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自分の生活が第一というのは自然な感覚ではあります。ただ、その生活がこれまでどう守られてきたのか、その基盤となる秩序と支える規範が何であるか、それらは倫理観を失った利己主義的な考えや孤立主義が蔓延るとむしろ危険に晒され、本来守りたかったものも守れなくなると彼らには考えてほしいです。 twitter.com/kankimura/stat…
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記者や編集者、研究者、弁護士らが普通に仕事をしていたら、拘束される、それが当然であるかのような世界がすぐ隣にある。その現実を改めて直視せざるを得ない日々に、私たちは何ができるのか、そしてその世界とどう付き合うのか。まずは声を上げ続けるしかない。上げ続けられる自由を守るために。
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今日行われたTSMCの決算説明会、日本からみて日本で新たな工場建設検討に言及されたことに注目したいのはわかる。だがポイントは顧客の需要や政府の支援水準によっては28nm以下の生産能力を今後5年またはそれ以降に台湾外で20%以上という点だ。日本でのさらなる投資の可能性もTSMCのグローバル戦略の→
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中国はなぜか海外にいる中華系の人は偉大な「祖国」に協力するのが当然で勝手に「保護」対象だと思い、その相手が協力してくれないと分かれば国内で弾圧するように人権や他国の主権を侵害しても脅し、各国と関係をこじらせる。個人の概念がなく、血縁・地縁の価値を国家が強制するから問題ともいえる。 twitter.com/ysd0118/status…
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「香港人の元議員は『海外での言動に国安法が適用されることが明らかになった初のケースだと思う。今後は外国人にも適用される可能性がある』と指摘」
「香港独立に関する投稿をしたことが同法に抵触すると説明され、『逮捕を口外してはならない』とも指示された」
asahi.com/articles/ASR4N…
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米政府・軍の高官による中国の台湾全面侵攻の時期に関する発言のトーンダウンが相次いでいる。これは台湾有事論を煽りすぎた反動として「米中対立に利用されている」と台湾や日本で米国への疑念が広がっていることを意識した修正ともみられる。従前から指摘してきたように→
jiji.com/sp/article?k=2…
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日本政府も政府批判側も「軍事大国」の文言を焦点にするが、すでに長い間、地域の軍事大国として東アジアの安定に関わってきた自覚が希薄なのか。米中ロが突出するが、日本も実態として世界で上位の軍事力を保有し、その事実を背景にやってきたのに軍事大国でないと？自覚のなさの方がよっぽど危うい。
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「台湾独立」とはそもそも何か。それが現実に起きないとなぜ言えるのか。また中国は「台湾独立」の定義をどう曖昧にして、軍事圧力強化の口実に使っているか。知っているようで知らない「台湾独立」について小笠原欣幸・東京外国語大名誉教授に基本から解説してもらいました。
toyokeizai.net/articles/-/681…
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私は台湾や中台関係が専門なので、今ロシアで起きていることはBBCやCNNなど海外メディアの報道にかじりついて状況を整理するので精一杯だが、今回の事態やウクライナ戦争、ロシアがどうなるかは台湾情勢の今後にも当然大きく影響する。それこそ中国共産党も気を揉みながら注視してるだろう。眠れない。
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山本太郎氏は「ロシアからもエネルギーを入れる。それこそが国益にかなう」と発言しており、弱っている侵略国ロシアからエネルギーを輸入することで便益を得るべきことを意味しており、それは戦争から漁夫の利を得ることになるほか結果としてロシアに金銭が渡り侵略国を支援することになるので、彼の→ twitter.com/skarakurido/st…
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左派が再び台湾から遠ざかる懸念は私も同感ですが、私はその懸念以上に左派が政府批判などのために台湾の先進的な側面などを都合よく利用する一方で台湾の歴史を理解しようとしない姿勢への失望が遥かに上回った、というのが正直なところです。詳細省きますが昨年は本当に嫌な攻撃に何度も遭ったので。 twitter.com/terashige8/sta…
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そもそも「台湾独立」という用語の意味を分かっているようで本当はわかっていない人も多いと思いますし、「台湾独立」について今の国際政治上で何が焦点なのかが実はあまり理解されていないと思います。近々「東洋経済オンライン」で専門家による解説記事を出します(まさに今編集中)。お楽しみに。 twitter.com/liu_yen_fu/sta…
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徴兵制の期間延長は明らかに不人気政策だが台湾自身が抑止強化に向けた姿勢を示さなければ日米との抑止強化協力は難しいのでやるしかない。高校生が男女問わず実弾訓練を受けるのは、実弾の音に聞き慣れる点で重要。有事が起きた際に銃声に対して一定程度の耐性が必要である。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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旧統一教会の関連企業や関連メディアについて知れ渡るにつれて、台湾関連で誤解されそうな企業などを思いつくと、台湾でセブンイレブンなどの小売や飲食店、食料品を展開する統一企業集団と大手紙・聯合報系が北米で発行している中国語メディアの『世界日報』がある。いずれも旧統一教会と関係ない。
東洋経済新報社 解説部・記者。台湾や中台関係を中心に国際政治経済が専門。金融政策などマクロ経済や非鉄金属も担当しています。以前は電機・電子部品業界を取材。主に「東洋経済」と「会社四季報」に書いてます。ピアノや旅行、映画・アニメが好き！来歴など詳細プロフィールや過去の執筆記事は下記リンク先の著者ページをご参照ください。