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「旧統一教会と政治家のつながりは明らか」紀藤弁護士らが海外メディア向けに会見（BUSINESS INSIDER JAPAN） news.yahoo.co.jp/articles/1e8bd… 紀藤正樹弁護士は、過去の裁判事例を引きながら「統一教会の核となる、すべての活動について違法行為が最高裁まで確定している」という。
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児童手当「高校生に月1万円」報道も吹き上がる怒り…「子育て世代の控除なくします」に「異次元の一人っ子政策」の声(SmartFLASH)
news.yahoo.co.jp/articles/0449d… 『扶養控除』がなくなるとそのぶん税金が上がりますから、年間12万円もらったとしても、実質的に受け取れる額は大きく目減りしてしまいます」
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このままでは「マイナンバーカード」が次々に失効していく…政府が"保険証廃止"を強引に進める本当の理由(プレジデントオンライン)
news.yahoo.co.jp/articles/84d99… 交付が始まったのは2016年1月なので、2025年1月以降失効するカードが出始める。さらにカードに付いているICチップの電子証明書の有効期限は5年
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ウズベク出身者が初当選、東京・世田谷区議選 75人中9位の得票：朝日asahi.com/articles/ASR4V… #統一地方選挙2023 世田谷区議選で、ウズベキスタン出身の女性候補が初当選。「票にならない」と言われながらも外国人が暮らしやすくなる施策の実現を訴えた。「挑戦したい人を応援できる社会にしたい」と
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おはようございます。昨夜の玉川地域での個人演説会で、SUGIZOさんとの対論は、世田谷区の児童相談所発足にあたり、一時保護所のあり方を子どもの人権の立場から見直したことや、児童養護施設退所後の若者たちへのフェアスタートの世田谷区の支援事業について話を深めた。
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日本弁護士連合会：「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明 nichibenren.or.jp/document/state… 今般行われる従来型保険証の原則廃止、診療報酬の見直し、高額のポイント付与の一連の政策は、当連合会が意見書において危惧し警鐘を鳴らした問題をそのままに実現化し、助長するものである。
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今日の事態を想像さえしていない内閣改造だったことの結果だ。改造時にすでに文化庁宗務課が「名称変更」をなぜ認めたのは焦点だったが、岸田首相は関心も持たず、重要度の認識していなかったツケがまわってきている。 twitter.com/miyamototooru/…
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2020年春、「ＰＣＲ検査」の目安のひとつに「37・5度4日間」が打ち出されたことで、どれだけ多くの発熱者が指折り日付を数え、重症化していったことだろうか。
あの時、必要なのは「検査を拡充」することだった。今も、在宅も含めた「検査と診療」の拡充が必要だ。 twitter.com/KamiMasahiro/s…
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政府が初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用” 「年間来場者2000万人などあり得ない」と大前研一氏 share.smartnews.com/6TtrG これらの施設には、年間約2000万人の来場者、売上高は約5200億円を見込んでいるというが、経営コンサルタントの大前研一氏は、これは「捕らぬ狸の皮算用」であると…
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この5ヶ月、問われ続けたのは「統一協会と自民党」の半世紀にわたる深い関係だった。どのように接近し、相互に利用し、どこまで政策に影響を与えたのか。貝になったまま一切の説明をしない細田衆議院議長のもとで、国会は会期末を迎える。 twitter.com/aritayoshifu/s…
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自民・薗浦議員が辞職の意向…地検聴取に「共謀で処罰なら仕方ない」、略式起訴を軸に捜査 : 読売新聞yomiuri.co.jp/politics/20221… 自民党の薗浦健太郎衆院議員（千葉５区、当選５回）の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約４０００万円少なく記載していた疑惑で、薗浦氏が議員辞職する意向を固め
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東京23区にも「限界集落」15カ所 高齢化する地域、誰が支える？：朝日新聞 asahi.com/articles/ASQB3…
65歳以上の高齢者が人口に占める割合が50%を超えた地域を「限界集落」と呼ぶ。過疎地の問題と思われがちだが、東京23区でも、町丁目レベルで分析すると、「限界集落」が15カ所あることがわかった。
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小泉政権時代、共謀罪は私や平岡秀夫議員などが徹底的に問題点を洗い出し、強行採決の日に水面下で当時の官邸から、河野洋平議長のところに慎重な扱いを求めて、委員会の進行中に「強行採決」は止まった。国会審議が世論を動かし、小泉首相の「直感」をも動かしたようだった。今や昔の話となる。
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ANN世論調査 岸田内閣支持率が過去最低を更新(テレビ朝日系（ANN）)
news.yahoo.co.jp/articles/9ca7f…
岸田内閣の支持率は33.1％、不支持は横ばいの40.9％で、先月に続いて支持を上回りました。
また、世界平和統一家庭連合・旧統一教会の宗教法人の資格取り消しについて、「取り消すべき」が56％
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秋葉賢也復興相と杉田水脈総務政務官が更迭される見通しになった。支持率低下にあえぐ政権の迷走が止まらない。岸田文雄首相は任命責任とあわせて、問題発覚後も擁護してきたことへの説明責任が問われる。(東京新聞)
tokyo-np.co.jp/article/222237/
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日本のコロナ対策を振り返ると、突如として襲ってきた未知の感染症であったとはいえ、明らかな過ちをいくつか犯した。「37・5度の熱が4日以上続いた場合」に絞り込んだＰＣＲ検査。加えて、「無症状者に検査を拡大すると医療崩壊」という主張は、誰が主導したのか。感染研を相対化する体制が必要だ。 twitter.com/KamiMasahiro/s…
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治安維持法も国家総動員体制も正しく、「かつての戦争」は自衛のための正義の戦争だったと考える政治家や財界人が、戦後まもなく次々と復権し、安倍晋三氏らも含む政治的潮流となっている。一貫して「憲法改正」を唱えてきた人々である。対して、古賀誠氏などの宏池会は護憲派として位置してきた。
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かつてロッキード事件でも、リクルート事件でも国会に特別委員会が設置された。捜査中だからと議論を妨げられることもなかった。「五輪汚職」を契機に、巨大イベントと金の流れを徹底して検証することがなければ、私たちは何の教訓も得ることが出来ない。
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その企業トップの多くが、現在に至る政権を支持してきたことも自覚しておくべきだろう。企業収益を賃金に反映させることを怠り、内部留保を巨大化させて、技術開発に遅れをとっている。 twitter.com/yukionoguchi10…
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東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220… 総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。
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「反LGBT法」ロシアで成立へ 報道や映画、ほぼ全面禁止の恐れ：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQBW… ロシア下院は27日、同性愛などを指す「非伝統的な性関係」に関する情報の流布を大幅に制限する法律の改正案を、法案を審議する3段階の第1読会で全会一致で可決した。
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おはようございます。今日から参議院選挙が始まります。「無関心」「投票率の低さ」が心配されていますが、典型的な無策を示している日銀の金融緩和路線の継続による円安進行と、「投資」「自助」を押しつける岸田首相の経済政策が焦点となりつつあります。このまま与党圧勝の可能性は萎んでいます。
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１０月７日、旧統一教会の元２世信者が外国人記者に向けて会見を開きました。「宗教による被害をなくしたい」と訴えかける会見の途中で、旧統一教会側から“ショッキングな内容”のメッセージが届きました。
mbs.jp/news/feature/k…
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国政選挙で与党支持は「高齢者層」で、野党支持「若者層」というのは一昔前の話で、今や野党を支えているのは「高齢者層」だ。与党時事は若者に多いが、若い世代の最大勢力は「無関心層」で20代の投票率はきわめて低い。「非正規労働」「低賃金」も、自然現象ではなく、政治選択の結果なのだが。
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内閣改造で気分を一新して「支持率回復」を当て込むのが、岸田首相の狙いだったが、これは失敗した。議員個々の問題として、調査に後ろ向きで結果として「旧統一教会」色を脱することが出来なかった。岸田首相自身の問題意識は語られることなく、総裁選で語った「党改革」の意気込みは色あせている。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」