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The WTO 20 years after the 'battle of Seattle' aljazeera.com/indepth/opinio…
1999年冬、シアトルではWTO閣僚会議に対する人々の大規模なデモが会議を流会にまで追い込んだ。それから20年。WTOの停滞によって個別FTAが進み、他国間交渉は崩壊の危機に。大企業がさらなるルールメーカーになった歴史。
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ありがとうございます。どこかでまとめて書きたいのですが、トランプに手を焼く先進国が語る「WTO改革」と、この25年間、WTOルールに苦しめられてきた途上国・新興国が要求する「WTOの民主化」は、まったく質の異なるものです。この問題を抜きにした「改革」は無意味どころか有害だと思います。 twitter.com/keipierremulot…
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日米協定、来年１月１日に発効 米国と相互通告： jiji.com/jc/article?k=2… 記事によれば日米貿易協定とデジタル貿易協定に関する国内手続き完了を米国に通告すると決定、同日中に相互に通告するとある。相互通告ということは米国時間の本日（10日）中にトランプ大統領が発効の手続完了か。
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ＲＣＥＰが合意 アジア広域で貿易自由化―中韓と初のＦＴＡ jiji.com/jc/article?k=2… 特にASEAN諸国の農民や労働者、参加国の市民社会組織からの懸念にも関わらずの合意。2013年以降、交渉の現場に通いましたが、メディアの報道は本当に一面的だと思います。いずれにせよコロナ禍の中での無理な合意。
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政府が進めるスーパーシティ構想についてアップデート。4月16日締切の公募は、全国から31自治体が応募（画像）。内閣官房のウェブで各自治体の企画内容も見られる。これら自治体の住民のうちどれだけが応募したことを知っているか。議会で議論があったのか。要チェックです。
chisou.go.jp/tiiki/kokusent…
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宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて：
nikkei.com/article/DGXMZO…
県議会でコンセッション方式を導入する件が可決。みやぎ方式は県の事業で、いわゆる「水の卸売り」であり、また上工下水事業が一体なので大規模で契約も複雑になる。それだけに十分な説明や熟議が必要だった。
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［ゆらぐ基 広がる危機］（１） 疲弊する青果物輸送 ５年で運べなくなる agrinews.co.jp/p49503.html
持続不可能な食のシステムは物流についても言える。輸送業者の負担は過重すぎるのだ。いつでも最速で全国から食べ物が調達できることなど、そもそもおかしなことだと気づくべきでは？
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このように法案可決のかなり前（1年以上）から様々なレベルでスーパーシティになりたい自治体と政府・企業は交流・協働をしています。すでに自治体間で差がついているわけです。コロナ以前から名乗りを挙げて準備してきた自治体と、コロナ後に対応に忙殺される自治体との間の公平性が担保できるのか。
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大きな問題は、個人情報の取り扱いや住民合意の取り方、事業者選定の透明性など様々な疑問に対し、政府側は「決めていくのは区域会議（自治体側の意思決定の場）」「様々な問題は走りながら考える」「3年後に見直しの規定がある」など、政府として無責任と言える答弁に終始していることです。
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まちづくり権の概念はまだ確立しておらず、住民訴訟でも「法的な権利性を有すると認められない」との司法判断が出ていますが、COVID-19を受けてという意味でも今後重要になるのではないでしょうか。
神戸新聞NEXT｜総合｜大規模分譲住宅巡る「まちづくり権」 地裁が請求棄却 kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
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Cancel. The. Olympics. nyti.ms/3a1ouSr
NYTにはJules Boykoff教授の寄稿。「オリンピックはやめるべき」「このような状況下で開催を進めるIOCと日本政府は、あまりに無責任」。国際的な世論形成はほぼ固まり、あとは発表のタイミング(そして莫大な費用の分担問題の決着)次第ということか。
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日米協定 来週の採決見送り 衆院外務委 審議持ち越し agrinews.co.jp/p49140.html
こちらも国会審議日程。そもそも日本が早期発効する必然性はまったくなく（交渉自体ももちろん必要なし）、すべて米国側の「1月1日発効」という希望に沿っているだけ。委員会、本会議とも強硬採決が続く危険性が。
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日米貿易協定 政府説明は信用できるか nishinippon.co.jp/item/n/556890
西日本新聞の社説。非常に素晴らしいと思います。政府の試算は水増しではないか、米国の自動車関税撤廃は本当に確約できているのか、政府の説明には曖昧な部分が多すぎます。
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現在、米国議会で批准間近の新NAFTA(USMCA)では、製薬企業が求めたバイオ医薬品特許保護期間の条項が完全に削除された。これは市民社会の大勝利で、トランプ政権も苦い思いをしたわけだが、利益を得られなくなった製薬企業は激怒。その反撃としてのロビー活動が活発になっている。 twitter.com/bilaterals_org…
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米国では「コロナウイルスのパンデミックに対する雇用と企業支援に関する経済学者の声明」に、スティグリッツはじめ879人もが署名。大規模な財政出動により、人々の雇用と生活、中小零細企業への支援を政府に要求(すでに米政府は多くをやっているが)。日本の経済学者もこのくらいやったらどうか？ twitter.com/wwwojtekk/stat…
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デジタル法案、個人情報収集の懸念消えず 63本一括、審議27時間 わずかな修正で衆院委可決 tokyo-np.co.jp/amp/article/95…
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今週末、浜松市でお話しします。オンラインで全国から参加可能ですので、ぜひ！
〈オンライン開催〉命の水を守る全国のつどいin浜松 2020
save-public-water2020.mystrikingly.com
内田聖子、 岸本聡子
「ストップ！水道民営化」の市民の取り組みと世界の情勢から「公共」とは何かを考えます。
#水道民営化 #浜松市
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今日、5月26日はAmazonで働く世界の労働者、支援者、市民による一斉アクションが行われています。日本でもamazon労働組合が参加中。世界各地で、正当な報酬や待遇、Amazon社の労働組合への嫌がらせをやめよと人々が声をあげています。 twitter.com/amazonunion201…
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日英包括的経済連携協定（和文テキスト） mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/p…
ようやく日英EPAのテキストが公開。基本、すでに結ばれている日EU経済連携協定のコピペですが、一部にはそれを上回る約束もあるため細かい精査が必要です。
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日米貿易協定/人権侵害 食の安全/参考人 懸念次々/井上議員が質問 jcp.or.jp/akahata/aik19/…
こちらも昨日の参考人質疑についての記事です。掲載感謝。
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東京新聞:日米貿易協定案 審議１４時間 衆院委で可決、拙速懸念:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/econom…
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言いたいことはすべて室伏氏が的確に書いてくださったので、私はそのままRT！（感謝）大企業を多数抱える米国、国家が丸ごと企業経営をする中国。いずれも問題は大ありですが、しかしいずれも多額の投資を行い産業を育成しています。 twitter.com/keipierremulot…
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これらはTPP離脱で生じた「失地回復」だが、別の理由は、今の協定がWTO違反であり、違反でなくするためには包括的な(実質的に全ての貿易対象)協定にしなければならないという動機。だがこれは米国にとってはなかなか取りづらい選択でもある。なぜなら米国の自動車関税を撤廃しなければならないからだ。
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日英自由貿易協定の合意が近い。この協定は、現在は日EU経済連携協定が適用されている英国が、来年１月までの暫定期間中に他国との貿易協定を結び直す必要があるためのもの。従って既存の日EU協定を基礎に今年６月から交渉がなされてきた。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center