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私たちは､高齢者施設で感染を拡げているのは、若くて元気な職員の方々かと想像していた。ところが、Ct値20以下のスーパースプレッターの方が78人中10人いたが、そのうち9人が入居中の高齢者だった。無症状の感染者を見いだして、感染拡大を封じる社会的検査の必要性がますます明らかになった。
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世田谷区教育委員会は、オリンピック・パラリンピック競技大会の「学校連携観戦」について、区内の区立幼稚園・小中学校の参加中止を決定した。変異株などの観戦拡大や公共交通機関利用のリスク、熱中症対策等が主な理由で、区内の各学校等の意向を聞き取った上で、参加しないことを決めた。
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予算の効果的な使い方は、布マスクの追加発注でもなければ、「GoTo」キャンペーンでもない。PCR検査を一挙に拡大し、検査のハードルを思い切り下げることだ。すでに議論は尽くされ、実践あるのみだ。【報道1930
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「PC検査」はなぜ増えなかったのか。医療資源がなかったからではなく、「増やすな」という力が強かったからです。「検査をするな」という理不尽な力と、「発熱したら4日間」はセットで宣伝された。
政府も過ちを認めるのなら、指揮官を交代させ正確な数値によるコロナ収束に向けた戦略を建て直すべき。
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日本のワクチン供給が遅れていることは、狭義の担当者だけの責任ではない。昨年7月、8月、9月と野党の求めがあっても、国会を閉じたままにしていたのが遠因ではないか。本来ならこの時期、医師・看護師のみならず、医療関係職全般に接種資格を拡大、諸外国の接種状況を見ながら、法整備の時間はあった
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「ＰＣＲ検査」の拡大にむけた「世田谷モデル」の議論の中に、「これ以上増やすべきではない」という議論が散見される。症状がない感染者をとらえるためにも、介護・高齢者施設等で働く方への「社会的検査」を準備しているが、全国各地で集団感染が発生する中で、未然に感染の芽を摘む必要がある。
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麻生太郎氏の副総裁起用に「ダメだこりゃ」「自民は換気の悪い密の部屋」と落胆の声が続々(中日スポーツ)
news.yahoo.co.jp/articles/4ad69… 岸田文雄新総裁が副総裁に麻生太郎副総理兼財務大臣の起用を固めたニュースを受け、ツイッターでは「麻生太郎氏」がトレンド入り。硬直した印象のある党人事に落胆の声
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昨日の「報道特集」では統一協会系の団体が働きかけた結果、「家庭教育支援条例」が地方議会で次々と制定され、また国に対して「家庭教育支援法」の立法を推進しようとしていることを明らかにした。これこそ、性教育を圧迫し、LGBTQを差別・排除する動きに深く関わっているのではないか。
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おはようございます。一昨日の『報道1930』での発言の反響が大きく、今日も『モーニングショー』で世田谷区の「ＰＣＲ検査」拡充策についてお話します。実は、これまでも、相談から検査へスピーディーに結びつけるための努力がありました。その土台の上で、今回、児玉龍彦さんの提言を受けています。
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昨日の新聞にこんな投書が掲載された。「コロナ禍の中で痛切に感じたのは、日本は先進国だと思っていたのに、そうではなくなったという心配だ。症状があっても自宅待機という医療先進国であったはずの国では考えられない事態が起きた。ＰＣＲ検査は遅々として進まない」（朝日新聞４月15日『声』65歳）
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安倍首相だんまり 日仏落差「モーリシャス史上最悪」の環境危機に(志葉玲) - news.yahoo.co.jp/byline/shivare… 「モーリシャス史上最悪の環境危機」について、旧宗主国フランスのマクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。日本の動きは鈍く安倍首相は本件について何も発言していない
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森友学園事件の、公文書改竄について、真実を封印しなきことにしようとする側にいたのかどうか。自見党総裁選候補の全員が、「調査は終わった」「再調査の必要はない」という立場にいる。広島での大型買収事件と「1億5000万円」の関係もしかりだ。誰が勝っても安倍・菅政権の10年目に入る構図だ。
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統一教会が図らずも政界に浸透し影響力を行使している実態が明かされている。「霊感商法」で批判され、信者の家庭を破滅に追い込むような「高額寄附金収奪」の結果、資金力と信者による組織力で政界に影響力を持ち、「選択的夫婦別姓」反対等で成果をあげているとしたら、まず、事実を把握することだ。
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前川喜平元文部科学省事務次官は、久しぶりに開催された「野党合同ヒアリング」で、「名称変更問題」について文部科学省審議官として「NO」としたが、結論は「YES」となった。審議官はナンバー３なので「覆すとしたら、事務次官か大臣の2人しかいない」と重要な証言をした。文化庁の判断ではない。
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「ＰＣＲ検査に拡張」に反対する議論が、繰り返しなされている。介護・医療・保育等の人との接触が不可欠な職種に対して「社会的検査」を行っていくことで、集団感染の規模が拡大することを未然に防止することが重要だ。これまでの死者の半数は、院内感染や施設内感染から出ている。
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おはようございます。「勝負の3週間」が終わろうとしている。いったい、誰がどこで勝負をしたのか明確でないままに感染は拡大し、支持率急落と共に「Go Tｏトラベル」はあわてて一時停止した。しかし、肝心の検査拡大は動きが鈍い。世田谷区から要請しているＰＣＲ検査のプール方式採用も無回答だ。
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「デジタル庁」を創設することを目玉としている政府が、私たち自治体に示してきた「ワクチン接種」の現場に示されたのはアナログそのものの仕組みだった。まず、下記のクーポン券を自治体ごとに印刷所に発注して、住民に郵送する。住民は、接種会場にクーポンを持参する。
images.app.goo.gl/Q3YsgBiuGfeFuo…
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おはようございます。昨日、目立たない形ながら大きなニュース。モリ・カケ問題で揺れた2017年に安倍首相が「議員4分の1」以上の要求があれば、内閣は臨時国会を招集しなければならない」と定めた憲法53条に照らして臨時国会を召集しなかったことを「憲法上の義務」として那覇地裁判決が名言している。
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日本学術会議の任命拒否問題を世界最高の学術誌「サイエンス」「ネイチャー」が批判、海外の一流紙からも「非情な黒幕」「学問の自由への攻撃」など問題視する声 buzzap.jp/news/20201008-…
この問題、すでに日本国内にとどまらず、サイエンスやネイチャーといった世界的な科学誌や一流メディアでも物議
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ノーベル賞を受賞した本庶佑氏の言葉が忘れられない。「医療は予防、診断、治療の三つが基本。ワクチンがなくて、決定的な治療薬がないなら、なぜ診断であるＰＣＲ検査うもっと使わないのか」担当する番組で中継を結んだ時の言葉だ。（4月28日 東京新聞 松原耕二氏）
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おはようございます。「コロナ前」の世界で当然とされてきた「弱肉強食」「市場万能」「グローバリズム」にまみれた新自由主義は急停止した。公衆衛生を軽視し、病床を削減し、食料自給率を下げ続けてきたこの国の政治も、大転換を迫られていると思います。
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半年前、立憲民主党の幹部に提案したことがある。コロナ禍で与党は「日々対応」となる。野党は、批評するだけではなくて、中長期的スパンで提案を準備できないか。「専門家会議」（後に分科会）を相対化するような専門家たちと、世界中の英知を集め現状分析と収束の出口を提示する役割は果たせないか。
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首相あいさつ93％一致 広島と長崎、過去例とも類似 被爆者「ばかにしている」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
首相官邸のホームページで見比べてみると、確かに酷似している。調べてみると、文言がなんと約93％も一致していた。こうなるともう、「使い回し」か「コピペ」と言わざるをえない。
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いきなり「行革の対象」とした河野大臣。日本学術会議の委員任命外しに、正面から答えられないから、焦点をそらして世論誘導を試みる。こうした政治手法こそ本来の改革の対象だろう。批判的で「耳に痛い声」が邪魔になるのなら、政権の機嫌を伺う太鼓持ちばかりになる。
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おはようございます。明日は憲法記念日だが、ここにきてコロナ禍の長期化にともなって、「緊急事態時条項」が必要だなどの議論が生まれている。昨年夏までは、法規制や罰則なく「感染を抑え込んだ日本モデル」を自画自賛していた人たちも、便乗している。場当たり対応との問題のすり替えではないのか。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」