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世田谷区、同性パートナーも遺族の傷病手当金支給対象に（朝日新聞デジタル） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200611-…
新型コロナウイルスに対応した国民健康保険の特例措置をめぐり、東京都世田谷区は11日、被保険者が死亡した場合に遺族に支給される傷病手当金を、同性パートナーにも支給すると明らかにした。
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おはようございます。昨日、目立たない形ながら大きなニュース。モリ・カケ問題で揺れた2017年に安倍首相が「議員4分の1」以上の要求があれば、内閣は臨時国会を招集しなければならない」と定めた憲法53条に照らして臨時国会を召集しなかったことを「憲法上の義務」として那覇地裁判決が名言している。
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おはようございます。「コロナ前」の世界で当然とされてきた「弱肉強食」「市場万能」「グローバリズム」にまみれた新自由主義は急停止した。公衆衛生を軽視し、病床を削減し、食料自給率を下げ続けてきたこの国の政治も、大転換を迫られていると思います。
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「純粋な怒り」、ジョーダン氏が黒人死亡事件に異例の言及（ＡＦＰ＝時事） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200602-… ジョーダン氏は「深く悲しみ、本当に胸が痛く、純粋に怒っている」「この国の有色人種に対する根深い差別と暴力に対し、声を上げた人たちとともに私はいる」と発表した。
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おはようございます。コロナウィルス感染症のさなかで、安倍政権は「検察庁法」の不要不急なルール変更に御執心だ。「これはおかしい」と感じる人たちが急速に広がっている。昨夜の熊崎元特捜部長の発言も、検察ＯＢの法務省への意見書も、これまでにはありえない動き。強行採決を止めるのは世論だ。
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私は、松尾元検事総長以下、歴代検事総長とも法務省刑事局長在職当時、数々の論戦を交わしてきた。通信傍受法、監獄法、共謀罪とふりかえっても、彼らは「論理」に忠実であろうとして、見解は違えても議論はかみ合った。しかし、昨今の法務省の劣化はひどく、森大臣の答弁はまるで質問とかみ合わない。
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安倍政権にとって、与野党一致した「コロナとのたたかい」よりも、優先しなければならないのが「検察庁法改正」だ。「なぜ急ぐのか」には理由がある。官邸が検察首脳人事の首根っこを抑え、捜査権力をコントロールすることが実現すれば、怖いものはなくなる。公益に背く私的な「我利我欲」の突進だ。
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「人間だからエラくなりたいって気持ちはありますよ。私はあまりエラくならなかったけど」と、熊崎元特捜部長は語った。検察官部となって、63歳で定年という不文律が破られて、時の政権におもねるような検察幹部が出世するという制度になれば、検察捜査への信頼は地に堕ちる。危機感がにじみ出ていた。
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これまで断ってきたというテレビ出演ををえて受けて登場した熊崎勝彦元東京地検特捜部長は『報道1930』で、堰を切ったように熱く語った。「定年延長」を後輩の黒川氏はどうすべきだったかと松原キャスターに問われると、「正道を行くべきだった」と答え、「これ以上は察して下さい」と答えた。
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与えられた悪条件の中で、どのように正確に、かつ早く特別定額給付金を届けるか、今日もICT担当者は格闘している。ただ、今回の給付金システムで人海戦術を要求するような不具合は、事務手続き現場と一時話せば回避されたはず。まず現場の声を聞く、物事のイロハだ。
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今回のマイナンバーカードを使っての「電子申請」は、つまるところ「本人認証」の役割のみ。記入画面は、フリーハンドで家族の名前の誤記や、世帯人数が違うものなどは、そのまま「申請内容」として自治体に到着する。家族構成を誤ったところで、自動的に排除されないので、住基台帳と照合し確かめる。
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「電子申請」と聞けば、オンラインショップやチケット予約等のイメージで、まさか「電子申請」が届いてから自治体職員が、情報連結のない「住民基本台帳」を照合して一人一人確認作業をしているとは想像がつかないだろう。電子手続きは入口だけ。あとは「目視して確認」する必要があるとは信じがたい。
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10万円、何度も申請できちゃう？本末転倒のオンライン：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN5F…
全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、窓口となる市区町村で混乱が起きている。想定していなかった膨大な確認作業に職員が追われているためだ。
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郵送の方は、自治体の住民基本台帳から出力しているので、「振込口座」を確認するだけですむ。目視の突合が必要なオンラインよりも、郵送の方が手間も時間もかからない「まさか」の事態が起きている。国がシステム構築する前に、自治体に赴いてリアルな事務処理を想定すれ、ばこんなことは起こらない。
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国の「特別定額給付金」は決定が遅れたが、給付事務を担うことになった自治体は、一日でも早く事務手続きを行おうと準備に入っている。だが、マイナンバーカードで電子申請される内容と、住民基本台帳が結合していない。それぞれ突合して確認する作業が必要。オンラインの方が郵送より手間がかかる。
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新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。(共同)
this.kiji.is/63284777551331…
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検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声がTwitter上で高まっている。Twiiterでは「#検察庁法改正案に抗議します」が、約200万を超えるトレンド入りした（5月10日午前10時時点）。huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案への抗議として、ハッシュタグ（#検察庁法改正案に抗議します）で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。asahi.com/articles/ASN5B…
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「PC検査」はなぜ増えなかったのか。医療資源がなかったからではなく、「増やすな」という力が強かったからです。「検査をするな」という理不尽な力と、「発熱したら4日間」はセットで宣伝された。
政府も過ちを認めるのなら、指揮官を交代させ正確な数値によるコロナ収束に向けた戦略を建て直すべき。
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行政機関を削減して、「小さな政府」に突き進むことが「行政改革」だという時代が長く続いた。世田谷区もかつて保健所は３つあったが、今は世田谷保健所だけで92万人に対応する。2月・3月・4月と危機的事態に際して、あまりに負荷が大きい。コロナ禍が落ち着いたら保健所の充実・再建に取りくみたい。
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日本の「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？ 製造メーカーも首を捻る（日刊ゲンダイDIGITAL） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-…
ＰＳＳ社がＯＥＭ供給した仏・エリテック社ブランドのシステムは、同国の医療現場で採用されており、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査でも高い成果を上げているという。
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山中氏は大学などの施設も活用したPCR検査の必要性を説き、「今の10倍、100倍くらいPCR能力を上げて、隔離していく、これによって経済の再開が促進されていくのでは」。
nikkansports.com/general/nikkan…
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国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。(西日本新聞)
nishinippon.co.jp/item/n/605469/
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112人もの新型コロナウイルス感染者を受け入れて治療し、4月上旬までに多くの患者を退院させたのは、東京都世田谷区にある自衛隊中央病院。しかも医師団約20人と看護師ら約60人の医療スタッフは誰一人感染しなかったというのだ。headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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全国の警察が変死などとして扱った十五人が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した問題。一人が、東京都世田谷区の社員寮で急死した五十代の男性会社員。単身赴任中の男性は発熱後、保健所に相談しようとしたものの電話がつながらず、ＰＣＲ検査を受けられたのは発熱から六日後。（東京）
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」