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家賃猶予、各国動く 廃業防止へ公的支援 nikkei.com/article/DGXMZO…
各国は支払い猶予に向けたすばやい法制化の動き。米国は3月に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定。英国もコロナ関連法で、6月30日まで家賃未払いを理由とした退去要請を禁止。
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1月29日、英国の鉄道ノーザン・レールの国有化が決定。同鉄道はマンチェスター等の北部主要都市を結ぶが、慢性的な遅延やキャンセルが相次ぎ国民の不満やストライキも頻発。運営はドイツ鉄道系アリバ社だったが、経営難も重なりついに英国政府は同社から経営権を剥奪し、3月1日から国有化すると発表。
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緊急事態宣言が出される直前ですが、国会でのさまざまな法案審議について、コロナ対策関連以外は基本的に中断し、委員会も休会すべきと思います。スーパーシティ構想などは当然ストップすべき。委員会休会がどうなるか、今日明日の動きをチェックしましょう。
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直近の赤旗記事。重要なのは、国に適用される「行政機関個人情報保護法」では「特別な事由がある場合」、国から事業者への個人情報の提供を認めているという点。スーパーシティでの提供が特別な事由にあたるかは「個別の判断」と政府は答弁。しかも提供する場合は本人同意や通知も不要です。
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コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足 nikkei.com/article/DGXMZO…
日本の農業現場も大変な状況。外国人技能実習生に依存してきたツケですが(実習生への賃金未払いなどの問題も周知のところ)。しかし短期的には労働力不足では生産も滞ります。日本のリーダーは仏農相のように呼び掛けられますか？
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つまり互いの弱味や事情につけこんで(日本側の大きな敗北ですが、米国にも触れられない弱味はある)、両国の議会を軽視して仕立てあげた「歪んだ協定」というのが本質です。日米がそろって世界の多角的貿易体制を壊しています。
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東京五輪のもう一つの懸念は「猛暑」。マスメディアはもはやほとんど触れないが、この度、英国の「持続可能なスポーツ振興協会（BASIS）」が猛暑下での東京五輪を「火の五輪（Rings of Fire)」と評しアスリートへのリスク等の報告書をリリース（一部日本語あり）。ぜひ報道を。basis.org.uk/rings-of-fire?…
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本日付の日本農業新聞にて、米国産牛肉の輸入増加の結果、3月中にもセーフガード発動の可能性が高いと報道。2020年1月に日米貿易協定が発効して以来、米国からの牛肉関税はTPP水準に削減され、輸入が増加傾向。発動基準は年間24万2000トンだが、すでに2月末でその96％の23万3112トンに達している。
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この文脈から日米貿易協定の問題を考える必要がある。米国は多国間主義から離れ、WTO違反の日米貿易協定を作り上げた。それに屈してトランプに成功体験を与え続ける日本は、途上国から見れば欺瞞でしかない。米国は確かに困った存在だが、それを助長する日本に「自由貿易」を語る資格があるだろうか？
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嘗てサッチャーは「There is no such thing as society(社会などというものはない)」と語った。文脈を紹介すると「多くの人が問題に対処するのは政府の仕事だと理解しています。彼らは自分の問題を社会に向けています。ですが、社会などというものはないのです」。典型的な新自由主義的自己責任論だ。
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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に agrinews.co.jp/p49791.html
協定発効日の1月1日から「1年目」となり関税は38.5％から26.6％に。4月1日からは「2年目」の扱いでさらに25･8％まで下がる（最終的には９％まで）。国産は駆逐され、米国、豪州、カナダ産等が市場を奪い合う。
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グーグルの姉妹会社はなぜ撤退したか トロントで挫折したスマート・シティ globe.asahi.com/article/137561…
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現在、米国内はUSMCAの批准で政党・政府も巻き込み最後の修正に大騒ぎの状態。そんな中、日米貿易協定は議会批准も必要なく議員もほとんど騒いでいない。米国にデメリットなどないからだ。トランプ大統領が暇をみてサラリとサインをして終わりとなる可能性が大。つくづく非対称な、片務的な協定だ。
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中村哲医師、アフガンで銃撃され死亡 現地で人道支援: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
中村哲さんは、私たち国際NGOの誇りであり、活動の場面は違っても本当に尊敬してきた方でした。詳細はわからず、ただ驚くばかりですが、ご冥福をお祈りいたします。
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米国大手食肉工場 相次ぎ操業停止 日本向け輸出影響「限定的」 agrinews.co.jp/p50531.html
日本向け輸出への影響は「限定的」とされるが、感染拡大が長期化すれば当然影響は出てくる。日本でも食のあり方を根本的に見直し、食料安全保障を確保する機会になればよいのだが。
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ＲＣＥＰとは何か―日本など先進国が求める自由貿易ルール
uchidashoko.blogspot.com/2019/11/blog-p…
ちょうど1年前、インドがRCEPから離脱する直前に書いた記事です。協定はつい先日署名され、内容はこれから分析していきますが、RCEP交渉の背景を知っていただく参考になればと思います。
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日米貿易協定 中ぶらりん ＷＴＯに通報せず 玉虫色の合意内容が影響？ agrinews.co.jp/p51430.html
これは驚きのニュース。そもそも国会審議の際に本協定での関税撤廃率が低くWTOルールに違反しているとの疑念があったが、まさか通知をしていないとは、、。トランプもびっくりの多国間交渉体制の軽視。
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どなたかが、昔の私のツイートを見つけてRTしてくれていましたが、これは2018年、TPP11協定の批准審議の参考人質疑に出た後のものですね。明後日はこのような最低の議員がいないことを祈ります。 twitter.com/uchidashoko/st…
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明日、議員会館前の行動は朝10時から計画されています。ぜひご参加を。午後は参考人質疑もあり、夕方も何らか行動を続ける可能性があります。このアカウント↓で流れますのでぜひフォローしてください。 twitter.com/NoThanksTPP/st…
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WTOで係争中の紛争10件「放置」へ…米の反対で上級委に欠員 news.livedoor.com/article/detail…
来週に上級委２名の任期が切れれば、事実上の機能停止。一部の国々ではこの期に関税を引き上げたり規制を強化するなどの動きも出るだろう。
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RCEPは日本でほとんど知られておらず政府の説明も不十分です。RCEPは関税分野のみの協定でも中印の対立だけでもありません。むしろ日本の提案に各国の人々は抵抗してきました。（再掲）「RCEPとは何か―日本など先進国が求める自由貿易ルール 」http//uchidashoko.blogspot.com/2019/11/blog-post.html
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自由貿易推進者にとっては「保護主義が広がる！」となるのだが、これまでのWTOの非民主性、途上国へのひどい仕打ちを考えればそうした「叛乱」にも理があるものだ。特に米国は自国の農産物に多額の補助金をつけながら、途上国の補助金廃止を強硬的に要求してきた。
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元ブログを拝見しましたが、この方は国際的にISDSがいかに問題とされ、各国で取り止める議論がなされているのをまったくご存知ないようですね。日本とEUの協定にはEUの意向でISDSは含まれていません。米国・カナダ・メキシコのUSMCAからも基本削除(一部適用あり)。日本は取り残されているのです。 twitter.com/93VpukCnGghH2y…
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11月25日は「ブラックフライデー」。世界各地のアマゾン労働者、環境NGO、途上国の縫製工場労働者、市民は「Amazonに責任を取らせる日」として世界一斉アクションを行います。本日、日本での行動について記者会見を行いました。ご覧ください＆ぜひフォローを！ @makeamazonpayjp
#MakeAmazonPay twitter.com/makeamazonpayj…
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すでに貿易協定で畜産農家は苦境。そこにコロナによるインバウンド消費の激減が加わり、もともと海外富裕層向けの高級肉を生産していた畜産農家も厳しい状況になった。つまり「自給率アップ」も「輸出拡大」も難しいと。そこで「お肉券」でとりあえず苦境を乗り切ろうとしたのだと思います。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center