その通り!牛が実際に消費した水分の30%は糞尿の形で土に戻る。つまり、糞尿とは水・エサに含まれる栄養の内、吸収されなかった「未消化の栄養」。それが「作物の栄養」となり「人や牛の栄養」となりと巡り巡る。NHKの計算だと、牧草地や飼料畑に降った雨をすべて牛が飲んでると仮定する事実無根の話 twitter.com/farmeraunt/sta…
まだ余裕で間に合う!種苗法改正  1日:付託委員会(農林水産)で審査 ↓ 1日:委員会で採決 ↓ 1日:本会議、審査結果をもとに審議・採決 ※衆参両院(3日×2=計6日)で可決→法律成立 ※5月28日成立の森林組合法改正も計6日 ※マスコミ:国会議員の仕事=法案の審議入りすると「強硬採決へ」と速報 twitter.com/yoshiasakawa/s…
ヴィーガン活動家の畜産デマ満載ツイート反証: ■デマ☛事実 畜産のせいで餓死☛畜産のおかげで栄養充足(国連FAO) 飢餓の原因は畜産☛飢餓原因の8割は紛争(国連WFP) 先進国の肉食が食料高騰の原因☛肉消費の大半は途上国(左図) 飼料のせいで穀物不足☛飼料の87%は人が食べれない牧草/食品ロス等(右図) twitter.com/kenji_5c/statu…
日本独自のカロリーベース自給率の計算式では、卵の自給率は12%、牛肉11%、豚肉6%…。これは実際の国産比率よりずっと低い。輸入飼料で育った分は外国産とカウントされるため。それだと畜産農家の実力が反映されないと08年から政策批判して…ようやく去年「食料国産率」という新指標が閣議決定した twitter.com/seiuchiblog/st…
それ以前に、貯水はできないか。節水農業の技術導入できないか。もっと少量の水で生産できる作物へのシフトは可能か。地下水を使わない放牧はどうか。いろいろ選択肢はある。いずれにせよ、短期の経済性を優先して、長期の持続性をないがしろにする農業が衰退するのは、文明崩壊の歴史が教える通りだ☞
やばいコンビ結成。 脱炭素で失業する人は「太陽光や風力で食っていけば」なジョンと「みんなで減らそうレジ袋」チャレンジャーの進次郎 浮世離れしたジョン・進次郎 「ジョン気候変動特使との非公式電話会談…日米同盟を脱炭素の分野から強化していく決意です」 ameblo.jp/koizumi-shinji…
参政党員は「小麦は止める」政策はないと言い張るが、発起人・神谷氏は政策としてはっきり訴えている ・とにかく小麦を食べるのを止めて ・みんなで米を食べよう ・小麦はなくても日本人は生きていける ・パン屋、ケーキ屋には申し訳ないが ・米の消費量を上げ、食料危機を乗り切ろう という政策です twitter.com/AbeTakahisa/st…
アメリカ企業の政治献金リストをもっと詳しくみていくと、メディア系の政治献金の行先の90%、Facebookの92%、Twitterの99%は、バイデンを筆頭に民主党系議員の選挙活動資金に。献金に加え、メディアはバイデンに不利になるスクープを報じず、Twitter・FBは検閲するなど、その政治的な意図は明白である
外れるとやっぱり、心理的にも実際にもリピート率が下がる。1パック500円、1000円出して外すのはイヤだ。日韓のイチゴ消費量を比較すると、その違いは如実にでる。一人当たりの消費量が日本の2倍を超える。「食文化の違い」とか「他にうまいものがない」とか言わずに、現場・現物・現実主義が重要。
「種苗法改悪は巨大グローバル企業を参入させるため」だから反対というが、根拠がない。バイエルの日本参入は明治44年、旧モンサント(バイエルが買収)は昭和27年で、長年、日本農業に貢献。令和2年の種苗法改正とは何の関係もない。両社とも日本での品種登録数はゼロ。どう利益を提供するのだろうか twitter.com/_manyou_shuu/s…
捏造や改竄の取材経験からいえば 左翼活動家の場合、日本を悪い国にみせるため。エリート官僚の場合、日本をダメな国にみせるため 狙いは同じ。世界に取り残されたと不安にさせ、日本人に劣等感や罪悪感を植付ける その結果、自らが彼らを先導するポジショニングと優越感をえられ、利益誘導も図れる twitter.com/karasugai2001/…
日本のブランドイチゴが「アジアの富裕層に高値で売れました」とマスコミは報道するけれど、こっちは何十店舗もの海外現地スーパーのバックヤードまでいってどれだけ傷んだイチゴであふれかえっているか、この目でみて調査してきた。さらには購入者の家までいって冷蔵庫内での品質チェックしたり・・
改正種苗法が成立し、守りの法基盤が整った。次なる改革は国県の育種機関の攻めの知財戦略。私の改革案は、中韓をはじめ海外農家に対し、官製の日本品種について戦術的に有償ライセンス契約締結。国際的に権利運用することで、新品種開発への投資を増やし、日本の農家が絶えずトップを走れる環境を創る
「気候変動の影響は英国が抱える"多くの”問題のひとつ。その課題に対して、”社会の仕組み全体の終焉”を求めるのではなく、”現実的な方法”で対応すべき」 ――次期首相候補トレス外相の有力支持者・フォレスト卿、EUと離脱交渉を行った元ブレグジット担当大臣
「有機がほぼ宗教」になっているEUの左派にとって、有機農業推進は布教と同じ。日本でも有機押しは共産、社民、立民と左派ばかり。違いは、EUは左派勢力が大きく、一応、民主的に有機農業が推進されるが、日本は超少数派。問題は、農水官僚が日本人の民意を無視、EUの左派政策をパクって国策にした事だ twitter.com/genki_sudo/sta…
フランス政府は2008年「10年で農薬50%減」を国策に掲げ、「農薬税」導入や何千億も予算投下。政策の効果は? 農薬売上の急増である(2018年殺菌剤134%、除草剤125%、殺虫剤106%)。当然だ。政治家や活動家の空想に付き合ってたら、農家は飯が食えなくなる。農薬在庫の確保など、無知な政策に対抗▼ twitter.com/yoshiasakawa/s…
種苗法改正まずい論拠2 「都道府県開発の米種子データ*は企業に提供」 *意味不明 ↓ 事実 原文「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間提供」はイネ採種のことで機密性ゼロ 公立農業生物資源ジーンバンクに取材「国都道府県は我々にも登録品種の遺伝資源は提供してくれない」 ↓ 論拠崩壊
山田元農相の記事に【訂正】が出た。当然、山田氏が捏造した横田農場社長の発言は削除。結果、反対根拠として唯一実名で取り上げた農家の声がゼロとなり、事実に基づかない記事であることが明白に。だが、実際の発言「当然、許諾をきちっと受け増殖していく必要」は掲載されず、不誠実な訂正に留まる…
鈴木宣弘・東大農学部教授「米国農家は日本に送る小麦に除草剤を直接散布」「ジャップが食べる分だからいいのだ」は捏造的な記述。米国規制法をみればすぐ分る。この散布法は日本向けと全く関係ない。法的事実は、EPA(環境保護庁)により生育状況・使用時期が厳密に規定され、残留農薬試験もクリア済▼
Yahooニュース記事「種苗法改正案の迷走」の反対論点は無効。自家増殖を行う農家の「種苗負担費増の懸念」を「農水省は払拭するべき」というが、農水省にそんな権限はない。種苗の価値を決めるのは創作者の育種家。改正の本質は、創作意欲を下げる「無料コピーの是正」。負担増でなく正当な対価の支払
干ばつの最貧国にいっても食料自体は備蓄や輸入、援助などで存在はする。問題は自給自足のキャッシュを余り持たない牧畜民たちが自給バランスが崩れたとき買えないことだ。そこで肝心なのが家畜の健全な市場形成である。牧畜周辺に位置する地方・都市民が豊かになり、食肉や乳製品を食する需要のことだ
フランスでは、特定の殺虫剤を廃止していった結果、収量が激減。とくにテンサイ農家は崩壊寸前に。一方、消費者価格は爆発的に上昇。この混乱を招いたフランス政府は、結局、使用解禁を決定した。 ゼロリスク規制の落とし穴!-「予防原則」に従った農薬規制にはらむ危険性 agrifact.jp/the-dangers-of…
ニュースで「世界の飢餓人口」は何億人ときいて‟日本に生まれてよかった”と感想を述べる人がいるが、その「飢餓人口の中に日本人が何百万人も含まれている」のを知る人はほとんど皆無だろう。各国の食料生産量や輸入量、人口等の統計から国連FAOが弾き出した数で、どこの誰なのかは世界の誰も分らない
熱量効率で中田氏のデマを肯定する反畜産ヴィーガンからの反論の典型だが、自己矛盾の極み。反論の熱量ベースで計算すれは、菜食主義者が全肯定する野菜(カロリー少量)は生産効率が牛乳/鶏/卵より低く、肉や魚とほぼ同じで、蛋白質は最低。飢餓を救うなら「菜食やめよう」という自己否定の結論となる☛ twitter.com/kawalle/status…
世界の農業ニュース「尿素の国際価格が急落、2022年最高値の2分の以下の水準に」 【解説】 急落の要因は期末在庫の高さ。肥料高騰に世界の農家が買い控え。減肥の動き 日本の輸入尿素は最大94%の引き上げを実施(秋肥6~10月の販売価格、JA全農)したばかり 春肥(11月~翌5月)の値下りに期待したい twitter.com/sizov_andre/st…