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新型コロナウイルス感染にさらされる米国の食肉工場労働者 ―先進国の歪んだフードシステム hbol.jp/218839
この拙稿（5月）の続報として、米国市民団体が政府に情報開示請求した結果、感染拡大期の4月頃、企業側は工場閉鎖の命令を出さないよう政府に激しくロビイ活動していたことが判明。
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この後、15:00からの衆議院地方創生特別委員会にて、スーパーシティ構想（国家戦略特区法改正）の審議予定。わずか5時間ほどの審議で、本日にも委員会採決される危険性があります。できることは本当に限られてしまっていて、悔しい限りですが監視の目を！
shugiintv.go.jp/jp/
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ワシントン・ポスト
「オリンピックは中止または延期すべき」
日本の対応について、「オリンピックが進行できるかのように行動する日本政府は、完全に馬鹿げているｰｰいや、まったく無責任である」
washingtonpost.com/opinions/the-o…
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富裕層増税10年で160兆円、米政権 格差是正へ新構想: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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英国国際貿易省（DIT）は、日英貿易協定の「交渉の目的」を公表し、近々日本と交渉を始めるとした。つい先日、英米FTA交渉も始まったのだが、コロナウィルスによって現在の経済・貿易システムの問題が噴出している中で、交渉開始とは。さすがに馬鹿じゃね？と言いたいですね。 bilaterals.org/?uk-to-start-t…
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【重要】日米貿易協定・国会審議日程
国会全体は流動的ですが審議予定が固まったようです。
●外務委員会：6日（水）午前、8日（金）午前
●農水委員会との連合審査：7日（木）（時間未定）
この週に集中的に審議し（それでも時間は到底十分ではありません）、翌週採決というのが政府与党の目論見。
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The COVID-19 pandemic: A letter to G20 leaders voxeu.org/article/covid-…
国際的な経済学者や公衆衛生の専門家20人が、G20首脳に向けた提言。「COVID-19は、健康と経済の両方向の危機であり、両方向の対応が必要です。危機は世界的であり、国や分野を超えた前例のない協力が必要です」
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「ゲノム編集技術の拙速な推進を憂慮する学者声明」
nishoren.net/new-informatio…
10月にゲノム編集食品が解禁され、消費者・市民の不安は高まっています。私もこの声明に加わりました。「ゲノム編集食品の規制と表示を求める署名」も募集中。１月30日には厚労省前行動も実施。
nishoren.net/event-informat…
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「協定の最も重要な面は、協定に“含まれていない”条項だろう」というスコット氏の言葉は示唆に富む。貿易協定を分析する上で重要なのは、「細部に悪魔が宿る」こと、「協定文の行間に本質がある」ことと、私も学んできた。今回のケースも、政府が見せたくない部分にこそ協定の本質があると言える。
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しかし重大な問題は、そのような計画に自治体がまたしても振り回され、しかも今回のスーパーシティ構想では個人情報の取り扱いの懸念もあり、AIやビッグデータを使った「実証実験」に住民が動員されてしまうわけです。
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Coronavirus measures could cause global food , UN warns theguardian.com/global-develop…
こうした各国による食糧輸出制限が広がれば、世界的な食糧不足につながると国連は警告。私達の食を取り巻くグローバルなサプライチェーンが改めて問われる。身近な地域、国内で食を確保できることが最大の安全保障。
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【分析レポート】RCEP協定の全体像と課題(ver.1)
【別添資料１】日本の農産物撤廃品目
PARCのウェブサイトにアップしました（本レポートは随時更新します）
parc-jp.org/teigen/2021/rc…
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食品輸入、米国産が猛追 日米貿易協定発効で: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
発効から２ヶ月が経ち、影響がさらに鮮明に。米国からの牛肉は1月に前年同月比22%増、ワインも19%増。
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「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の概要」（参議院常任委員会調査室）
sangiin.go.jp/japanese/annai…
現時点までの事実関係、論点がまとめられています。
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スーパーシティ構想について4月7日の委員会審議。立憲民主党の松平浩一議員の質疑から、スーパーシティのデータ連携基盤事業者へ、本人の同意なく個人情報が提供される可能性があることがわかりました。ブログに議事録をUPしました。ツイキャスも急ぎやりたいと思います。
uchidashoko.blogspot.com/2020/04/blog-p…
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USMCAでは、民主党からの強い修正要求を受け米国政府は環境・労働・医薬品特許等の分野で、有害条項の削除あるいは環境・労働規制を強化する修正案をまとめた。特に医薬品の特許期間の削除は、米国市民社会の強い運動の成果（製薬業界は激怒している）。今後の日本でも参考にしなければならない。
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11月29日、牧原秀樹経済産業副大臣が「インドなきRCEP署名は考えていない」とメディアに答えたことが、大きな波紋を起こしている。中国の専門家は日本の態度を「目先の利益を追って、長い交渉を台無しになる」と言う。日本が署名しなければ豪州やNZにも連鎖的に影響が及ぶ。まだまだ流動的。
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ここでの目標は、①食料自給率（カロリーベース）を2030年度に45％にする（現在37％）、②2019年に9121億円だった農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にする等。しかしこれら目標はハードルが高い。そもそも自由貿易協定を次々発効させれば自給率が上がるわけはありません。
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ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大 agrinews.co.jp/p50419.html
4月1日は日本の農業にとってさらなる苦境の始まりとなる。TPPと日EU経済連携協定、そして日米貿易協定が明日から新年度に入り、関税率がさらに引き下げられるのだ。
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日米貿易協定、米民主党がトランプ政権非難「議会との協議不十分」 | Article [AMP] | Reuters jp.reuters.com/article/usa-tr…
日本時間の昨夜、米国で行われた下院歳入委員会での公聴会。私もネットライブで全部視聴しましたが、記事にあるよういくつかの論点が議論。詳しくはまたまとめます。
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安倍首相のインド訪問延期へ sankei.com/politics/news/…
インド北東部の治安悪化が理由だが、北東部の訪問はやめにしたとしても、日本がインドにRCEPに留まるよう説得することは喫緊の課題のはず。モディ首相との一対一の会談はニューデリーでも可能だろう。疑問が残りますね。
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当の欧州では値上げについて「Corporate Greed」(企業の強欲)と市民が猛烈に批判。FT紙が入手した契約書は、英アストラゼネカや米J&Jのワクチンと血栓の関連への懸念が高まった時期に、ファイザーとモデルナがEUと再交渉して締結された。同紙は２社が市場での地位を使いワクチンの価値を高めたと指摘。
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国家戦略特区そのものがそうなのですが、結局、官邸主導で音頭をとって、自治体に応募させお金をつけてあれこれやるけれども、経済効果としては大した成果もあがらない、地方には何もよいこともない、という繰り返しになる可能性は高いと思います。
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「スーパーシティ」自治体公募 9月から 年内に選定： nikkei.com/article/DGXMZO…
今後の流れ：
●諮問会議が、夏までに自治体に求める具体的構想や実施体制等の選定基準を決定
●９月頃に公募
●11月頃に募集締切
●年内に区域指定
●指定自治体は住民や関係する事業者の意向を確認したうえで事業整備
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【論文】「スーパーシティ」構想と国家戦略特区（内田 聖子） jichiken.jp/article/0130/
2019年9月に書いたものですが、国家戦略特区の法改正案は今国会で審議されますので、参考までに共有いたします。問題の本質はこの時と変わりません。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center
