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恐ろしい勢いでオミクロン株が拡大している。数日前に国から「2月中に高齢者施設の3回目接種は終わるか」というアンケートが来たというので、半分驚き、半分あきれた。なぜなら、11月に何度となく「高齢者施設だけは今すぐ3回接種させてくれ」と厚生労働省に申し入れ、その度に拒否されてきたからだ。
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何事もなかったのかのように1億円を超える税金が真実封印のために使われ、意図や財源についても議論を避けて、既成事実化する日本の現状を「新聞記者」の配信は突きつけた。日本の政治を支配する政見与党が、まるでフィクションのように不条理かつ無慈悲に真実を封印していることを改めて教えている。
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ネットフリックスで世界に配信された「新聞記者」。森友学園の国有地売却に関わる「公文書改竄」を題材に織りなされる。世界でこのドラマがどのように受け止められるのかを考えてみる。夫を死に追い詰めた真実を明かすために訴訟に持ち込んだ妻の雅子さんに対して、国は「認諾」という奇策で封印する。
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世田谷区代田区民センターで、川崎重工による東京都のPCR検査無料化事業が本日から始まっています。
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オミクロン株の上陸阻止で「水際」を厳しく取り組もうとしてきた日本で、沖縄や岩国の米軍基地は「空白領域」だった。入国審査もなく、対策も緩いままにクラスターが広がり、基地の外に感染を拡げた可能性が強い。「日米地位協定」で制約されている以上、厳しい反省と対策を在日米軍に求めるべきだ。
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今日、岸田内閣初の補正予算が成立する。初めての予算委員会の質疑もあった。けれども、各委員会で大臣所信表明と質疑が行われずに閉会するのだという。「基幹統計書き換え」で国土交通委員会も開催されない。やったのは憲法審査会という無軌道ぶりは、前例なき国会運営だ。メディアは気づかないのか。
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おはようございます。匿名のアカウント「Dappi」の投稿内容をめぐる裁判が始まっている。回線契約者が法人であることから、業務として投稿を受注していた可能性が高く、誰が依頼者だったのかも問われる。野党を攻撃する視点で国会中継を速報し、動画を歪曲していた情報源が不明のままでいい訳がない。
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「野党共闘を見直せ」という論調から、「自公連立は立ち止まれ」という議論は出ていない。政策の不一致を乗りこえた「自社さ連立の4年半の検証」は忘却の彼方。「野党共闘が悪かったのではなく、初戦の未熟さが目立った」という問題だ。多くの選挙区で接戦に持ち込んだ結果に脅威を覚えるのは誰なのか
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感染力の強いオミクロン株が登場したが、「高齢者施設だけでも3回目の巡回接種を開始したい」という世田谷区の提案に対し、厚労省は「公平を期すために8ヶ月経過まで待つように」という姿勢だ。「クラスターが発生したら6ヶ月以上接種の例外を認めよう」とも。「クラスタを出さないため」ではないのか
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政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付について、立憲民主党の後藤祐一氏は11月26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業の経費が約1200億円かかると財務省から説明を受けたことを明らかにした。
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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おはようございます。総選挙結果で「緊急事態条項」が必要だという改憲理由が浮上しているが、世界各国の憲法で「緊急事態条項」を持つ国も、これを発動している例はなく法律事項で対処している（石川健治東京大学教授・憲法学）新型コロナ対策で、政府が全権を掌握したところで何が出来たのか。
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おはようございます。立憲民主党の代表選挙が始まっている。「焦点は野党共闘の見直し」とフレームを絞ろうとする論調に違和感を覚える。問題は「選挙」と「選挙」の間に「ボトムアップの政治」が実現できたのかどうかだろう。議員政党的体質から脱却出来るのかどうか、私はその点の議論に注目する。
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岸田首相は今日「感染拡大時にはワクチン接種者を含め、無症状者でも無料」という方針を打ち出した。検査のハードルを出来るだけ低くすることは当然の判断だが、日本は特別な「検査反対論」があった。昨年夏にＰＣＲ検査を高齢者施設を巡回して行うと発表すると、どれだけ反対論が渦巻いたことか。
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野党共闘をやめさせ、見直したいのは誰か歴然としている→東北の野党共闘、激戦７選挙区で奏功 全候補が４党比例票上回る(河北新報)
news.yahoo.co.jp/articles/9167e… 小選挙区と比例代表の得票を比べると、立民は全候補が野党４党の比例代表の票を上回り、共闘が奏功。無党派層の取り込みが当落を左右した。
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原発と石炭火力にしがみついている日本は、かつては再生可能エネルギーの技術先進国だった。電力業界と経産省、財界と与党が「原発護持」にこだわり、再生可能エネルギーを補助的な添え物としてきたことで、国際競争から見事に取り残された。「原発輸出」を成長戦略としたが、相手にされなくなった。
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人事院が赤木俊夫さんの公務災害報告書“のり弁”違法と認める 通知が衆院選直後だった意味（相澤冬樹）news.yahoo.co.jp/articles/c1826… 審査を２年近くも引き延ばし、選挙直後に開示決定。それで「中立、公正、信頼」と言えるだろうか？ 夫の死をないがしろにして「人を育てる人事行政」と言えるだろうか？
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人事院が不開示取り消し 自殺した元財務局職員の公務災害
news.yahoo.co.jp/articles/05b3e… 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す
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「野党共闘の見直し」等の議論があるが、自民党と公明党の選挙協力と連立政治に対して、野党がバラバラに候補を競って立てる状況を誰が歓迎するのかをよく考えた方がいい。枝野代表辞任後に、新執行部が出来るだろうが、この議論を迷走させることなく、共闘の足らざるところを補い成長させてほしい。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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「選挙と選挙の間」が極めて大事だ。「選間期」と呼んでもいい。この時期に、支持者や有権者とも対話を重ね、日常的にディスカッションの場をひらく。野党共闘も選挙の直前に集まるのではなくて、日頃から選挙時には共闘する政党同士の対話と信頼関係も熟成させていく必要がある。次の選挙は来年夏だ。
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衆院選のドサクサにまぎれ、森友改ざん当時の近畿財務局長が日本郵便専務へ天下り（赤澤竜也） news.yahoo.co.jp/byline/akazawa…選挙一色に染まったマスコミ報道。その間隙を突いた衝撃の天下り人事がヒッソリ報じられた。美並義人東京国税局長が11月1日付けで日本郵便の専務執行役員に就任するというのである
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おはようございます。会計検査院からの指摘で、アベノマスク8300枚分が（115億円分）が3月末時点で倉庫に保管され、昨年夏から3月までとの保管料が6億円となっていることが報道されました。発案者である安倍首相以外に着用する姿をほとんど見たことのないアベノマスクは、コロナ失政の象徴だ。
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痛烈なニュースだ。報道された「６億円」は、8200万枚分（115億円相当）の倉庫でのマスク保管費用のことだった。この通称「アベノマスク」が発注・契約された経緯も、再検証が必要。このまま倉庫代を支払うわけにもいかず、かといって活用の道も思いつかない。「製造者責任」で対応を決めるべきだ。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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また、麻生太郎氏の「暴言」が飛び出した。森友学園問題で公文書改竄の責任を何もとらず、記者を見下すような発言をし続けても、メディアの追及は弱かった。自民党の中で、麻生氏が実力者であり、3Aとも呼ばれる。私たちは、「ナチス」を引き合いに出した「暴言」と共通の根に迫らなければならない。
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おはようございます。NHK『日曜討論』で各党の論客が並んで討論を始めている。「モリカケ・桜」「学術会議」「コロナ対応」と、この4年間の「安倍・菅政権」の決着をつけるのが、今回の総選挙のテーマだと私は考えている。
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岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/… オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、（ニューズウィークジャパン）
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」