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規制緩和で農家支援を図るイギリスに対し、規制強化が進むオランダでは農家が廃業に追い込まれつつある。
オランダ財務省の公式発表では、11,200軒の農家が廃業を余儀なくされ、17,600軒が飼育頭数を大幅削減する必要があるという。
オランダ農家52,000軒の大半が大打撃を受けることになる▼ twitter.com/pony1744/statu…
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次期イギリス首相の有力候補トラス外相の公約
「私は首相として、イギリス農家を支援するため、負担の大きいEU規制やお役所仕事を取り除いていきます」
具体策：
●養鶏・肉牛・酪農・動物衛生・耕種農業
●外国人農場スタッフ向けビザ
●ドローンなど精密農業
●精密育種技術
等の規制緩和・簡素化 twitter.com/trussliz/statu…
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「国産農産物が危険」言説を流す人がよく引用するのが下記事
論破したら
agrifact.jp/lies-about-the…
著者の竹下教授から届いたのが下メール
「すべて同意」「何ら反論ない」でも「私が書いたものではない」との弁明
@Pre_Online記者による偽作＝真なら、謝罪して削除すべき
president.jp/articles/-/322…
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参政党の農業政策の過激さは、有機農業で破綻したスリランカや反農薬イデオロギーのドイツどころでない
反農薬・反肥料に加え「農業を資格制にし、一定の資格(文脈から自然農法)を持った者にしか農業に従事できないようにする」(参政党Q＆Aブック)
職業選択の自由を奪い、既存農家を廃業させる政策だ twitter.com/hedge251/statu…
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昆虫保護法改正を牽引したシュルツ環境・自然保護・原子力安全担当大臣(当時)は、改正案の発表時「昆虫のいない世界に生きる価値などない」と宣言。一方、ドイツ農業界は農薬使用に対する根拠のない過剰規制であり、「収量減」「農家減」「食料不足」に直結する大失政だとし、失望の淵に立たされている
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そこまでドイツ農家を追い詰める法とは？昆虫多様性保護法の改正だ。活動家がいくら反農薬イデオロギーを喧伝しても、農薬の科学的なリスク評価は覆せない。そこで政治家が環境法制の抜け穴に着目。「農薬で昆虫を殺す」農家は「生態系の敵」だと悪者化する新たなレトリックを法律に落し込むことに成功
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「緑の十字架」で無言の抗議を呼びかけたドイツ農家ブロガー・シリングス氏が目指した通りの展開―「(農薬を使う)普通のドイツ農家が社会に受け入れられる形になってほしい」「そのためにドイツから農業がなくなればどれほど食料供給や環境・景観の面で影響があるか、国民意識を高める入り口になれば」
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「緑の十字架」の意味は切ない。反農薬の過激な政治家や活動家により、存亡の危機にあるドイツ農家、滅びゆくドイツ農業、食料不足に喘ぐドイツ人の将来を象徴する。緑の十字架には一条の希望の光も差す。通りかかりに緑十字を見つけ、ハッと関心をもった市民と農家との間で静かな対話が始まったのだ
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リスコミが成功した英国に対し、農薬ネガキャンを野放しにしたドイツでは社会的分断が今も続く。緑の党らが反農薬を政治化し、科学でなくイデオロギーで農薬を使う農家を糾弾する法制化。農家は反対すれば「人殺し」「虫殺し」だと中傷を受ける。そこで無言の抗議として畑に「緑の十字架」を1万本設置 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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イギリス食品基準庁初代長官クレブス卿の食品安全リスクコミのあり方や農薬・有機農業・オーガニック食品・食品添加物・GM食品等の見解について、さらに詳しく知りたい人は、同氏の著作「Food: A Very Short Introduction」を参照ください。
amazon.co.jp/Food-Short-Int…
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クレブス卿は食品基準庁長官当時の"オーガニック騒動"について、こう振り返る。オーガニック業界からいくら激しい非難や酷い中傷を受けても「論理的に対処できた」という。そのための心構えは２つある―――「個人攻撃として受止めず、授かった公職への批判だと認識すること」「自らを厳しく律すること」
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「オーガニック愛好家は自分たちが高く買っている高級品が実は何の役にも立ってないと言われるのを嫌がります」「私の発言はとくに(オーガニック認証機関)土壌協会のような(オーガニック業界と利害関係にある)人たちと相性が悪い」「しかし、発言は私の意見ではなく、科学的なアドバイスに過ぎません」
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当然、食品基準庁長官クレブス卿はオーガニック業界から猛反発をうけた。脅迫状もたくさん届いた。農薬ネガキャンは科学的根拠がないと封じられ、商売ネタを失った人たちから恨みを買ったのだ。「私がとくに批判されたのは、オーガニック食品が一般食品と比べ、体にいいものではないという発言でした」
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英国オーガニック市場は2000年前後、「慣行農家が国民を毒殺」ネガキャン下で毎年急伸していた。が、食品基準庁長官クレブス卿によるリスコミ「オーガニックと一般食品の間に健康面で差があるとの主張には科学的証拠はない」の影響は大きく、その後20年、有機食品市場シェアは1.5％前後と横ばいの状況
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農薬への風評被害が収まったのはクレブス卿が国民から信頼される科学者であった点もあるが、イギリス庶民文化に負う面も大きい。テレビ番組で高額なオーガニック食を買う「エリート」が優越感に浸る様々なシーンを放映。その傲慢で滑稽な姿を庶民が笑いものにする皮肉とウイットが効いた番組で大ヒット
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「オーガニック給食」政治運動に対し、長官は「ママ達が心配すべきは給食が有機かどうかより、子供がもっと野菜を食べられるようにすること」「限りある給食予算の中で野菜を増やす工夫をすべき。高額なオーガニック食材の要求では野菜の提供が減り逆行。公共性に反す」と正論でママ運動家をたしなめた
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日本の農薬リスコミ課題は20年前のイギリスに似ている。当時オーガニック活動家による「慣行農家が国民を毒殺」ネガキャンが流行。そこに食品基準庁長官クレブス卿が登場。「オーガニック食品がより安全で健康にいいとの主張に科学的証拠は全くない」「お金のムダ」と一刀両断し、風評被害を抑えこんだ twitter.com/Hide39000365/s…
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最近話題なのが食品中のグリホサート摂取問題
なぜ日本だけ基準値上げるの？
欧米で禁止なのに日本だけ使用するの？
そこで「グリホサート摂取量の世界地図」をご紹介
*色分けの意味:緑が濃い方が摂取量の多い国。薄い方が少ない国
日本と欧米は同水準
この地図をみれば上の主張の誤りがよく分る twitter.com/yoshiasakawa/s…
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参政党公式アカウントから
党が拡散する小麦・農薬問題に対する
私の反証記事へのレスポンス発見
agrifact.jp/factcheck_impo…
内容の確認なく、サイト名から信用に値しないとのこと。同時に、誤りを認めた鈴木宣弘教授の党向け講義動画をリツイート
党内に事実検証の機能がなく、確信犯ということか twitter.com/sansei411/stat…
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Q. なぜ参政党の農業政策ばかり批判するの？
A.
参政党の政策を正せば、５党分の農業デマが解消でき効率的に被害が減らせるため (①参政②共産③れいわ④社民⑤立民のデマ情報はほぼ共通)
参政の場合、演説・講演動画の拡散で新たな被害が大きいため
一方、デマ素材の入手が容易で反証しやすいため twitter.com/hirohirohiro3f…
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内科医を名乗る方の下記ツイートは明らかに誤見。
EPA(米国環境保護庁)は2020年1月、この医者が「確定」とみなすメタアナリシス(Zhang論文)を再解析した結果、有意差はなく
「グリホサート曝露とNHL（非ホジキンリンパ腫）の間に関連性なし」と疫学レビューを更新済みが事実
epa.gov/sites/default/… twitter.com/tostadas_Md_Ph…
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でも、なぜ東大の先生がデマを広めるのか。その手掛かりは農業評論家・土門剛氏の記事にある。「日本労働党」活動家。同党は共産党から袂を分った最極左。党是は当然「反米･反帝国主義」。危ない小麦や農薬を日本に買わせるのは米国の陰謀だとし、反米意識を日本人に植付ける
agri-biz.jp/item/content/p…
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先生の名誉のためにいうと「米国小麦危ない」デマの
原作者は鈴木先生ではない
アメリカ人活動家のポープ氏。ブログ記事が拡散「自国のパンを食べられない!」と全米の消費者が大混乱
大学・新聞がデマ認定し、沈静化する中、先生はデマ輸入に成功。日本人を恐怖に陥れている
agrifact.jp/pre-harvest-wh…
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東大・鈴木先生は自ら「輸入小麦デマ」を認めた後も、講演会では相変わらず持ちネタとして布教中(トンデモハンター・渕上桂樹さんの記事参照)。
一度だけ私も講演を聞いたことがあるが、「真実を話す私はアメリカのCIAに狙われている！」と絶叫されているのをみて絶句した。
agrifact.jp/fuchikamicolum…
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さすがに東大・鈴木教授の「輸入小麦デマ」にはアメリカで小麦を作る日本人農家の村井さんも「作り話！」と怒り心頭
「鈴木教授は全くアメリカ農業の実情を知らない・・・せっかく開発された農業技術が、偏見と政治利害によって貶められてしまうのは、非常に惜しい」と話す
agrifact.jp/warning-from-u…
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