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日本の医療費44兆円の0.23～0.51％というと、毎年約1000～2200億円の医療費が健康上のメリットが無い医療サービスに使われていることになります。これらを保険から外せば、国民の健康へ悪影響を与えることなく、医療費を適正化できると考えられます。（3/4）
healthpolicyhealthecon.com/2022/09/10/low…
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薬や医療機器が保険収載された後に、新しい研究結果で実は健康改善効果がないことが明らかになることが多々あります。そのような場合は基本的には保険から外されることなく、健康上のメリットがないにもかかわらず保険で提供され続けます。（1/4）
healthpolicyhealthecon.com/2022/09/10/low…
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日本の医学部では疫学も統計学もほとんど教えないので、実は医学論文を正しく読解できない医師が数多くいます。
医師だからと言って必ずしもコロナ関連の論文を読めるわけではないので、ご注意下さい。論文を解釈するには医学部の教育に加えて、公衆衛生学のトレーニングが必要だからです。
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日本でよくある誤解が「海外のエビデンス日本に適用できるか分からないので日本発のエビデンスが必要」というものです。日本発のエビデンスが必要かどうかは、海外のエビデンスの「外的妥当性(一般化可能性)」がどれだけあるかで決まり、それを丁寧に検証することの方がずっと重要です。
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日本の感染症学会&化学療法学会はひどいですね。米国の学会と比べてレベルが低過ぎると思います。
患者のことを最優先で考え、きちんとエビデンスに基づく医療を推奨できないならば、プロフェッショナル失格です。 twitter.com/georgebest1969…
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小児に使える新型コロナの治療薬はないので、アメリカでは発熱などの感冒様症状だけの場合には小児も医療機関を受診しないことが多いと思います。薬局で対症療法の薬を購入するように指示されるだけですので。そのため小児外来のキャパシティも余力があり、重症化した小児の治療に注力できます。
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その結果、保健指導によって外来受診日はわずかに減少するものの、医療費抑制効果は認めませんでした。追跡期間が3年間であったため、医療費に対する長期的な効果は分からないものの、少なくとも短期的には医療費抑制効果はないと考えられます。(4/4)
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日本の特定健診保健指導（メタボ健診）には、医療費抑制効果は認めないという結果の論文が公開になりました。
@FukumaShingo @mitsurumu @toshi_iizuka 先生との共同研究です。(1/4)
bmjopen.bmj.com/content/12/7/e…
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開業医の先生方が納得するかではなく、どうすれば国民の利益が最大化するかという視点で、つまりエビデンスを元に考えないといけないと思います。
医師の利益が最大化するように制度設計すれば、(医療費や保険料を払っている)患者さんや国民が被害を受けることになりますので。 twitter.com/mph_for_doctor…
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日本の医療政策はステークホルダーの力が強く、公益を代表するプレーヤー(アカデミアなど)の役割が比較的小さいことが問題だと思っています。
医療政策は利害関係者のパワーバランスで決めるべきものではなく、エビデンスに基づいて国民の利益を最大化するように決めるべきものだからです。
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新型コロナ下の日本でここまでオンライン診療が広まらないのは危機的状況だと思っています。アメリカでは診察はオンラインでして、検査や処方は対面でしていますが、それでも不必要な受診が減るので感染拡大のリスクは下がります。いまオンライン診療導入しないでいつ導入するのかと疑問です。
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日本は欧米と比べて外来受診も入院日数も2-3倍という医療サービス消費量過多の国であり、新型コロナで問題が顕在化したのだと考えています。医師誘発需要的な側面もありますので、外来を包括支払いにしてフォーカスを治療から予防にシフトすることができれば、少なくとも外来需要は減少すると思います twitter.com/mph_for_doctor…
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つまり、高齢者の自己負担が低いことは、医療費増につながるものの、健康改善効果はない（あっても少ない）と考えられます。エビデンスという観点からは、低所得層を除いては、高齢者の医療費の自己負担割合は、他の年齢層と同じ3割にすることを検討してもよいと考えます。
pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/26603160/
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日本のデータを用いた下記の研究によると、70歳で自己負担が減ることによる健康上のメリットは認められませんでした。一方で、医療サービスの消費量には影響がありました。
pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/26603160/
75歳医療費、5人に1人が2割負担に 上昇抑える措置も: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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コロナワクチンの臨床試験はもう終了しており、有効性と安全性が確認されています。
cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0082.html twitter.com/ease_of_love/s…
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ご自身の意思でワクチンを接種しないという選択をなさるのは全く問題ないと思います。個人の自由ですので。
一方で、ワクチンが重症化予防に有効ではないとか、危険であるという誤情報を流布するのは問題だと思います。闇雲に恐怖心を煽り、正しい意思決定ができなくなる人を生んでしまうからです。 twitter.com/yomyommistery1…
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アメリカ大統領も、日本の首相も、一流の医学研究者や医師も、皆コロナワクチン打って、ブースター接種も済ませています。
ワクチンの陰謀論を信じる人達が上記の人達がアクセスのない機密情報にアクセスがある確率は限りなくゼロに近いです。
論理的に考えたら何が正しいかは明白だと思います。
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ふと気づくとLAでマスクしている人が増えた気がします。半分以上の人がマスクしているのではないでしょうか。特徴的なのはN95/KN95を着用している人の割合の高さだと思います。N95とサージカル(不織布)マスクがほとんどで、布マスクはほとんどいません。
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新型コロナに関してマスクは感染予防に有効です。
これを評価したランダム化比較試験（RCT）があります。サイエンス誌に掲載された論文ですが、不織布マスクは感染予防に有効であるものの、布マスクは有効ではないという結果でした。
science.org/doi/10.1126/sc…
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日本の「医療サービス提供量過剰状態」はいずれテコを入れる必要がある問題でした。
外来包括支払い制度にして、かかりつけ医が予防医療に注力する仕組みに変更したら、この問題は解消すると思われます。
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このような歴史的背景から、日本の「軽症でも病院にかかる」という患者の受療行動が形作られたと思います。そしてそれが欧米では見られない日本のコロナによる医療逼迫の一因だと思います。国民がどのような時に病院にかかるかというのはある意味文化ですので、一朝一夕で変えることは難しいと思います
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日本の医療サービスは欧米と比べて単価が非常に安く、利用量（外来受診回数や入院日数など）が欧米の2－3倍という「薄利多売」が長く続いていました。欧米ではセルフメディケーションで治療するような、風邪やインフルエンザも病院を受診し、処方薬で治療してきました。
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新型コロナと風邪で似ている点:
・低リスクの若年者が罹った場合の重症化率、死亡率
コロナと風邪が違う(コロナの方が悪い)点:
・後遺症の発症率
・感染力
・高リスク者が罹った場合の重症化率、重症化率
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新型コロナ予防に関してマスクの有効性を評価したランダム化比較試験があります。サイエンス誌に掲載された論文ですが、不敷布マスクは予防に有効で、布マスクは有効ではないという結果でした。
science.org/doi/10.1126/sc…
UCLA医学部 准教授、医師。ハーバード大学PhD（医療政策学）。 著書: 2017年「ベスト経済書」第1位「原因と結果の経済学」(中室牧子氏と共著)、 「世界一わかりやすい医療政策の教科書」、「世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事」、「ヘルス・ルールズ」等。