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子宮頸がんワクチン。鳩山内閣が廃止した年次改革要望書が、菅内閣で日米経済調和対話として復活。2011年2月、米国側関心事項「ワクチン」。「日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、Hib、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する」。米国の要求なのだ。
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【山本太郎議員、沖縄・宜野湾へ】明日は宜野湾市長選挙最終日。太郎議員は、終日、深夜まで、シムラ恵一郎候補のために全力投球。一人でも多くの人々に直接声をかけ、握手をして投票を呼び掛ける。投票箱が閉まる最後の最後まで頑張った方が勝つ。何としても、シムラ恵一郎候補の当選を！！
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遠藤五輪担当相の口利き疑惑。外国語指導助手ALTの予算化の見返りに5年間で955万円献金の報道。影響力を行使して金銭取得はあっせん利得罪。要請された政策を推進して多額の金銭を受領しても「適正処理」すれば問題ないと本人も安倍総理も思い込んでいる。企業団体献金を全面禁止するしかない。
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「生活の党と山本太郎となかまたち」の政策審議会。政府の審議会等の人事案件を同意するか否か協議し決定。会議終了後、玉城デニー議員から宜野湾市長選の情勢報告。地元有力2紙の世調は拮抗。どちらが勝つかわからない状況。期日前投票は前回の既に3倍以上という。最後の最後まで頑張った方が勝つ。
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アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
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「生活の党と山本太郎となかまたち」は、4/12告示4/24投票の衆院北海道5区補選の池田まき候補予定者の推薦を決定。共産推薦も含め5野党共闘成立。新党大地（鈴木宗男代表）が自民公認の「娘婿」推薦を決定しているので容易ならざる情勢だが、勝利に結びつく応援を工夫して、全面展開したい。
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NHKクローズアップ現代「子宮頸がんワクチン問題」。ワクチン推進のCDC米国疾病対策センターをモデルとし、ワクチン再開をアシストする偏向・愚劣な番組。子宮頸がんは併用検診（細胞診+DNA検査）と適切な治療で予防できるので、「ワクチンは必要なく、検診が重要である」と、報道すべきだ。
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米大統領予備選。共和党はトランプ優勢で、他は脱落の方向。民主党はヒラリー優勢だが、サンダースは撤退せず最後まで闘うのではないか。現段階で3候補は全て反TPP。これを上下両院の議員・候補に徹底して、米側からTPPを潰すことを期待！今国会で日本がTPPを承認する必要など全くないのだ。
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子宮頸がんワクチンは外資ワクチン。TPP協定が発効したら、メーカー2社からISDS条項で数百億円超の損害賠償を請求される可能性大。仲裁機関の所在地はワシントンDC。WHO、CDC、FDA、仏医薬品庁等のワクチンビジネスシンジケートは強力。日本国民が標的のTPPは断固阻止すべきだ。
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マイナス金利。不発だった第2弾に続く黒田バズーカ第3弾は、自国の銀行経営を砲撃し失敗の可能性大。－2％まで可能と日銀側は豪語するが、マイナス金利は、銀行から罰金を徴収し、国債の利払い費を激減させ、財務省が増税するのと同じ。結果、経済を縮小させてマイナス成長となる。即刻やめるべき。
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前震の熊本地震の地震動の最大加速度は1,580ガルgoo.gl/0UwzlA。川内原発の基準地震動は620ガル。九州全体で重要インフラ危機の中、川内原発だけ平常運転は異常。万全の災害対策を講じるなら、無用のリスクを封じる為にも、川内原発を即時停止させるべきだ。
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甘利疑惑。UR都市再生機構に圧力をかけ、2千万円の補償金を2億2千万円、11倍増させたという。圧力をかけた方も酷いが、圧力を受けたUR・国交省・環境省等も酷い。徹底追及すべきだ。あっせん利得・パンツ泥棒・公金横流し・無税相続等、安倍暴走政権はスキャンダルだらけ。政権交代しかない。
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JSC日本スポーツ振興センターが、新国立競技場建設の為に東京都から1月27日に無償貸与された明治公園を、即日封鎖し、野宿者を強制排除。山本太郎議員は、現場に直行。オリンピック憲章には「人間の尊厳」「いかなる種類の差別を受けることなく」と明記。東京都・JSCに五輪主催の資格はない。
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臨時国会にテロ等組織犯罪準備罪＝共謀罪の法案提出の報道。沖縄高江ヘリパッド反対運動が「組織的威力業務妨害準備罪」の適用対象となる可能性。司法取引・盗聴拡大の刑訴法改悪との連動も。東京五輪を人権侵害の口実に？！国際組織犯罪防止条約批准には、特定指定暴力団への参加罪等を検討すべきだ。
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自公政権は、3月上旬にTPP関連11法案を閣議決定し、4月から衆特別委で審議する方針。民・維は絶対に成立させないことを確認すべき。特に衆議院での徹底的な闘いが重要。5/26・27の伊勢志摩サミットまで、衆議院を通過させてはならない。日米99％派の闘いで1％派のTPPは阻止できる。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。