTPPに含まれるISDSについて国内合意を取る必要があり、その上で参加すれば日英間でのISDS適用は可能だ。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center