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ヒラリーがTPP反対を明言。日本が輸出を有利にするために円安誘導の為替操作と批判。米国の雇用創出、賃上げのために、関税など効果的な措置をとり不正行為と闘うと主張。サンダースもトランプもTPP反対。大企業の利益のために、他を犠牲にするTPPは、日米の国民・市民の力で粉砕すべきだ。
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竹中平蔵氏の代理人＝大田弘子規制改革推進会議議長と、CSIS副理事長マイケル・グリーン氏代理人＝小泉進次郎自民党農林部会長の農協解体計画。世界がグローバリズムを否定している時に、アベノミクスは周回遅れの新自由主義＝強欲資本主義。農協は、真の日本農業改革の為に自民党と決別すべきだ。
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JOC竹田会長が東京五輪招致のためにシンガポールのペーパーカンパニーに2.2億円の送金の事実を認め、萩生田官房副長官が「正当な業務委託に基づく対価」と、会見で表明。海外紙報道の電通の役割も含め、政権の責任が問われる展開に。「嘘と利権と人権侵害の東京オリンピック」の真相解明は急務！
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山本太郎議員「子宮頸がんワクチンに関する質問主意書」goo.gl/4KKG4H。頸がん死亡者・罹患者のうち、HPV16・18型の感染者数は「調査をしていないため不明」と平然と答弁。このワクチンを法定接種とする最も基本的な立法事実ではないか。早急に調査すべきだ。
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加計学園疑惑。国家公務員倫理規程は、許認可対象となる利害関係者とのゴルフ・会食を禁止。1万円以上の会食は割り勘でも報告義務。総理大臣は許されると言うなら、その理由を明確にすべきだ。総理のビッグスポンサーである加計孝太郎氏がゴルフ・会食代を負担していれば、贈収賄罪の重大犯罪となる。
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安倍総理が自民党大会で「自公vs民共の対決」と絶叫。自公より、民共のほうが良いに決まっている。民主単独・共産単独より民共、そこに一郎・太郎が加われば、さらに良いものとなる。「山本太郎となかまたち」は、野党共闘を推進する全国ネットワークを構築する。まずは北海道5区・京都3区から！！
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【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
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NHK日曜討論。「自民党は毎日がエイプリルフール」と、証拠のTPPポスターを提示した山本太郎議員。高村自民党副総裁から反論なし。日銀の緩和マネーを大胆に活用して、子育て・教育・福祉に財政出動をと提案。消費税は5％に、とも主張。減税も財政出動！アベノミクスよりタローノミクスなのだ！
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子宮頸がんワクチン。研究を捏造と決めつけた記事で名誉を傷つけられたとして、信州大学池田修一教授は、月刊誌「Wedge」と執筆者に対して、約1110万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴。事実上の出版元JR東海の葛西敬之会長は、CSISとの関係もある。日米の黒幕がいる。
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6月5日NHK日曜討論に山本太郎共同代表が生出演goo.gl/Q6hQqx。消費増税再延期と参院選がテーマ。選挙直前に野党3党（民進・社民・生活）+無党派の「統一名簿」がギリギリ再浮上。「市民連合」という名称なら短期間で浸透するのでは。岡田代表の決断しかない。
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子宮頸がんワクチン「サーバリックス」。承認議事録P.5 goo.gl/PQymef。吉田医薬品第二部会長「真のエンドポイント（子宮頸がん）での有効性は世界中で誰も知らない」、笠貫委員「非常に大変な臨床試験になる」。338万人の日本の少女達は人体実験されたのだ。
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子宮頸がんワクチン。米メルク（MSD社）のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
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民主・維新が、軽減税率の撤回がなければ、消費税10％反対で一致、との報道。当然だ。政治団体「山本太郎となかまたち」は、そもそも消費税に反対。基本政策で「消費税を廃止し、付加価値税として、税率は5％/輸出戻し税は廃止」と明記している。goo.gl/HKP4sg
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衆参ダブル選対策。120以上の小選挙区で野党統一候補が必要。無所属では比例復活できないので、必然的に統一名簿＝オリーブ方式となる。名称は「政権交代連合」・略称「政権交代」は、いかがか。民維共生社の現職・公認がいない小選挙区で、統一候補の発掘・擁立を始めるべきだ。
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子宮頸がんワクチン。3/16、信州大学池田修一教授代表の信州大学と鹿児島大学の研究班が、ワクチン接種による脳神経障害の可能性を示す研究結果を厚生労働省で公表。一方、名古屋市立大学鈴木貞夫教授主導の名古屋市調査は、被接種者と未接種者の症状に「有意な差はない」と結論。徹底検証が必要。
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東京都知事選。鳥越俊太郎氏は、築地市場移転の延期・見直しもあり得る、カジノ反対と発言。平和憲法を守り、脱原発をめざす発言も含めて、多くの都民の支持が得られる。しかし都議会とギャップがあるようだ。都知事選の勝利だけでなく、来年6月の都議選で「東京市民派」都議を当選させることも重要。
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はたともこ著「子宮頸がんワクチンは必要ありません/定期的な併用検診と適切な治療で予防できます」（旬報社）。2/29から販売開始goo.gl/eIeVHc。今週末「山本太郎トークライブ＠岐阜県」では、太郎議員著書と並んで販売予定。二年越し、全力投球で書きました。
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山本太郎議員が、ヘイトスピーチ法反対の理由の中で、「与党側のリードに乗り、自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者の罪は重い」と書いたことに対して、「リードしたのは『市民』だよ」との反論。ならば、刑訴法大改悪とのバーターも、『市民』がリードしたというのか。トンデモないことだ。
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宜野湾市長選。琉球新報の出口調査では、辺野古移設に賛成33.2％、反対56.0％、辺野古移設推進の政府の姿勢を、支持33.8％、支持しない54.9％。この数字が結果に反映していない。今回の結果を徹底分析して今後の選挙対策に生かす必要がある。保守・無党派層の獲得が最大のポイントだ。
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日本農業新聞は、ノーベル賞受賞J・スティグリッツ教授が、首相官邸での「国際金融経済分析会合」で、「TPPは悪い協定/米議会で批准されない」と述べ、ISDS条項を「新しい差別をもたらす」と問題視したと報道。全野党は今国会でのTPP承認を断固阻止し、、衆参ダブル選挙の争点にすべきだ。
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3.11山本太郎議員は東日本大震災五周年追悼式に「生活の党と山本太郎となかまたち」を代表して参列。安倍総理は年間20mSv以下の地域への住民帰還を促進。20mSv以上で強制避難で20mSv以下で帰還は矛盾。チェルノブイリ法は年間5mSv以上が退去地域。抜本的に方針を改めるべきだ。
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今年度末に向けて「安倍政権支持率」つまり日経平均株価維持のために、GPIFはじめ5頭のクジラ（公的資金）が株買いに出動する模様。2015年度は既に外国人投資家は約5兆円売り越し。ということは年金や日銀資金等を投じて外国人投資家を儲けさせていたということ。トンデモ安倍暴走の一つだ。
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安倍総理が元旦のラジオ（12/17収録）で衆参ダブル選挙を全面否定。1/3のラジオ（12/23収録）で菅官房長官はダブルの可能性言及。総理の「解散総選挙は全く考えていない」は完全な嘘。会期延長がない場合、衆参ダブルが唯一可能な日程が1/4通常国会召集。衆参ダブルを考えている証拠。
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【日曜討論】山本太郎議員は消費税を5％に戻すべきとし、●法人税実効税率を2年前の34.62％に戻し、88項目の法人の租税特別措置、益金不算入制度を見直す●1700兆円の個人金融資産から生まれる資産性所得の20％分離課税を廃止、総合課税にし高額所得者からの所得税収を増やす、と主張。
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熊本・大分地震。避難者約20万人。おにぎり・水を受け取るために、2,3時間も並ばなければならないとは、一体どういうことか。政府・自衛隊の能力不足をアピールして、米軍オスプレイを歓迎させようとしているのか？！国際救助隊・日本版サンダーバードを目指す自衛隊の能力を、もっと示すべきだ。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。