松原耕二(@matsubarakoji)さんの人気ツイート(リツイート順)

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星野リゾートの星野佳路代表と話した時、Go Toキャンペーンより休日を分散する政策はどうかと。土日だけではなく平日に、お盆など関係なく夏秋とわず休みを取れるよう誘導する政策をとれば密を防ぎ、安くなるし、観光業界も閑散期に客がくる。そしてまずは地元を旅するマイクロツーリズムから。
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テレ朝「モーニングショー」の玉川徹氏が降板かと一部報道されているけれど、事実誤認を認めて謝罪しているのだから降板する必要はないと思う。ただでもこのところ地上波の議論の幅がどんどん狭くなっている、そのことのほうがより深刻ではないか。言論の自由を守る最後の砦は、多様な意見のはずだ。
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コロナ患者を最大限受け入れているクリニックに話を聞いたら、まだ一次補正予算の支援すら届いていないとのこと。その一方でGo Toキャンペーン前倒しとは、予算配分の優先度があまりにずれている。これに限らず、コロナと本気で向き合おうという熱が、この政権にここまで感じられないのはなぜだろう。
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昨夜の『報道1930』で世田谷の保坂展人区長が「国や都に具体的な感染防止策がないなら、自分たちでやる」と語った。区だけでPCR検査を2千から3千に拡大し、まず医療、介護、保育、理容などの人々に定期的に何度でも検査する。日本の新たなモデルになりうる大転換。今やるべきはアベノマスクではない。
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原子力の父と呼ばれ、もんじゅを推進した科学者が私に語った悔恨の念が忘れられない。日本にはプロジェクト不滅の法則がある、一度立ち上げたらやめられない、戦争もそうだったと。Go Toトラベル、アベノマスクのさらなる配布を見ても変わっていないと思う。危機の時こそ後戻りする勇気が必要なのに。
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昨夜のBS-TBS「報道1930」で、イージス・アショア配備撤回について話していた中谷元・元防衛大臣が、辺野古移設についても見直すべきという趣旨の発言をした。自民党の防衛大臣経験者が辺野古をめぐってここまで踏み込んだことがあっただろうか。明らかに流れが変わりつつある。
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金曜の「報道1930」、YouTubeで多くの方に観てもらっていますが、最大の疑問は、旧統一教会には日本は植民地支配という罪を犯した、だから韓国に貢ぐのは当然という考えがあるのに、これに最も反発しそうな日本の保守政治家がなぜ協力関係を築くのか。番組内でも問いを発したが、今も大いなる疑問。
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昨夜の『報道1930』、英国では野党だけに政策調査費として12億円(19年)を支給。野党労働党の収入の14%と大きな額だ。これを支えるのが「野党を育てる」という発想、つまり政権を担えるもうひとつの選択肢を常に作っておくことが国のためになるという考えだ。まさに民主主義の成熟と言えるだろう。
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解散というと永田町が高揚し、メディアはその日付けを競い合うのにいつも違和感を感じる。例えばイギリスは首相が好きに解散できないよう2011年に解散権を縛った。日本もそのルールを取り入れたほうがいい。自分たちに有利な時に選挙なんて国民のためでもなんでもない。任期は何のためにあるのか。
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昨夜の『報道1930』、日本のコロナの死者が1万人を超えた。ファクターXのためか欧米より少ない東アジア、太平洋の中で厳しい状況。例えば10万人あたり日本7.9人に対して韓国3.5、中国0.3、台湾は0.05人。理由ははっきりしている。水際、検査など早くから積極的な対策をとっている所は抑え込んでいる。
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昨夜の『報道1930』は東大先端研の児玉名誉教授。氏が推奨した世田谷区での定期PCR検査で、一つの介護施設から無症状陽性者15人が確認された。無症状者が感染を拡大させているとされるが、この事実だけでも社会検査の必要性を痛感する。北九州市といい、新たな試みを続ける自治体にエールを送りたい。
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サンデーモーニングで組織委員会の文書を残すよう指摘したがそれだけでない。政治の側も1年延期の議論の中味、菅総理は米紙WSJに「周囲から五輪中止を何度も進言されたが挑戦した」との趣旨を語ったが、それならどんな議論がなされたのか、当然公文書で残すべき。多額の税金が投入された大会なのだ。
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きのうの東京新聞夕刊コラム3回目、「会見は誰のものか」です。
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昨夜の『報道1930』は合流新党の枝野幸男代表。かつての民主党は新自由主義的な考えも持っていたし、公務員も減らせばいいと思っていたがそれは間違いだった、何より経験不足だったと民主党時代の失敗を率直に語った。与党が緊張を取り戻すには、強い野党が必要だ。国会がこのままでいいはずはない。
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昨夜『報道1930』は五輪。IOCの副会長は「期間中の感染拡大の責任は日本側」「日本側は中止は検討していない」と。一方の菅総理は「開催の権限はIOC」。双方が責任回避のために相手の出方を伺いながら、誰も最悪の事態を想定せず、その検討をすべきとも言い出せないまま時間切れ突入になりはしないか。
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昨夜の『報道1930』、ネットのデマの拡散力は桁違い。河井元法相の裁判で、ネット業者に相手候補のネガティブ情報を流させていたことがわかったが、選挙での常態化を防ぐ対策が必要だ。ネットのデマは「組織が作り、個人が拡散する」と専門家。問題のDappiの正体も今後の裁判で明らかになるだろう。
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ここ数年、自民党議員ですら「安倍さんの後は大変」と口を揃えていた。縮小していく日本の長期的難題がさらに悪化した形で残されていることに加え、大規模金融緩和の尻ぬぐいという超難題まで背負わされるためだ。もし継承だけなら次の世代をさらに苦しめるだろう。負の遺産はモリカケだけではない。
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今朝のサンデーモーニングでは言える時間がなかったが、独はナチを犯罪と総括、コロナで行動制限の法律を作る時も国民は政府を信頼。一方日本は戦争を総括していないため議員から戦前回帰が見え隠れしたり、コロナでも防衛の議論でも危うさがつきまとう。戦争の教訓を根づかせないと信頼は生まれない。
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韓国は国内の患者から検出されたウィルスを分析、63%が「感染力が最大6倍強いとされるGH型」だったと発表している。日本も感染を再拡大させているウィルスの型の分析など詳細な情報を公開すべきだ。Go Toトラベルをめぐる政治判断を見ても、科学的根拠のあまりの欠落が混乱を広げているのではないか。
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昨夜の『報道1930』はGoTo。本来、コロナ収束後に旅行業界をV字回復させる起爆剤、だから割引率が驚くほど高い。つまり短期の政策だったはずが収束前に始まり、自民から来年のGWまで長期にとの声が早くも上がる。その一方で医療や貧困家庭などにはお金が届いていない。政治はまず現実を直視すべきだ。
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昨夜の『報道1930』、感染急増地域では原則「自宅」への大転換。対策でもなんでもない。多くが「人生で一番つらい」と語る中等症でも自宅というケースも出るだろう。高齢者の感染率は減少と楽観的な見方を繰り返し、国会の議論もしないまま、五輪の裏で国民は命のトリアージュを迫られるということか。
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昨夜の『報道1930』、ドイツでは若者の投票率も70%。背景には学校での積極的な政治教育がある。幼稚園で給食のメニューを自分で決め、小学校でデモの手順を学び、15歳から模擬選挙をやるなど異なる意見に触れ、政治への関与を奨励。一方日本の前回総選挙の20代の投票率は34%、若者よ、投票に行こう。
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総理会見のやり方を変えないと、国民の聞きたいことは何ひとつ聞けないまま、ただの演説会になってしまう。少なくとも問いに答えない時はさらに問えるようにしないと、あるいは答えを遮ってでも記者は聞きたいことを聞かないと、喋りたいことだけに終始してしまう。まずは記者が戦わないと。
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昨夜の『報道1930』、一日7万人近かった英国の感染者数が日本を下回っている。逆転の裏にはEU離脱で縛られずワクチンを最速で入手、世界一の変異株解析、date driven(日付)から data driven(データ)重視の政策へ変更、無症状者への検査拡大。政治が謙虚に失敗を認め、政策を改善した結果だろう。
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昨夜の『報道1930』、福井県は全国に先駆けて100床の“野戦病院”を作った。去年から国立、県立、民間病院、医師会と行政が、垣根を越えて連携したこと、その結果、開業医を含む大勢の医師たちが従事することに同意。時に怒鳴り合いながら合意を形成したという。「自宅療養ゼロ」という旗印をかかげて。