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環境過激派やEU気候政策の支配下にあるオランダやドイツに対し、
EUを離脱したイギリスの農業・環境政策は常識を取り戻しつつある。
「私は畑をソーラー発電のような設備で埋め尽くすことは止める。国民が求めているのは農作物であり、家畜である」
――次期イギリス首相候補トラス外相(保守党)の演説 twitter.com/AdamBienkov/st…
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ドイツの農家も立ち上がった。ボン市の農業省をトラクターで包囲。オランダの農家仲間と連帯し、ヨーロッパ農業全体を服従させるEU気候政策に抗議中 twitter.com/RadioGenova/st…
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数百の訴訟合戦で、オランダ農家を廃業させる窒素排出規制を勝ち取った環境過激派インタビューを多数読んだ。信条は反人・生物優先のディープエコロジー＆ヴィーガニズム
「地球のタイムスケールの中で人類の存在とは何なのだろうか。それはため息です。私たちがいなくなれば生態系が回復するのです」 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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環境過激派の最終的な目標は？どんな生活？
過激な環境カルト信者の最終目標は人類滅亡
「地球環境の持続的な生存には人間は必要ない、むしろ害悪」という教えだから、環境保護といって農家の生活を破壊しても何ともない
でも、自分は死して人類滅亡の見本になるわけではなく、今日も元気に活動する twitter.com/imaminn/status…
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国や県が放置してきた農産物ブランド品種の海外流出防止・知的財産運用について
長年、政策提言をしてきた唯一の解決策「民間・海外ライセンス戦略」がやっと公認化プロセスへ
「日本のイチゴが！シャインマスカットが！と韓国・中国等にダダ漏れ、盗まれまくってきた」問題がようやく解決の道へ進む twitter.com/yoshiasakawa/s…
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"EPAは認めている"は完全な嘘
EPA自身が「本書はEPAの科学的結論も政策も提示していない」(上赤線)
「本書の情報は農薬ラベルに記載の制限・注意・指示、他の情報・規制に代わるものではなく、必ずしもEPAの見解を反映するものでない」(下)
と明記
"農家へ"と題し、虚偽で恐怖を煽る情報発信は悪質 twitter.com/tostadas_Md_Ph…
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オランダ農家は
EU加盟27カ国中、農家一人当たり平均所得が断トツに多く(上図のNL)、収入に占める補助金比率が断トツに少ない(下図のNL)超優秀な農業経営者
彼らが長年の経営・技術・マーケティング努力で築きあげた農場・牧場を「環境・自然保護」の名目で押収する政策は「生命・自由・財産」の侵害 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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残念ながら、「ゴーダチーズ」で有名なオランダのゴーダ市に広がる酪農地帯も、環境過激派・弁護士集団のターゲットになっている。
弁護士代表「泥炭地にあるゴーダ農家をたくさん買収するのはとても賢明・・・完全にやめてもらって自然保護区に・・・」 twitter.com/gyugyugyunyu55…
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オランダの畜産農家に訴訟を連発し、廃業に追い込んできた弁護士集団（生物多様性の損失及び気候変動と闘う弁護士の全国ネットワーク）代表コメント
「畜産農家は辞めたいなら辞めればいい。どっちみち、もうすぐ血の海になるのだから。過去に必死にしがみつく必要はない。もうこれ以上の畜産はない」 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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「我々は環境危機に直面している」「食料システムは壊れている。だから、今のシステムを変容しなければならない」
これが昨年の世界食料システムサミット日本代表の演説。グローバル環境左翼の言い分と全く同じ。
その真意は「慣行農家が環境破壊の元凶。だから、環境保護派が今後、農業を指導する」 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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いよいよ日本でも何が「正しい農業のやり方」なのか、農家でなく政府が決める時代に突入する
政府は、EU農業規制の農水省コピペ版「みどりの食料システム法」施行に関しパブコメを募集中。意見のある方はこちら
public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public…
覆せなくても、警告する国民がいたという史実を残す義務がある twitter.com/yoshiasakawa/s…
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環境過激派にとって、自然保護区での生物多様性向上に比べれば、危機に瀕する多くの農家や家族の人生などは無価値ということなのだろうか。将来の食料生産を見据えた理性的な判断を求めても聞く耳を持たないのだろうか。オランダ政府は完全に環境イデオロギーに毒され、支配されてしまったのだろうか。
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オランダ窒素大臣も環境保護派の一派。「オランダは生息地保護に関して、ヨーロッパで最下位です」「ヨーロッパは我々がEU法を守ってこなかったので、柔軟に対応してくれません」とどこの国の政治家か分からないような発言を繰り返している。農家代表との会談前の発言でも「何も期待しない」と他人事▼
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現状分かった限りでは、急進的な環境保護団体らがその生息地保護のEU判例を戦術的に活用して、オランダやベルギーで次々と裁判を起こし、勝訴。その結果、政府も窒素削減に強硬に対応せざるをえない状況に追い込まれてきた模様。ベルギーでも同様の排出削減の政策強化、畜産農家の廃業プランが進む▼
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それにしても、オランダの窒素削減策はあまりに急進的で過激すぎないか？
そこで、農場閉鎖・買取りを含む政策の法的根拠であるオランダ最高裁判決に影響を与えた判例を調べてみたところ、「EU加盟国は脆弱な生息地を保護し、窒素排出を強制削減すべきとする欧州裁判所2018年判決」に行きついた▼
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抗議を終え、オランダ農家団体LTO(約3万軒の農場が加盟)代表は2022年8月5日、ルッテ首相・関係閣僚と会談。政府の窒素排出削減目標について譲歩を求めたが、成果なし。「今、農家に示せることは何もない。どう目標を果たすかは来年度中、農家と地方当局に委ねられる」(窒素大臣)と政府計画通りの展開▼
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それでも、オランダ農家は4月当時「政府はまさか本気で俺たちを潰さないだろう」と半信半疑な気持ちもあった。それに追い打ちをかけたのが6月の政府発表だ。「窒素排出の削減強制％別」詳細地図が公表され、その地図をみた農家は「政府は本気だ！廃業に追い込まれる！」と悟り、全国で抗議行動を開始▼
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農家にとってお金の問題ではない。しかし、オランダ政府の畜産農家・削減計画は着々と進んでいる。計画を履行する専任の「窒素担当大臣」を設置。初代ヴァル大臣の今年４月「窒素問題の解決に向け、大幅な排出削減を行う。可能な場合は自主的に、不可能な場合は義務的に」と農家の強制排除を示唆した▼
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これまで規制強化という表現を使ったきたが、それどころでの話ではない。これは最高裁の判決である。法的義務として、政府はEU法の基準値まで窒素排出量を下げるのに、家畜の数を3分の1に減らし、農家を買収して生産の縮小させようとしている。そのためにオランダ政府は240億ユーロの予算を計上済み▼
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規制強化の元をさかのぼれば、オランダ最高裁の2019年判決にある。同国はEU自然保護法に違反しており、これ以上窒素排出の許可は出せないという判決だ。畜産農家が集中する自然保護区については、EU規則が定める許容量を大幅にオーバーし、現在「違憲状態」にあるため、大幅削減が強制執行される判断▼
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オランダといえば、農畜産物・食品分野で米国に次ぐ世界2位の輸出大国である。国の経済や雇用に占める農畜産・食産業の影響は果てしなく大きい。農家が潰れれば、関連産業がドミノ倒しのように潰れてしまう。
それが分かっていながら政府はなぜ、窒素排出量の削減規制を強行しようとするのか？▼
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しかし、オランダといえば農業・畜産分野で世界有数の先進国である。
糞尿からの窒素排出量は1990年以来、すでに70％削減を達成している。窒素系肥料に至っては、1960年代前半と同じ使用量で現在、生産量の倍増を実現しているぐらいだ。
そんな高い技術力を持つ農家を政府はなぜ廃業に追い込むのか？▼
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オランダの農家が何世代にもわたり（古い家系で5代目以上）培ってきた有形・無形財産、そして、なにより牛（豚・鳥）飼いとしての代々続く家族の誇りが今、政府によって収奪されようとしている▼
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オランダの畜産農家は現在の飼育頭数まで増やすのに長年、様々な経営努力と多大な投資を行ってきた。
それを窒素排出量削減という規制強化によって、突然、家畜の頭数を50％～95％減らせと言われれば、投資の回収できず、廃業するしか選択肢がなくなる▼
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どんな規制強化なのか？
家畜糞尿や化学肥料などからでる窒素化合物の排出削減だ。オランダの農地全体で2030年までに50％削減、ナチュラ2000と呼ばれる自然保護区ではEU規則に従って75％～95％削減が要求される
それだけの家畜糞尿を削減するには、それだけの家畜頭数の削減が強制されるという意味▼
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